第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,980,415	5,534,385
売掛金	401,532	504,277
販売用不動産	※１,※２ 20,308,884	※１,※２ 28,563,489
前渡金	393,159	492,460
その他	369,900	486,158
貸倒引当金	△1,867	△791
流動資産合計	26,452,025	35,579,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,755,554	5,020,042
減価償却累計額	△790,477	△891,442
建物及び構築物（純額）	※１ 3,965,077	※１ 4,128,599
土地	※１ 8,031,901	※１ 10,225,389
リース資産	162,319	114,870
減価償却累計額	△103,490	△79,839
リース資産（純額）	58,828	35,030
建設仮勘定	26,898	78,531
その他	84,821	117,874
減価償却累計額	△68,961	△73,523
その他（純額）	15,859	44,350
有形固定資産合計	12,098,565	14,511,901
無形固定資産
その他	89,690	16,463
無形固定資産合計	89,690	16,463
投資その他の資産
投資有価証券	921,438	1,119,950
繰延税金資産	166,302	276,013
その他	987,866	1,163,931
貸倒引当金	△5,070	△4,926
投資その他の資産合計	2,070,536	2,554,969
固定資産合計	14,258,791	17,083,334
資産合計	40,710,816	52,663,315

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	619,664	973,598
短期借入金	※１ 11,338,236	※１ 14,546,109
１年内償還予定の社債	100,000	206,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,286,969	※１ 1,825,593
未払法人税等	103,032	810,839
契約負債	179,640	297,507
アフターサービス保証引当金	45,977	39,297
その他	1,680,041	1,370,378
流動負債合計	16,353,562	20,069,324
固定負債
社債	400,000	594,000
長期借入金	※１ 11,544,843	※１ 17,880,580
資産除去債務	82,776	93,277
その他	456,984	404,185
固定負債合計	12,484,604	18,972,043
負債合計	28,838,167	39,041,368
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,779	2,253,779
資本剰余金	2,447,492	2,454,223
利益剰余金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金	22,548	22,256
繰越利益剰余金	7,604,498	9,054,159
利益剰余金合計	7,627,047	9,076,415
自己株式	△533,744	△481,476
株主資本合計	11,794,574	13,302,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,075	61,006
その他の包括利益累計額合計	60,075	61,006
非支配株主持分	18,000	258,000
純資産合計	11,872,649	13,621,947
負債純資産合計	40,710,816	52,663,315

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 42,702,249	※１ 44,793,776
売上原価	※２ 36,870,560	※２ 36,822,613
売上総利益	5,831,688	7,971,162
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,900,650	※３,※４ 5,584,654
営業利益	931,038	2,386,508
営業外収益
受取利息	65	2,713
受取配当金	10,023	6,766
投資有価証券売却益	8,181	2,006
違約金収入	25,456	27,613
業務受託料	12,818	12,818
補助金収入	65,957	143,190
受取手数料	7,695	5,393
匿名組合投資利益	74,630	232,791
その他	13,299	19,141
営業外収益合計	218,126	452,435
営業外費用
支払利息	375,079	484,113
支払手数料	126,506	140,480
その他	39,792	47,426
営業外費用合計	541,378	672,020
経常利益	607,787	2,166,922
特別利益
固定資産売却益	※５ 45	※５ 13,982
資産除去債務戻入益	－	※６ 15,000
移転補償金	－	※７ 318,060
特別利益合計	45	347,042
特別損失
固定資産処分損	※８ 3,645	※８ 57,358
減損損失	※９ 15,920	－
本社移転費用	－	※10 59,363
特別損失合計	19,565	116,721
税金等調整前当期純利益	588,266	2,397,243
法人税、住民税及び事業税	164,331	841,230
法人税等調整額	9,770	△111,278
法人税等合計	174,102	729,952
当期純利益	414,164	1,667,290
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	414,164	1,667,290

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
当期純利益	414,164	1,667,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,928	930
その他の包括利益合計	※ 26,928	※ 930
包括利益	441,093	1,668,220
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	441,093	1,668,220
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度　（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
			その他利益剰余金		利益剰余金合計
			オープンイノベーション促進積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,253,779	2,448,641	－	7,363,595	7,363,595
当期変動額
剰余金の配当				△150,712	△150,712
親会社株主に帰属する当期純利益				414,164	414,164
自己株式の取得
自己株式の処分		△1,149
オープンイノベーション促進積立金の積立			22,548	△22,548	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,149	22,548	240,902	263,451
当期末残高	2,253,779	2,447,492	22,548	7,604,498	7,627,047

