|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年５月31日) |
当事業年度 (2025年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年５月31日) |
当事業年度 (2025年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
アフターサービス保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
不動産売上原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
(イ）不動産売上原価
|
|
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
販売用不動産取得費 |
24,932,688 |
76.7 |
23,259,007 |
76.6 |
|
委託内装工事費 |
5,678,196 |
17.5 |
5,733,325 |
18.9 |
|
その他の経費 |
1,480,490 |
4.6 |
1,422,138 |
4.7 |
|
棚卸評価損 |
405,980 |
1.2 |
△ 58,140 |
△ 0.2 |
|
不動産売上原価 |
32,497,356 |
100.0 |
30,356,331 |
100.0 |
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(ロ）その他の売上原価
|
|
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
管理費 |
86,978 |
7.9 |
91,688 |
7.3 |
|
減価償却費 |
195,674 |
17.7 |
232,639 |
18.4 |
|
固定資産税 |
90,517 |
8.2 |
96,104 |
7.6 |
|
その他の原価 |
732,222 |
66.2 |
842,122 |
66.7 |
|
その他の売上原価 |
1,105,392 |
100.0 |
1,262,554 |
100.0 |
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
オープンイノベーション 促進積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
オープンイノベーション 促進積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（２）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）アフターサービス保証引当金
アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるリノベーション事業は、主に中古マンションを仕入れ、リノベーションし商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主に収益不動産の売買を行っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（２）消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。
１．販売用不動産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
18,004,274 |
24,896,736 |
|
不動産売上原価（棚卸資産評価損） |
405,980 |
216,289 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込額から販売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。
② 主要な仮定
販売用不動産の評価において主要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。ただし、不動産鑑定士の評価については直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売見込額は、市況の変化、金利動向等により販売計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
11,735,157 |
13,884,952 |
|
無形固定資産 |
84,478 |
12,280 |
|
減損損失 |
15,920 |
－ |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス（賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益）、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価、客室稼働率となります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
３．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
184,336 |
134,336 |
|
関係会社株式評価損 |
11,999 |
49,999 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価損として計上いたします。
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動や事業計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
１．当社は、2024年９月６日開催の取締役会において決議されました、当社及び当社子会社の取締役及び幹部社員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2024年10月１日に手続きが完了いたしました。
処分の概要
|
（１） |
処分期日 |
2024年10月１日 |
|
（２） |
処分する株式の種類 及び数 |
当社普通株式 34,000株 |
|
（３） |
処分価額 |
１株につき657円 |
|
（４） |
処分総額 |
22,338,000円 |
|
（５） |
処分先及びその人数 並びに処分株式の数 |
当社業務執行取締役 7名 13,800株 当社従業員 31名 12,600株 子会社業務執行取締役 3名 2,100株 子会社従業員 12名 5,500株 |
２．当社は、2024年９月６日開催の取締役会において決議されました、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式の付与としての自己株式の処分に関し、2024年10月１日に手続きが完了いたしました。
処分の概要
|
（１） |
処分期日 |
2024年10月１日 |
|
（２） |
処分する株式の種類 及び数 |
当社普通株式 55,800株 |
|
（３） |
処分価額 |
１株につき657円 |
|
（４） |
処分総額 |
36,660,600円 |
|
（５） |
処分先及びその人数 並びに処分株式の数 |
当社グループの従業員 279名 55,800株 |
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,542,614 |
736,272 |
|
土地 |
2,875,714 |
1,306,295 |
|
借地権 |
464,906 |
－ |
|
建設仮勘定 |
29,131 |
－ |
|
その他 |
1,535 |
－ |
|
計 |
4,913,902 |
2,042,567 |
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
565,033 |
280,439 |
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土地 |
1,921,624 |
1,386,066 |
|
その他 |
1,208 |
－ |
|
計 |
2,487,865 |
1,666,506 |
（リースバック物件の流動化）
(１) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社が不動産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。匿名組合出資金については、すべてを回収する予定であり、2025年５月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
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前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
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特別目的会社数 |
4社 |
4社 |
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直近の決算日における資産総額（単純合算） |
8,801,225千円 |
7,420,070千円 |
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負債総額（単純合算） |
7,436,427千円 |
6,009,816千円 |
(２) 特別目的会社との取引金額等
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
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取引金額 |
主な損益 |
|
|
項目 |
金額 |
||
|
匿名組合出資金 |
407,700 |
匿名組合投資損益 |
49,903 |
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不動産譲渡高（注） |
1,843,644 |
売上高 |
1,843,644 |
（注）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の売上高で計上されております。
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
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取引金額 |
主な損益 |
|
|
項目 |
金額 |
||
|
匿名組合出資金 |
407,700 |
匿名組合投資損益 |
206,075 |
※１ 担保に供している資産と債務の金額
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
||
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販売用不動産 |
6,562,159 |
千円 |
8,962,615 |
千円 |
|
建物 |
3,147,595 |
|
3,100,814 |
|
|
構築物 |
－ |
|
385 |
|
|
土地 |
6,434,878 |
|
8,365,898 |
|
|
計 |
16,144,632 |
|
20,429,712 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
