2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,958,002

3,996,318

売掛金

100,961

172,019

販売用不動産

※1,※3 24,523,913

※1,※3 18,004,274

前渡金

179,067

374,909

前払費用

※2 175,558

※2 126,130

その他

※2 551,824

※2 331,737

貸倒引当金

2,227

1,867

流動資産合計

29,487,100

23,003,523

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,893,689

※1 3,858,892

機械及び装置

35

工具、器具及び備品

17,534

13,554

土地

※1 7,157,960

※1 7,781,581

リース資産

76,867

58,828

建設仮勘定

41,737

22,300

有形固定資産合計

11,187,824

11,735,157

無形固定資産

 

 

借地権

※1 464,906

ソフトウエア

22,593

83,146

電話加入権

1,332

1,332

その他

85,690

無形固定資産合計

574,521

84,478

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

683,649

921,438

関係会社株式

196,336

184,336

出資金

110,190

110,200

関係会社長期貸付金

※2 230,000

※2 300,000

長期前払費用

72,643

53,523

繰延税金資産

150,189

136,350

敷金及び保証金

234,475

240,273

その他

426,118

565,976

貸倒引当金

1,681

5,070

投資その他の資産合計

2,101,922

2,507,027

固定資産合計

13,864,268

14,326,663

資産合計

43,351,368

37,330,187

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 867,172

※2 719,230

短期借入金

※1 15,823,429

※1 10,316,432

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,596,360

※1 1,975,279

未払金

※2 425,911

※2 273,046

未払費用

※2 441,215

※2 448,586

未払法人税等

28,853

95,597

契約負債

137,746

101,284

アフターサービス保証引当金

31,680

22,740

その他

※2 143,627

※2 725,210

流動負債合計

22,595,996

14,777,406

固定負債

 

 

社債

400,000

長期借入金

※1 9,189,156

※1 10,520,785

資産除去債務

57,022

82,776

長期預り敷金保証金

284,111

244,226

その他

171,975

156,001

固定負債合計

9,702,266

11,403,789

負債合計

32,298,262

26,181,196

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,253,779

2,253,779

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,362,627

2,362,627

その他資本剰余金

86,014

84,865

資本剰余金合計

2,448,641

2,447,492

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

オープンイノベーション促進積立金

22,548

繰越利益剰余金

6,660,234

6,898,839

利益剰余金合計

6,660,234

6,921,388

自己株式

342,696

533,744

株主資本合計

11,019,959

11,088,915

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33,146

60,075

評価・換算差額等合計

33,146

60,075

純資産合計

11,053,106

11,148,990

負債純資産合計

43,351,368

37,330,187

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

37,320,756

36,870,593

その他の売上高

※2 1,796,243

※2 2,168,374

売上高合計

39,117,000

39,038,968

売上原価

 

 

不動産売上原価

※2 32,279,824

※2 32,497,356

その他の売上原価

※2 988,654

※2 1,105,392

売上原価合計

33,268,478

33,602,748

売上総利益

5,848,521

5,436,219

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,205,290

※1,※2 4,630,277

営業利益

643,230

805,942

営業外収益

 

 

受取利息

※2 4,160

※2 11,029

受取配当金

5,651

10,022

投資有価証券売却益

8,181

違約金収入

6,241

25,456

業務受託料

※2 24,153

※2 20,618

受取手数料

5,336

2,453

補助金収入

18,633

65,957

匿名組合投資利益

69,786

74,630

その他

※2 36,111

※2 23,222

営業外収益合計

170,074

241,570

営業外費用

 

 

支払利息

396,677

341,020

社債利息

612

821

支払手数料

160,650

109,209

その他

42,015

36,596

営業外費用合計

599,956

487,648

経常利益

213,348

559,864

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※3 52,157

子会社清算益

※4 19,933

特別利益合計

72,090

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,076

関係会社株式評価損

11,999

固定資産処分損

741

1,632

減損損失

15,920

特別損失合計

1,818

29,553

税引前当期純利益

283,620

530,311

法人税、住民税及び事業税

90,003

116,490

法人税等調整額

28,072

1,954

法人税等合計

61,930

118,444

当期純利益

221,690

411,866

 

【売上原価明細書】

(イ)不動産売上原価

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 販売用不動産取得費

25,279,906

78.3

24,932,688

76.7

 委託内装工事費

5,288,746

16.4

5,678,196

17.5

 その他の経費

1,465,619

4.5

1,480,490

4.6

 棚卸評価損

245,551

0.8

405,980

1.2

 不動産売上原価

32,279,824

100.0

32,497,356

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(ロ)その他の売上原価

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 管理費

89,301

9.0

86,978

7.9

 減価償却費

243,868

24.7

195,674

17.7

 固定資産税

95,177

9.6

90,517

8.2

 その他の原価

560,307

56.7

732,222

66.2

 その他の売上原価

988,654

100.0

1,105,392

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,253,779

2,362,627

96,502

2,459,130

6,629,630

6,629,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

191,085

191,085

当期純利益

 

 

 

 

