当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日）における我が国経済は、世界経済の持ち直しによる輸出回復や円安に伴うインバウンド需要の回復を受け、緩やかな回復を続けていますが、米国大統領の政策運営や欧州の重要選挙など海外情勢の先行きに懸念があり、依然として不透明な状況が続いています。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料は小幅に上昇し、空室率も低水準が続いていますが、空室を抱えた大型ビルの竣工が目立ってきました。また、首都圏における賃貸レジデンスの成約賃料は底堅く推移していますが、成約件数は減少しており、特にアパートの空室率は平成27年半ばから急上昇しております。
このような事業環境下、当社はマーケットを見据えた的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンス双方の高稼働率を維持し安定収益を確保する一方で、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,443百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益561百万円（前年同四半期比10.2％増）、経常利益293百万円（前年同四半期比23.5％増）、四半期純利益258百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。
当第２四半期累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
（賃貸事業）
既存ビル及びレジデンスの売上高は2,125百万円（前年同四半期比3.2％増）、売上総利益は945百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
（投資その他事業）
販売用不動産の売却等により、売上高は318百万円（前年同四半期比18.8％減）、売上総利益は51百万円（前年同四半期比35.7％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の52,286百万円から53,752百万円と1,465百万円増加しました。これは主に、建物が221百万円減少したものの、現金及び預金が1,643百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の33,847百万円から35,092百万円と1,245百万円増加しました。これは主に、短期借入金が500百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）が734百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の18,439百万円から18,659百万円と220百万円増加しました。これは主に、前事業年度末剰余金の配当金150百万円があったものの、四半期純利益258百万円、繰延ヘッジ損失の減少112百万円があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが801百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが121百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが994百万円の収入超過となったことにより、前事業年度末より1,673百万円増加し、10,866百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、801百万円の収入超過（前年同四半期は700百万円の収入超過）となりました。これは主に、税引前四半期純利益293百万円、減価償却費381百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、121百万円の支出超過（前年同四半期は1,370百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出151百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、994百万円の収入超過（前年同四半期は437百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出565百万円、配当金の支払150百万円及び社債の償還による支出89百万円があったものの、長期借入れによる収入1,300百万円及び短期借入金の純増加額500百万円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。