||
|
短期借入金 |
817,800 |
千円 |
1,611,910 |
千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,264,408 |
|
759,625 |
|
|
長期借入金 |
8,787,437 |
|
13,006,296 |
|
|
計 |
10,869,646 |
|
15,377,831 |
|
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
||
|
金銭債権 |
502,434 |
千円 |
740,719 |
千円 |
|
金銭債務 |
534,469 |
|
722,879 |
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※３ 期末時点において賃貸中の販売用不動産
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前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
||
|
|
6,791,591 |
千円 |
10,462,020 |
千円 |
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
||
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㈱再生住宅パートナー |
1,618,244 |
千円 |
2,837,770 |
千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
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|
|
法定福利費 |
|
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
アフターサービス保証引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
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※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
売上高 |
23,336 |
千円 |
18,905 |
千円 |
|
仕入高 |
2,293,614 |
|
2,741,905 |
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|
販売費及び一般管理費 |
343,939 |
|
482,326 |
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|
営業取引以外の取引 |
33,455 |
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38,596 |
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
土地 |
－ |
千円 |
11,653 |
千円 |
※４ 資産除去債務戻入益
資産除去債務戻入益は旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。
※５ 移転補償金
移転補償金は旧本社オフィス近隣再開発による本社移転の補償金であります。
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
||
|
建物 |
1,124 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
507 |
|
703 |
|
|
ソフトウエア |
－ |
|
56,654 |
|
|
計 |
1,632 |
|
57,358 |
|
※７ 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※８ 本社移転費用
本社移転費用については、2025年２月の本社移転に伴う費用であります。
前事業年度（2024年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式184,336千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損11,999千円を計上しております。
当事業年度（2025年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式134,336千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損49,999千円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2024年５月31日） |
|
当事業年度 （2025年５月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損否認額 |
43,985 |
千円 |
|
26,182 |
千円 |
|
未払固定資産税否認額 |
10,109 |
|
|
11,301 |
|
|
未払不動産取得税否認額 |
20,344 |
|
|
16,381 |
|
|
未払賞与否認額 |
48,082 |
|
|
77,000 |
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
2,124 |
|
|
11,251 |
|
|
アフターサービス保証引当金否認額 |
6,962 |
|
|
4,840 |
|
|
事業税否認額 |
10,232 |
|
|
35,295 |
|
|
役員退職慰労引当金否認額 |
39,225 |
|
|
40,378 |
|
|
ゴルフ会員権評価損否認額 |
6,236 |
|
|
6,420 |
|
|
投資有価証券評価損否認額 |
84,561 |
|
|
102,807 |
|
|
関係会社支援損否認額 |
103,495 |
|
|
106,537 |
|
|
その他 |
62,097 |
|
|
68,031 |
|
|
繰延税金資産小計 |
437,457 |
|
|
506,428 |
|
|
評価性引当額 |
△251,643 |
|
|
△267,152 |
|
|
繰延税金資産合計 |
185,814 |
|
|
239,276 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
26,513 |
|
|
28,079 |
|
|
資産除去債務 |
12,998 |
|
|
18,589 |
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
9,951 |
|
|
10,244 |
|
|
繰延税金負債合計 |
49,463 |
|
|
56,912 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
136,350 |
|
|
182,363 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2024年５月31日） |
|
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等 の負担率との間の差異 が法定実効税率の100 分の５以下であるため 注記を省略しておりま す。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0％ |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
|
|
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住民税均等割 |
2.1％ |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△13.4％ |
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|
|
その他 |
0.1％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.3％ |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
単独株式移転による持株会社体制への移行については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期償却額
|
当期末残高
|
減価償却 累計額 |
|
有形 固定 資産 |
建物 |
3,858,892 |
974,837 |
737,615 |
233,037 |
3,863,076 |
786,795 |
|
構築物 |
－ |
420 |
－ |
35 |
385 |
35 |
|
|
工具、器具及び備品 |
13,554 |
25,097 |
703 |
8,079 |
29,867 |
45,403 |
|
|
土地 |
7,781,581 |
3,480,306 |
1,363,828 |
－ |
9,898,060 |
－ |
|
|
リース資産 |
58,828 |
－ |
－ |
23,798 |
35,030 |
79,839 |
|
|
建設仮勘定 |
22,300 |
58,531 |
22,300 |
－ |
58,531 |
－ |
|
|
計 |
11,735,157 |
4,539,192 |
2,124,447 |
264,950 |
13,884,952 |
912,073 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
83,146 |
－ |
56,654 |
15,543 |
10,948 |
－ |
|
電話加入権 |
1,332 |
－ |
－ |
－ |
1,332 |
－ |
|
|
計 |
84,478 |
－ |
56,654 |
15,543 |
12,280 |
－ |
|
（注）１ 当期の増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物：リースバック物件117件 取得 575,027千円
土地：リースバック物件117件 取得 1,222,451千円
２ 当期増加額には所有目的の変更による棚卸資産から振替額 1,666,506千円
（建物 280,439千円、土地 1,386,066千円）を含んでおります。
３ 当期減少額には所有目的の変更による棚卸資産への振替額 2,042,567千円
（建物 736,272千円、土地 1,306,295千円）を含んでおります。
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|
|
|
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（単位：千円） |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
6,937 |
30,741 |
1,961 |
35,717 |
|
アフターサービス保証 引当金 |
22,740 |
34,054 |
40,986 |
15,808 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。