221,690

221,690

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10,488

10,488

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,488

10,488

30,604

30,604

当期末残高

2,253,779

2,362,627

86,014

2,448,641

6,660,234

6,660,234

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

191,511

11,151,028

14,385

14,385

11,136,643

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

191,085

 

 

191,085

当期純利益

 

221,690

 

 

221,690

自己株式の取得

199,948

199,948

 

 

199,948

自己株式の処分

48,763

38,274

 

 

38,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

47,532

47,532

47,532

当期変動額合計

151,185

131,069

47,532

47,532

83,536

当期末残高

342,696

11,019,959

33,146

33,146

11,053,106

 

当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

オープンイノベーション

促進積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,253,779

2,362,627

86,014

2,448,641

6,660,234

6,660,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

150,712

150,712

当期純利益

 

 

 

 

 

411,866

411,866

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,149

1,149

 

 

 

オープンイノベーション促進積立金の積立

 

 

 

 

22,548

22,548

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,149

1,149

22,548

238,604

261,153

当期末残高

2,253,779

2,362,627

84,865

2,447,492

22,548

6,898,839

6,921,388

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

342,696

11,019,959

33,146

33,146

11,053,106

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

150,712

 

 

150,712

当期純利益

 

411,866

 

 

411,866

自己株式の取得

199,945

199,945

 

 

199,945

自己株式の処分

8,897

7,748

 

 

7,748

オープンイノベーション促進積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

26,928

26,928

26,928

当期変動額合計

191,048

68,955

26,928

26,928

95,884

当期末残高

533,744

11,088,915

60,075

60,075

11,148,990

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

③ その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持ち分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。

 (2)デリバティブ

時価法を採用しております。

 (3)棚卸資産

 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3年~39年

機械及び装置       8年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)アフターサービス保証引当金

 アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるリノベーション事業は、主に中古マンションを仕入れ、リノベーションし商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主に収益不動産の売買を行っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利スワップ取引

 ヘッジ対象:借入金

③ ヘッジ方針

 当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2)消費税等の会計処理方法

 控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                   (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

24,523,913

18,004,274

不動産売上原価(棚卸資産評価損)

245,551

405,980

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 販売用不動産は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を行っています。収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込額から販売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。

② 主要な仮定

 販売用不動産の評価において重要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 販売見込額は、市況の変化、金利動向等により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

 2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                   (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

11,187,824

11,735,157

無形固定資産

574,521

84,478

減損損失

15,920

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス(賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益)、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

② 主要な仮定

 減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価、客室稼働率となります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 3.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                   (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

196,336

184,336

関係会社株式評価損

11,999

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価損として計上いたします。

② 主要な仮定

 関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社が用いている内部の情報(予算及び過年度実績等)を用いております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の不確実な経済条件の変動や事業計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

    該当事項はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、区分掲記しておりました、営業外収益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取保険金」13,174千円、「その他」22,937千円は、「その他」36,111千円として組替えております。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)

 当社は、2023年9月8日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2023年10月2日に手続きが完了いたしました。

 

処分の概要

(1)

処分期日

2023年10月2日

(2)

処分する株式の種類

及び数

当社普通株式 14,900株

(3)

処分価額

1株につき520円

(4)

処分総額

7,748,000円

(5)

処分先及びその人数並びに

処分株式の数

当社業務執行取締役    4名  6,900株

当社執行役員       3名    900株

当社従業員       25名  3,700株

子会社業務執行取締役   1名    300株

子会社執行役員      2名    600株

子会社従業員      16名  2,500株

 

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

建物及び構築物

1,022,301

1,542,614

土地

3,549,035

2,875,714

借地権

464,906

建設仮勘定

29,131

その他

1,535

 計

4,571,336

4,913,902

 

 

(販売用不動産から有形固定資産への振替)

 所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

建物及び構築物

565,033

土地

1,921,624

その他

1,208

 計

2,487,865

 

 

(リースバック物件の流動化)

(1) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

 当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社が不動産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社)に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。

 特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。匿名組合出資金については、すべてを回収する予定であり、2024年5月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。

 なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

 

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

特別目的会社数

3社

4社

直近の決算日における資産総額(単純合算)

7,047,812千円

8,801,225千円

負債総額(単純合算)

5,759,439千円

7,436,427千円

 

(2) 特別目的会社との取引金額等

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

取引金額

主な損益

項目

金額

匿名組合出資金

315,700

匿名組合投資損益

55,543

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

取引金額

主な損益

項目

金額

匿名組合出資金

407,700

匿名組合投資損益

49,903

不動産譲渡高(注)

1,843,644

売上高

1,843,644

(注)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の売上高で計上されております。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産と債務の金額

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

販売用不動産

9,204,421

千円

6,562,159

千円

建物

3,025,311

 

3,147,595

 

土地

5,523,431

 

6,434,878

 

借地権

464,906

 

 

18,218,070

 

16,144,632

 

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期借入金

2,772,298

千円

817,800

千円

1年内返済予定の長期借入金

2,710,683

 

1,264,408

 

長期借入金

7,207,044

 