	株主資本		その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△342,696	11,723,320	33,146	33,146	18,000	11,774,467
当期変動額
剰余金の配当		△150,712				△150,712
親会社株主に帰属する当期純利益		414,164				414,164
自己株式の取得	△199,945	△199,945				△199,945
自己株式の処分	8,897	7,748				7,748
オープンイノベーション促進積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			26,928	26,928		26,928
当期変動額合計	△191,048	71,253	26,928	26,928	－	98,182
当期末残高	△533,744	11,794,574	60,075	60,075	18,000	11,872,649

当連結会計年度　（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
			その他利益剰余金		利益剰余金合計
			オープンイノベーション促進積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,253,779	2,447,492	22,548	7,604,498	7,627,047
当期変動額
剰余金の配当				△217,922	△217,922
親会社株主に帰属する当期純利益				1,667,290	1,667,290
自己株式の取得
自己株式の処分		6,730
オープンイノベーション促進積立金の積立			△292	292	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,730	△292	1,449,660	1,449,368
当期末残高	2,253,779	2,454,223	22,256	9,054,159	9,076,415

	株主資本		その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△533,744	11,794,574	60,075	60,075	18,000	11,872,649
当期変動額
剰余金の配当		△217,922				△217,922
親会社株主に帰属する当期純利益		1,667,290				1,667,290
自己株式の取得						－
自己株式の処分	52,268	58,998				58,998
オープンイノベーション促進積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			930	930	240,000	240,930
当期変動額合計	52,268	1,508,366	930	930	240,000	1,749,297
当期末残高	△481,476	13,302,941	61,006	61,006	258,000	13,621,947

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	588,266	2,397,243
減価償却費	286,884	297,027
減損損失	15,920	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,029	△1,219
アフターサービス保証引当金の増減額（△は減少）	△10,728	△6,680
受取利息及び受取配当金	△10,088	△9,480
支払利息	375,079	484,113
株式報酬費用	37,782	47,796
資産除去債務戻入益	－	△15,000
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,181	△2,006
固定資産処分損益（△は益）	3,599	43,375
売上債権の増減額（△は増加）	△167,727	△102,744
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,015,406	△8,126,800
前渡金の増減額（△は増加）	△197,342	△99,300
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,954	353,934
未収消費税等の増減額（△は増加）	65,241	52,239
未払消費税等の増減額（△は減少）	622,596	△571,633
その他の資産の増減額（△は増加）	△103,906	△336,450
その他の負債の増減額（△は減少）	△160,073	354,008
小計	9,298,806	△5,241,578
利息及び配当金の受取額	10,088	9,480
利息の支払額	△354,414	△544,123
法人税等の支払額	△93,349	△155,375
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,861,130	△5,931,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△231,792	△125,432
定期預金の払戻による収入	50,000	11,809
固定資産の取得による支出	△2,793,169	△2,850,123
固定資産の売却による収入	245	72,859
投資有価証券の取得による支出	△223,500	－
投資有価証券の売却による収入	82,480	12,066
長期貸付けによる支出	－	△4,664
その他	△1,039	△16,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,116,775	△2,899,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,963,321	3,207,873
長期借入れによる収入	7,259,804	11,351,920
長期借入金の返済による支出	△8,113,298	△5,477,559
社債の発行による収入	500,000	400,000
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△19,319	△20,237
非支配株主からの払込みによる収入	－	240,000
自己株式の取得による支出	△201,550	－
配当金の支払額	△151,059	△216,923
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,788,745	9,385,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,390	553,777
現金及び現金同等物の期首残高	4,734,391	4,690,001
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,690,001	※ 5,243,779

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

 株式会社インテリックス空間設計

 株式会社インテリックスプロパティ

 株式会社再生住宅パートナー

 株式会社ＦＬＩＥ

 株式会社ＴＥＩ　Ｊａｐａｎ

 株式会社リコシス

(２）非連結子会社はありません。

(３) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、（注記事項）「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用関連会社の数　－社

該当事項はありません。

(２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　 各連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　②　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

  1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、耐用年数は次のとおりです。

 建物及び構築物　　３～50年

 その他　　　　　　２～20年

ロ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　均等償却によっております。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　アフターサービス保証引当金

　アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

(４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるリノベーション事業は、主に中古マンションを仕入れ、リノベーションし商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主に収益不動産の売買を行っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(５）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金

ハ　ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　１．販売用不動産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	20,308,884	28,563,489
不動産売上原価（棚卸資産評価損）	405,980	216,289

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込額から販売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。

②　主要な仮定

　販売用不動産の評価において主要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。ただし、不動産鑑定士の評価については直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　販売見込額は、市況の変化、金利動向等により販売計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

　２．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	12,098,565	14,511,901
無形固定資産	89,690	16,463
減損損失	15,920	－

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス（賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益）、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

②　主要な仮定

　減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価、客室稼働率となります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）

１．当社は、2024年９月６日開催の取締役会において決議されました、当社及び当社子会社の取締役及び幹部社員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2024年10月１日に手続きが完了いたしました。

処分の概要

（１）	処分期日	2024年10月１日
（２）	処分する株式の種類 及び数	当社普通株式　34,000株
（３）	処分価額	１株につき657円
（４）	処分総額	22,338,000円
（５）	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社業務執行取締役　　  ７名　 13,800株 当社従業員　　　　　　　31名　 12,600株 子会社業務執行取締役　　３名　  2,100株 子会社従業員　　　　　　12名　  5,500株

２．当社は、2024年９月６日開催の取締役会において決議されました、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式の付与としての自己株式の処分に関し、2024年10月１日に手続きが完了いたしました。

処分の概要

（１）	処分期日	2024年10月１日
（２）	処分する株式の種類 及び数	当社普通株式　55,800株
（３）	処分価額	１株につき657円
（４）	処分総額	36,660,600円
（５）	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社グループの従業員　　279名　55,800株

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
建物及び構築物	1,575,910	736,253
土地	2,985,781	1,306,295
借地権	464,906	－
建設仮勘定	32,881	－
その他	1,535	－
計	5,061,014	2,042,548

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
建物及び構築物	565,033	443,572
土地	1,921,624	1,463,076
その他	1,208	－
計	2,487,865	1,906,649

（リースバック物件の流動化）

(１) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。

　流動化におきましては、当社が不動産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。

　特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。匿名組合出資金については、すべてを回収する予定であり、2025年５月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。

　なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
特別目的会社数	4社	4社
直近の決算日における資産総額（単純合算）	8,801,225千円	7,420,070千円
負債総額（単純合算）	7,436,427千円	6,009,816千円

(２) 特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	取引金額	主な損益
		項目	金額
匿名組合出資金	407,700	匿名組合投資損益	49,903
不動産譲渡高（注１）	1,843,644	売上高	1,843,644

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注２）当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

	取引金額	主な損益
		項目	金額
匿名組合出資金	407,700	匿名組合投資損益	206,075

（注）　当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
販売用不動産	8,514,174	千円	12,067,552	千円
建物及び構築物	3,247,113		3,358,856
土地	6,685,198		8,693,227
計	18,446,486		24,119,636

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
短期借入金	1,639,604	千円	2,419,600	千円
1年内返済予定の長期借入金	1,477,926		1,109,849
長期借入金	9,471,495		14,695,140
計	12,589,026		18,224,589

※２　期末時点において賃貸中の販売用不動産

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
販売用不動産	7,395,944	千円	10,813,602	千円

（連結損益計算書関係）

　　　　※１　顧客との契約から生じる収益

              　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
              顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
              生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
簿価切下げ額	405,980	千円	216,289	千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
販売仲介手数料	777,744	千円	948,472	千円
給与及び手当	1,473,895		1,438,533

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
	4,318	千円	2,826	千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
土地	－	千円	13,903	千円
その他	45		79
計	45		13,982

　　　　　※６　資産除去債務戻入益

              　資産除去債務戻入益は旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりま
              した資産除去債務について、賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れ
              を行ったことによるものであります。

　　　　　※７　移転補償金

              　移転補償金は旧本社オフィス近隣再開発による本社移転の補償金であります。

※８　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
建物	2,940	千円	－	千円
その他	704		703
ソフトウエア	－		56,654
計	3,645		57,358

　　　　※９　減損損失

            　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

	場所	用途	種類	減損損失
	大阪店（大阪市北区）	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	6,440千円
	福岡店（福岡市中央区）	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	4,869千円
	広島店（広島市中区）	店舗	建物及び構築物	2,613千円
	名古屋店（名古屋市中区）	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1,996千円
	合計			15,920千円

