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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2015年9月 |
2016年9月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
460 |
377 |
317 |
469 |
850 |
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最低株価 |
(円) |
350 |
229 |
248 |
300 |
387 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1985年2月 |
総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立(資本金700万円)。 |
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1985年8月 |
東京都渋谷区に本社を移転。 |
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1985年12月 |
宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始。 |
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1988年4月 |
一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始。 |
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1989年7月 |
資本金を2,800万円に増資。 |
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1989年8月 |
資本金を5,000万円に増資。 |
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1992年4月 |
特定建設業の登録を行い建築事業を開始。 |
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1994年1月 |
東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始。 |
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1996年6月 |
東京都千代田区に本社を移転。 |
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2001年5月 |
不動産賃貸事業を開始。 |
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2001年8月 |
戸建開発販売事業を開始。 |
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2002年5月 |
オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。 |
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2004年1月 |
マンション開発販売事業を開始。 |
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2004年7月 |
資本金を9,750万円に増資。 |
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2004年9月 |
資本金を1億1,220万円に増資。 |
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2004年12月 |
資本金を1億1,470万円に増資。 |
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2005年7月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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資本金を5億1,632万円に増資。 |
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2006年3月 |
資本金を31億9,361万円に増資。 |
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2006年9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2007年2月 |
資本金を49億6,919万円に増資。 |
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2007年9月 |
当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
当社は、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主な業務として、当社の柱である賃貸事業のほか、投資その他事業を展開しております。
① 賃貸事業(不動産賃貸事業、アセットマネジメント業務受託事業)
当社における収益の安定的基盤を支える不動産賃貸事業及びアセットマネジメント業務受託事業であります。
不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。
アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。
② 投資その他事業(オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)
当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね1~5年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。
既存のオフィスビルやレジデンスを取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。
[事業系統図]
(注)各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2019年9月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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賃貸事業 |
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( |
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投資その他事業 |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.賃貸事業と投資その他事業については、セグメント別に人数を記載することが困難であるため、一括して記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。