8,787,437

 

12,690,025

 

10,869,646

 

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

金銭債権

514,078

千円

502,434

千円

金銭債務

634,018

 

534,469

 

 

※3 期末時点において賃貸中の販売用不動産

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

 

6,915,291

千円

6,791,591

千円

 

4 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

㈱再生住宅パートナー

833,828

千円

1,618,244

千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度70%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

販売手数料

899,338

千円

781,733

千円

役員報酬

183,225

 

184,036

 

給与及び手当

1,293,510

 

1,228,274

 

法定福利費

234,722

 

231,601

 

賞与

321,720

 

310,078

 

減価償却費

37,518

 

76,576

 

アフターサービス保証引当金繰入額

8,436

 

8,940

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

売上高

31,869

千円

23,336

千円

仕入高

2,899,154

 

2,293,614

 

販売費及び一般管理費

440,028

 

343,939

 

営業取引以外の取引

30,137

 

33,455

 

 

※3 抱合せ株式消滅差益

抱合せ株式消滅差益は当社の連結子会社であった株式会社インテリックス住宅販売を吸収合併したことにより発生したものであります。

 

※4 子会社清算益

子会社清算益は当社の連結子会社であった株式会社Intellex Fundingの清算結了に伴い発生したものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年5月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式196,336千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、前事業年度において連結子会社であった株式会社インテリックス住宅販売は2023年5月12日付で当社を存続会社として吸収合併しており、子会社株式について、3,800千円減少しております。

 前事業年度において連結子会社であった株式会社Intellex Fundingは2022年12月9日付で清算結了したことにより、子会社株式について、9,000千円減少しております。

 当事業年度において新たに子会社となった株式会社TEI Japanは2022年9月30日付で株式取得に伴い、子会社株式を50,000千円増加しております。

 

当事業年度(2024年5月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式184,336千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損11,999千円を計上しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損否認額

124,593

千円

 

43,985

千円

未払固定資産税否認額

13,924

 

 

10,109

 

未払不動産取得税否認額

15,004

 

 

20,344

 

未払賞与否認額

47,740

 

 

48,082

 

貸倒引当金繰入限度超過額

1,196

 

 

2,124

 

アフターサービス保証引当金否認額

9,700

 

 

6,962

 

事業税否認額

4,725

 

 

10,232

 

役員退職慰労引当金否認額

39,550

 

 

39,225

 

ゴルフ会員権評価損否認額

6,620

 

 

6,236

 

投資有価証券評価損否認額

80,887

 

 

84,561

 

関係会社支援損否認額

103,495

 

 

103,495

 

その他

43,831

 

 

62,097

 

繰延税金資産小計

491,271

 

 

437,457

 

評価性引当額

△322,781

 

 

△251,643

 

繰延税金資産合計

168,490

 

 

185,814

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

18,301

 

 

26,513

 

資産除去債務

 

 

12,998

 

オープンイノベーション促進積立金

 

 

9,951

 

繰延税金負債合計

18,301

 

 

49,463

 

繰延税金資産の純額

150,189

 

 

136,350

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7%

 

3.0%

受取配当金等永久に損金に算入されない項目

△2.2%

 

△0.1%

住民税均等割

4.3%

 

2.1%

評価性引当額の増減

△3.1%

 

△13.4%

抱合せ株式消滅差益

△5.6%

 

子会社吸収合併に伴う繰越欠損金

△6.6%

 

その他

△0.1%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8%

 

22.3%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式の付与)

譲渡制限付株式の付与については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

 

当期増加額

 

当期減少額

 

当期償却額

 

当期末残高

 

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物

3,893,689

1,739,465

1,559,217

215,044

3,858,892

692,257

(15,478)

機械及び装置

35

8

26

工具、器具及び備品

17,534

8,413

2,477

9,916

13,554

43,334

(442)

土地

7,157,960

3,499,336

2,875,714

7,781,581

リース資産

76,867

5,008

23,046

58,828

103,490

建設仮勘定

41,737

22,300

41,737

22,300

11,187,824

5,274,523

4,479,155

248,034

11,735,157

839,081

無形

固定

資産

借地権

464,906

464,906

ソフトウエア

22,593

84,770

24,216

83,146

電話加入権

1,332

1,332

その他

85,690

1,375

87,065

574,521

86,145

551,971

24,216

84,478

 (注)1 当期の減少額の欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2 当期の増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

       建物:リースバック物件119件 取得    637,835千円

       土地:リースバック物件119件 取得  1,248,939千円

    3 当期増加額には所有目的の変更による棚卸資産から振替額    2,487,865千円

     (建物   565,033千円、土地   1,921,624千円、その他   1,208千円)を含んでおります。

    4 当期減少額には所有目的の変更による棚卸資産への振替額    4,913,902千円

     (建物   1,542,614千円、土地   2,875,714千円、建設仮勘定    29,131千円、

      借地権   464,906千円、その他   1,535千円)を含んでおります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,908

4,013

983

6,937

アフターサービス保証

引当金

31,680

16,010

24,950

22,740

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。