　当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っており、賃貸等資産については、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。

　そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　※減損損失の種類別内訳

建物及び構築物 15,478千円    工具、器具及び備品 442千円

　なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。

            　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　※10　本社移転費用

              　本社移転費用については、2025年２月の本社移転に伴う費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	46,995	千円	4,503	千円
組替調整額	△8,181		△2,006
法人税等及び税効果調整前	38,813		2,496
法人税等及び税効果額	△11,884		△1,566
その他有価証券評価差額金	26,928		930
その他の包括利益合計	26,928		930

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度　（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,932,100	－	－	8,932,100
合計	8,932,100	－	－	8,932,100
自己株式
普通株式　（注）１，２	557,909	374,000	14,900	917,009
合計	557,909	374,000	14,900	917,009

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加374,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加352,500株、

　　　　　譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加21,500株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で

　　　　　あります。

　２．配当に関する事項
（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年７月14日 取締役会	普通株式	75,367	9	2023年５月31日	2023年８月14日
2024年１月12日 取締役会	普通株式	75,345	9	2023年11月30日	2024年２月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年７月12日 取締役会	普通株式	80,150	利益剰余金	10	2024年５月31日	2024年８月９日

 当連結会計年度　（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,932,100	－	－	8,932,100
合計	8,932,100	－	－	8,932,100
自己株式
普通株式　（注）１，２	917,009	7,400	89,800	834,609
合計	917,009	7,400	89,800	834,609

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,400株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得に
　　　　　よる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少89,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で

　　　　　あります。

　２．配当に関する事項
（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年７月12日 取締役会	普通株式	80,150	10	2024年５月31日	2024年８月９日
2025年１月10日 取締役会(注)	普通株式	137,771	17	2024年11月30日	2025年２月12日

（注）2025年１月10日開催の取締役会決議の１株当たり配当額には創立30周年記念配当７円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年７月11日 取締役会(注)	普通株式	234,827	利益剰余金	29	2025年５月31日	2025年８月８日

（注）１株当たり配当額には創立30周年記念配当７円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	4,980,415	千円	5,534,385	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△290,414		△290,606
現金及び現金同等物	4,690,001		5,243,779

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程に従い、担当部署であるアセットソリューション事業部、リースバック事業部、ホテル事業室及び㈱インテリックス空間設計において入金管理、遅延状況の把握を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　また、借入金のうち長期借入金の一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引については、当社グループの社内管理規程に従い、主に金利変動のリスク軽減のため、信用力の高い金融機関との取引を行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	221,023	221,023	－
資産計	221,023	221,023	－
(2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）	13,831,813	13,804,871	△26,942
負債計	13,831,813	13,804,871	△26,942

当連結会計年度（2025年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	213,460	213,460	－
資産計	213,460	213,460	－
(2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）	19,706,173	19,669,065	△37,108
負債計	19,706,173	19,669,065	△37,108

　（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がないことから、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　　分	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	131,500	131,500
匿名組合出資金	568,914	774,990

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,908,535	－	－	－
合計	4,908,535	－	－	－

　当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	5,486,715	－	－	－
合計	5,486,715	－	－	－

４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,338,236	－	－	－	－	－
長期借入金	2,286,969	2,363,809	2,210,872	1,282,446	1,414,724	4,272,990
合計	13,625,205	2,363,809	2,210,872	1,282,446	1,414,724	4,272,990

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	14,546,109	－	－	－	－	－
長期借入金	1,825,593	4,861,675	2,502,240	1,636,843	3,952,146	4,927,674
合計	16,371,703	4,861,675	2,502,240	1,636,843	3,952,146	4,927,674

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	208,950	－	－	208,950
資産計	208,950	－	－	208,950

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は12,073千円であります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	213,460	－	－	213,460
資産計	213,460	－	－	213,460

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	13,804,871	－	13,804,871
負債計	－	13,804,871	－	13,804,871

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	19,669,065	－	19,669,065
負債計	－	19,669,065	－	19,669,065

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	208,950	124,374	84,575
(2）債券	－	－	－
(3）その他	12,073	10,060	2,013
小　計	221,023	134,434	86,589
合　計	221,023	134,434	86,589

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額131,500千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額568,914千円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	213,460	124,374	89,085
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	213,460	124,374	89,085
合　計	213,460	124,374	89,085

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額131,500千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額774,990千円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
その他	82,480	8,181	－
合計	82,480	8,181	－

