第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,227,420	10,871,135
営業未収入金	24,992	22,733
販売用不動産	1,211,877	1,147,706
仕掛販売用不動産	312,462	389,303
未成工事支出金	－	1,190
その他	174,470	166,453
貸倒引当金	△1,430	△1,300
流動資産合計	10,949,792	12,597,223
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	15,664,151	15,442,848
土地	24,041,459	24,041,459
その他（純額）	243,994	246,600
有形固定資産合計	39,949,604	39,730,908
無形固定資産	780,526	777,978
投資その他の資産	606,597	646,168
固定資産合計	41,336,728	41,155,055
資産合計	52,286,521	53,752,279
負債の部
流動負債
営業未払金	23,897	24,335
短期借入金	－	500,000
1年内償還予定の社債	179,618	179,618
1年内返済予定の長期借入金	2,720,034	2,773,852
未払法人税等	17,266	60,002
賞与引当金	14,359	19,904
その他	514,019	566,867
流動負債合計	3,469,194	4,124,579
固定負債
社債	4,756,528	4,666,719
長期借入金	22,381,469	23,061,821
退職給付引当金	19,363	21,021
役員退職慰労引当金	218,677	225,344
受入敷金保証金	1,728,425	1,831,301
その他	1,273,549	1,161,983
固定負債合計	30,378,013	30,968,190
負債合計	33,847,208	35,092,770
純資産の部
株主資本
資本金	4,969,192	4,969,192
資本剰余金	5,099,179	5,099,179
利益剰余金	9,361,732	9,469,868
自己株式	△422,757	△422,757
株主資本合計	19,007,346	19,115,482
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△568,034	△455,973
評価・換算差額等合計	△568,034	△455,973
純資産合計	18,439,312	18,659,509
負債純資産合計	52,286,521	53,752,279

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,450,425	2,443,436
売上原価	1,523,107	1,446,140
売上総利益	927,317	997,296
販売費及び一般管理費	※ 417,360	※ 435,307
営業利益	509,956	561,988
営業外収益
受取利息	1,137	388
雑収入	1,550	747
営業外収益合計	2,688	1,136
営業外費用
支払利息	246,919	244,589
資金調達費用	13,526	11,015
雑損失	14,203	13,597
営業外費用合計	274,649	269,202
経常利益	237,995	293,922
特別利益
補助金収入	98,827	－
特別利益合計	98,827	－
特別損失
固定資産除却損	438	－
固定資産圧縮損	98,827	－
特別損失合計	99,265	－
税引前四半期純利益	237,557	293,922
法人税等	20,200	35,260
四半期純利益	217,357	258,662

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	237,557	293,922
減価償却費	421,390	381,909
のれん償却額	2,127	2,127
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△180	△130
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,707	5,544
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△5,552	1,657
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,404	6,666
受取利息及び受取配当金	△1,137	△388
支払利息	246,919	244,589
固定資産除却損	438	－
固定資産圧縮損	98,827	－
補助金収入	△98,827	－
売上債権の増減額（△は増加）	10,024	2,259
たな卸資産の増減額（△は増加）	47,755	△13,861
仕入債務の増減額（△は減少）	35,298	437
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,746	36,162
その他	△58,245	86,958
小計	946,760	1,047,857
利息及び配当金の受取額	1,137	388
利息の支払額	△246,351	△245,957
法人税等の支払額	△783	△992
営業活動によるキャッシュ・フロー	700,762	801,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	30,000	30,000
有形固定資産の取得による支出	△1,394,114	△151,594
無形固定資産の取得による支出	△290	－
その他	△6,398	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,370,803	△121,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	500,000
長期借入れによる収入	1,540,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△862,293	△565,829
社債の償還による支出	△89,809	△89,809
配当金の支払額	△150,443	△150,346
財務活動によるキャッシュ・フロー	437,454	994,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△232,586	1,673,715
現金及び現金同等物の期首残高	9,253,697	9,192,420
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,021,111	※ 10,866,135

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社が保有する賃貸事業の建物は、従来、耐用年数を６～50年として減価償却を行ってきましたが、当社の主たる事業が賃貸事業へ移行しており、また、賃貸不動産の大規模改修工事が一巡したことから、今後の使用可能予測年数を見直しいたしました。これに伴い、第１四半期会計期間より賃貸事業の建物の耐用年数を６年～70年に見直し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ57,970千円増加しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
役員報酬	75,954千円	83,872千円
給料手当	84,881	88,195

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	9,026,111千円	10,871,135千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,000	△5,000
現金及び現金同等物	9,021,111	10,866,135

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月18日定時株主総会	普通株式	150,526	6	平成27年 ９月30日	平成27年 12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月20日定時株主総会	普通株式	150,526	6	平成28年 ９月30日	平成28年 12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業別に区分された事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎とした「賃貸事業」及び「投資その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「賃貸事業」は不動産賃貸事業及びアセットマネジメント業務受託事業を行っており、「投資その他事業」は主にオフィスビル、レジデンス等及び不動産関連資産への投資事業を行っております。

Ⅱ　前第２四半期累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額
	賃貸事業	投資その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,058,653	391,771	2,450,425	－	2,450,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,058,653	391,771	2,450,425	－	2,450,425
セグメント利益	847,235	80,082	927,317	－	927,317

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書における売上総利益と一致しております。

Ⅲ　当第２四半期累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額
	賃貸事業	投資その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,125,393	318,043	2,443,436	－	2,443,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,125,393	318,043	2,443,436	－	2,443,436
セグメント利益	945,772	51,523	997,296	－	997,296

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書における売上総利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	8円66銭	10円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	217,357	258,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	217,357	258,662
普通株式の期中平均株式数（株）	25,087,716	25,087,716

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。