第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
2024年５月 |
2025年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
2024年５月 |
2025年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
897 |
799 |
630 |
640 |
949 |
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最低株価 |
（円） |
440 |
600 |
491 |
466 |
533 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前については東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第30期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当14円（うち中間配当額に含まれる記念配当７円）を含んでおります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1995年７月 |
東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立 |
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1995年８月 |
東京都目黒区に本店を移転 |
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1996年２月 |
宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得 中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始 |
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1996年７月 |
商号を株式会社インテリックスに変更 |
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1996年８月 |
東京都世田谷区に本店を移転 |
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1998年２月 |
株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立 |
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1999年７月 |
東京都渋谷区に本店を移転 |
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2001年７月 |
株式会社エムコーポレーションの全株式を取得（子会社化）し、商号を株式会社インテリックス住宅販売に変更（2023年５月 当社に吸収合併） |
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2003年２月 |
横浜市西区に横浜店を設置 |
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2003年２月 |
宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得 |
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2003年６月 |
株式会社セントラルプラザを吸収合併 |
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2005年４月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年12月上場廃止） |
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2007年５月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2013年６月 |
札幌市中央区に札幌店を設置 |
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2013年９月 |
大阪市北区に大阪店を設置 |
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2014年２月 |
福岡市中央区に福岡店を設置 |
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2014年７月 |
名古屋市中区に名古屋店を設置 |
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2014年12月 |
仙台市青葉区に仙台店を設置 |
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2015年３月 |
不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得 |
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2015年４月 |
株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立 |
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2016年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
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2018年１月 |
株式会社インテリックス信用保証（現・連結子会社 株式会社再生住宅パートナー）を設立 |
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2018年５月 |
広島市中区に広島店を設置 |
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2019年10月 |
京都市下京区に京都店（現・京都事業所）を設置 |
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2019年11月 |
株式会社ＦＬＩＥ（現・連結子会社）を設立 |
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2020年10月 |
東京都中央区に東京日本橋店を設置 |
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2021年１月 |
株式会社インテリックスＴＥＩ（現・連結子会社 株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ）を設立 |
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2021年４月 |
横浜市中区に横浜店を移転 |
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2022年２月 |
株式会社リコシス（現・連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年５月 |
株式会社インテリックス住宅販売を吸収合併 |
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2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、プライム市場からスタンダード市場に移行 |
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2025年２月 |
東京都渋谷区桜丘町に本店を移転 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社６社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ、株式会社リコシス）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜リノベーション事業分野＞
当事業分野の主たる事業であるリノヴェックスマンション販売は、全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。
当社グループが提供するリノヴェックスマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。
また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、買取再販共同事業、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。
＜ソリューション事業分野＞
その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、収益物件共同事業、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社インテリックス空間設計 |
東京都目黒区 |
20 |
内装工事の企画・設計・施工 |
100 |
同社は、当社より中古マンションの内装工事の設計、施工を請負っております。 役員の兼任等…有 |
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株式会社インテリックスプロパティ |
東京都渋谷区 |
10 |
不動産の管理業・ 収益不動産の販売・賃貸 |
100 |
同社は、主に当社が所有する賃貸物件やアセットシェアリングとして販売した物件に係る管理業務を請負っております。 役員の兼任等…有 |
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株式会社再生住宅パートナー |
東京都中央区 |
100 |
買取再販共同事業・ 収益物件共同事業 |
100 |
役員の兼任等…有 |
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株式会社ＦＬＩＥ |
東京都中央区 |
10 |
不動産売買プラットフォームの運営 |
100 |
同社は、当社の事業に関する不動産情報サイトの運営業務を行っております。 役員の兼任等…有 |
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株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ |
東京都中央区 |
50 |
建築物の温熱環境に関する情報提供サービス |
100 |
同社は、当社の事業に関する建築物の温熱環境に関する情報提供サービスを行っております。 役員の兼任等…有 |
|
株式会社リコシス |
東京都中央区 |
80 |
省エネリノベーションの開発及びフランチャイズ事業 |
100 |
同社と省エネリノベーションフランチャイズに係る加盟契約を締結しており、同社より省エネリノベーションに関するノウハウの提供を受けております。 役員の兼任等…有 役員等による優先株式等への出資 |
（注）１. 株式会社リコシスは、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。
２．株式会社リコシスは、2025年3月31日付で120百万円の増資を行い、同年5月20日付で70百万円の減資を行いました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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リノベーション事業分野 |
|
（ |
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ソリューション事業分野 |
|
（ |
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全社（共通） |
|
（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者）であり、臨時雇用者（契約社員・派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
３．全社（共通）の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
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2025年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
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|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
リノベーション事業分野 |
|
（ |
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ソリューション事業分野 |
|
（ |
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全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者）であり、臨時雇用者（契約社員・派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
４．全社（共通）の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３、５、６ |
||
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者（注）４ |
||
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|
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|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は基本給、職能給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等は除きます。
４．パート・有期労働者は、パートタイマー社員、契約社員、派遣社員を含みます。
５．当社グループ外への出向者は除いております。
６．労働者の男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３、５、６ |
||
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者（注）４ |
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㈱インテリックス 空間設計 |
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|
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㈱インテリックス プロパティ |
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|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は基本給、職能給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等は除きます。
４．パート・有期労働者は、パートタイマー社員、契約社員、派遣社員を含みます。
５．当社グループ外への出向者は除いております。
６．労働者の男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。