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
その他	12,066	2,006	－
合計	12,066	2,006	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

 １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年５月31日）

            該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

            該当事項はありません。

 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年５月31日）

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年６月1日　至　2024年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,815千円であります。

当連結会計年度（自　2024年６月1日　至　2025年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,305千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）			当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	10,716	千円		51,141	千円
未払固定資産税否認額	10,109			12,611
未払不動産取得税否認額	20,344			17,739
連結会社間内部利益消去	3,358			5,976
未払賞与否認額	67,850			117,221
アフターサービス保証引当金否認額	15,000			12,965
棚卸資産評価損否認額	43,985			26,182
税務上の繰越欠損金（注）	236,423			248,518
役員退職慰労引当金否認額	39,820			40,988
ゴルフ会員権評価損否認額	6,236			6,420
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,254			11,251
投資有価証券評価損否認額	84,561			102,807
関連会社支援損否認額	103,495			106,537
その他	71,870			81,764
繰延税金資産小計	718,028			842,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△236,423			△228,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265,730			△280,189
評価性引当額小計	△502,153			△509,074
繰延税金資産合計	215,874			333,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,513			28,079
資産除去債務	12,998			18,589
オープンイノベーション促進積立金	9,951			10,244
その他	108			124
繰延税金負債合計	49,572			57,037
繰延税金資産の純額	166,302			276,013

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	642	－	1,324	234,456	236,423
評価性引当額	－	－	△642	－	△1,324	△234,456	△236,423
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－		－

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	9,175	239,343	248,518
評価性引当額	－	－	－	－	－	△228,884	△228,884
繰延税金資産	－	－	－	－	9,175	10,458	(※２)	19,633

（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２） 税務上の繰越欠損金248,518千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,633千円を計上しております。これは連結子会社㈱インテリックスプロパティにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金248,518千円は連結子会社４社において生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

    本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は0.000～1.779％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
期首残高	57,022	千円	82,776	千円
時の経過による調整額	68		286
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,585		25,215
資産除去債務の履行による減少額	△15,721		－
資産除去債務の戻入による減少額	－		△15,000
見積変更による増減額	22,821		－
期末残高	82,776		93,277

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、オフィスビル及び住宅等の賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183,304千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,892千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：千円）
		前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,686,926	7,444,946
	期中増減額	758,020	1,555,784
	期末残高	7,444,946	9,000,729
期末時価		8,363,399	10,518,647

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,638,460千円）主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたこと等による減少（2,993,875千円）及び減価償却（144,536千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,656,945千円）であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたこと等による減少（2,032,139千円）、及び減価償却（175,600千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。ただし、不動産鑑定士の評価については直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	リノベーション 事業分野	ソリューション 事業分野
物件売却収入	31,610,881	2,257,010	33,867,891
その他	3,055,332	1,718,011	4,773,343
顧客との契約から生ずる収益	34,666,213	3,975,021	38,641,235
その他の収益（注）	115,701	3,945,313	4,061,014
外部顧客への売上高	34,781,914	7,920,334	42,702,249

（注）その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	リノベーション 事業分野	ソリューション 事業分野
物件売却収入	30,949,485	4,362,612	35,312,098
その他	4,040,371	3,365,760	7,406,132
顧客との契約から生ずる収益	34,989,856	7,728,373	42,718,230
その他の収益（注）	127,500	1,948,044	2,075,545
外部顧客への売上高	35,117,357	9,676,418	44,793,776

（注）その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号　2024年７月１日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2023年６月１日 　　至 2024年５月31日）	当連結会計年度 （自 2024年６月１日 　　至 2025年５月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	229,149	399,667
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	399,667	504,226
契約負債（期首残高）	216,012	179,640
契約負債（期末残高）	179,640	297,507

契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金及び工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216,012千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、179,640千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の２つを報告セグメントとしております。

　「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装事業及び買取再販共同事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業並びに収益物件共同事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,781,914	7,920,334	42,702,249	－	42,702,249
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	34,781,914	7,920,334	42,702,249	－	42,702,249
セグメント利益	550,748	1,223,009	1,773,758	△842,720	931,038
セグメント資産	15,648,249	20,396,018	36,044,268	4,666,548	40,710,816
その他の項目
減価償却費	78,946	201,305	280,252	6,632	286,884
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	46,354	2,720,837	2,767,192	847	2,768,040

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△842,720千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額4,666,548千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,117,357	9,676,418	44,793,776	－	44,793,776
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	35,117,357	9,676,418	44,793,776	－	44,793,776
セグメント利益	1,101,818	2,204,885	3,306,703	△920,195	2,386,508
セグメント資産	21,549,873	26,363,427	47,913,301	4,750,014	52,663,315
その他の項目
減価償却費	52,787	236,169	288,957	8,069	297,027
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	83,162	2,761,024	2,844,187	20,305	2,864,492

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△920,195千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額4,750,014千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金

額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しておりま

す。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	合同会社 レスプワール （注１）	東京都 港区	10,000	資産管理	－	資金の 借入	資金の借入 （注２）	240,000	長期 借入金	240,000

（注１）当社取締役会長山本卓也及びその近親者が議決権の100％を直接保有する会社であります。

（注２）資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	会社等の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	合同会社 レスプワール （注１）	東京都 港区	10,000	資産管理	－	資金の 借入	資金の返済 利息の支払 （注２）	240,000 6,016	長期 借入金	－
役員	山本卓也	－	－	当社取締役会長	－	－	増資の引受 （注３）	240,000	－	－

（注１）当社取締役会長山本卓也及びその近親者が議決権の100％を直接保有する会社であります。

（注２）資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。

（注３）増資の引受は、当社の連結子会社である㈱リコシスが行った第三者割当増資を引き受けたものであります。取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社はソリューション事業分野において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。この事業においては、小口化商品の購入者が任意組合との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資又は金銭出資を行います。任意組合は、現物出資又は金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。　また、金銭出資型の場合は当社グループと任意組合間で不動産の譲渡が発生します。

なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
特別目的会社数	13組合	17組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	6,207,453千円	7,994,414千円
負債総額（単純合算）	0千円	3,204千円

２．開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

	主な取引の金額 （千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
不動産譲渡高（注１）	1,159,057	不動産売上高	1,159,057
理事長報酬（注２）	15,367	その他の売上高	15,367
賃借料（注３）	13,203	その他の売上原価・地代家賃	13,203

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で表示されております。

（注２）理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注３）賃借料は、当該不動産において当社グループの利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は連結損益計算書上の売上原価及び地代家賃で計上されております。

（注４）上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）

	主な取引の金額 （千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
不動産譲渡高（注１）	971,083	不動産売上高	971,083
理事長報酬（注２）	17,739	その他の売上高	17,739
賃借料（注３）	13,202	その他の売上原価・地代家賃	13,202

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で表示されております。

（注２）理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注３）賃借料は、当該不動産において当社グループの利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は連結損益計算書上の売上原価及び地代家賃で計上されております。

（注４）上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
1株当たり純資産額	1,479.04	円	1,650.38	円
1株当たり当期純利益金額	50.04	円	206.54	円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	414,164	1,667,290
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	414,164	1,667,290
普通株式の期中平均株式数（株）	8,276,013	8,072,632
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（単独株式移転による持株会社体制への移行について）

　当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、2025年12月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、持株会社（完全親会社）である「株式会社インテリックスホールディングス」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2025年８月26日開催の定時株主総会において承認されました。

1．単独株式移転による持株会社体制への移行について

（１）背景および目的

　当社は、1995年の創業以来、リノベーション業界のフロントランナーとして、リノベーション済みマンションの販売で初めてアフターサービス保証を導入するなど業界の先駆けとなる様々な取り組みを行ってまいりました。また、業界団体であります一般社団法人リノベーション協議会の発足、運営にも率先して携わることで業界の整備、認知・市場拡大に寄与してまいりました。

　2025年は、当社が創立30周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。

　本移行により、持株会社は、経営戦略の策定、グループ事業会社の支援、及びSaaS事業（不動産ＤＸ）分野や省エネリノベーション分野をはじめとする不動産業界の様々なソリューションサービスの提供、より快適な住まいづくりを加速させるＭ＆Ａや、新規事業創出を含む戦略投資の拡大に注力してまいります。一方で、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応しながら独立した形で収益の拡大を目指していくグループ経営体制を構築していきたいと考えております。

　このような企業体制への移行を推進することで、経営資源配分の最適化を図り、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長を実現してまいります。

（２）持株会社体制への移行手順

　当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。

ステップ１　単独株式移転による純粋持株会社の設立（本株式移転の実施）

　2025年12月１日を効力発生日とする本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社になります。

ステップ２　持株会社設立後の体制

　持株会社の設立と同日に、純粋持株会社体制へ移行するため、当社の一部の子会社（以下「移行対象子会社」といいます。）の株式及び持分を持株会社が直接保有する形となるよう、当社が保有する移行対象子会社の株式を持株会社に対して現物配当する方法で移転することにより、下記の通りグループ内での再編を行う予定です。その後の具体的な再編方法については検討中です。

2．本株式移転の要旨

（１）本株式移転の日程

定時株主総会基準日	2025年５月31日（土）
株式移転計画承認取締役会	2025年６月27日（金）
株式移転計画承認定時株主総会	2025年８月26日（火）
当社株式上場廃止日	2025年11月27日（木）
持株会社設立登記日（効力発生日）	2025年12月１日（月）
持株会社株式上場日	2025年12月１日（月）

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

（２）本株式移転の方式

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

会社名	株式会社インテリックス ホールディングス （株式移転設立完全親会社）	株式会社インテリックス （株式移転完全子会社）
株式移転比率	１	１

①株式移転比率

本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき、設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

②単元株式数

持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

③株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。

④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

⑤本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式8,932,100株（予定）

ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、その処分方法については決定次第お知らせいたします。

（４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）持株会社の上場申請に関する事項

当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所スタンダード市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は2025年12月１日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2025年11月27日に東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止となる予定であります。

なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。

３．本株式移転の当事会社（株式移転完全子会社・当社）の概要

(2025年５月31日現在)

（１）	名称		株式会社インテリックス
（２）	所在地		東京都渋谷区桜丘町３番２号
（３）	代表者の役職・氏名		代表取締役社長　俊成　誠司
（４）	事業内容		不動産売買・不動産賃貸業・不動産コンサルティング
（５）	資本金		2,253,779千円
（６）	設立年月日		1995年７月17日
（７）	発行済株式数		8,932,100株
（８）	決算期		5月31日
（９）	大株主及び持株比率		株式会社イーアライアンス 株式会社インテリックス インテリックス従業員持株会 嶋崎　弘之 鈴木　智博 内藤　征吾 北沢産業株式会社 北川　順子 宇藤　秀樹 ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４０ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）			42.53% 9.34% 2.02% 1.44% 1.14% 0.80% 0.79% 0.75% 0.70% 0.63%
（10）	直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態　　　　　（単位：千円。特記しているものを除く。）
決算期		2022年５月期		2023年５月期	2024年５月期
純資産		11,978,911		11,774,467	11,872,649
総資産		40,932,530		45,629,982	40,710,816
１株当たり純資産（円）		1,381.47		1,403.89	1,479.04
売上高		36,139,887		41,236,815	42,702,249
営業利益		1,364,146		710,174	931,038
経常利益		1,061,437		239,355	607,787
親会社株主に帰属する当期純利益		643,447		100,782	414,164
１株当たり当期純利益（円）		74.55		11.65	50.04
１株当たり配当金（円）		26.00		18.00	19.00

４．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）

（１）	名称	株式会社インテリックスホールディングス
（２）	所在地	東京都渋谷区桜丘町３番２号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　俊成　誠司
（４）	事業内容	グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
（５）	資本金	413,000千円
（６）	設立年月日	2025年12月１日
（７）	決算期	５月31日

５．会計処理の概要

本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱インテリックス	第18回無担保社債	2024年３月29日	500,000	400,000	0.72	無担保社債	2029年３月29日
			(100,000)	(100,000)
㈱インテリックス	第19回無担保社債	2025年３月24日	－	200,000	0.95	無担保社債	2030年３月22日
			(－)	(40,000)
㈱インテリックス	第20回無担保社債	2025年５月15日	－	200,000	1.40	無担保社債	2028年５月15日
			(－)	(66,000)
合計	－	－	500,000	800,000	－	－	－
			(100,000)	(206,000)

　（注）1．当期末残高の（　）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。

2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
206,000	206,000	208,000	140,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,338,236	14,546,109	1.81	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,286,969	1,825,593	1.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,237	15,705	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,544,843	17,880,580	1.81	2026年～2060年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,897	12,191	－	－
合計	25,218,184	34,280,180	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,861,675	2,502,240	1,636,843	3,952,146
リース債務	8,514	2,759	918	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	22,634,864	44,793,776
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円）	1,526,051	2,397,243
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）	1,062,069	1,667,290
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	132.02	206.54