第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 10,424,687	10,698,248
営業未収入金	27,350	53,037
有価証券	－	5,000
販売用不動産	5,060	5,060
未成工事支出金	935	2,697
貯蔵品	2,167	2,608
前払費用	66,805	70,150
その他	305,971	8,635
貸倒引当金	△1,700	△2,300
流動資産合計	10,831,278	10,843,140
固定資産
有形固定資産
建物	22,459,059	22,698,598
減価償却累計額	△6,479,740	△7,273,161
建物（純額）	※１,※２,※３ 15,979,318	※１,※３ 15,425,437
構築物	324,618	333,279
減価償却累計額	△145,012	△162,299
構築物（純額）	※１,※２ 179,606	※１ 170,979
機械及び装置	72,779	72,779
減価償却累計額	△65,562	△67,275
機械及び装置（純額）	※１ 7,216	※１ 5,504
車両運搬具	25,123	28,091
減価償却累計額	△17,923	△15,769
車両運搬具（純額）	7,200	12,321
工具、器具及び備品	265,438	319,551
減価償却累計額	△199,102	△232,012
工具、器具及び備品（純額）	※２ 66,335	87,538
土地	※１,※２ 25,596,533	※１ 26,238,056
建設仮勘定	24,527	285,674
有形固定資産合計	41,860,737	42,225,512
無形固定資産
のれん	19,856	15,601
借地権	※１ 1,055,820	※１ 1,057,209
ソフトウエア	3,568	2,597
その他	2,170	1,921
無形固定資産合計	1,081,416	1,077,330
投資その他の資産
投資有価証券	11,500	6,500
関係会社株式	398,135	398,135
出資金	5,030	5,030
長期前払費用	252,153	213,484
敷金及び保証金	386,122	403,849
投資その他の資産合計	1,052,941	1,026,999
固定資産合計	43,995,095	44,329,842
資産合計	54,826,374	55,172,982

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	28,063	39,445
1年内償還予定の社債	230,618	230,618
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,183,293	※１ 1,620,156
未払金	36,752	109,472
未払費用	90,167	82,060
未払法人税等	65,762	114,758
前受金	348,572	356,037
預り金	75,457	78,084
賞与引当金	14,620	13,026
流動負債合計	2,073,307	2,643,659
固定負債
社債	5,795,292	5,564,674
長期借入金	※１ 24,622,995	※１ 24,850,288
繰延税金負債	535,411	529,883
退職給付引当金	24,410	30,897
役員退職慰労引当金	232,284	244,887
受入敷金保証金	1,825,365	1,828,779
資産除去債務	64,931	65,928
その他	349,368	386,644
固定負債合計	33,450,058	33,501,983
負債合計	35,523,366	36,145,642
純資産の部
株主資本
資本金	4,969,192	4,969,192
資本剰余金
資本準備金	5,099,179	5,099,179
資本剰余金合計	5,099,179	5,099,179
利益剰余金
利益準備金	5,840	5,840
その他利益剰余金
別途積立金	1,155,000	1,155,000
繰越利益剰余金	8,850,706	9,107,459
利益剰余金合計	10,011,546	10,268,299
自己株式	△427,542	△922,686
株主資本合計	19,652,376	19,413,984
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△349,368	△386,644
評価・換算差額等合計	△349,368	△386,644
純資産合計	19,303,007	19,027,340
負債純資産合計	54,826,374	55,172,982

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高
賃貸事業収益	4,439,635	4,488,383
投資その他事業収益	78,188	155,725
売上高合計	4,517,824	4,644,108
売上原価
賃貸事業原価	2,492,815	2,533,662
投資その他事業原価	54,433	121,103
売上原価合計	2,547,249	2,654,766
売上総利益	1,970,574	1,989,342
販売費及び一般管理費
役員報酬	169,901	160,820
給料及び手当	232,826	239,470
賞与引当金繰入額	14,620	13,026
役員退職慰労引当金繰入額	12,860	12,603
地代家賃	96,566	97,725
租税公課	162,598	155,850
減価償却費	23,959	24,933
貸倒引当金繰入額	100	600
その他	205,104	242,550
販売費及び一般管理費合計	918,537	947,580
営業利益	1,052,036	1,041,762
営業外収益
受取利息	164	140
有価証券利息	225	225
受取配当金	271	※１ 20,301
業務受託料	※１ 3,300	※１ 3,600
雑収入	716	308
営業外収益合計	4,677	24,575
営業外費用
支払利息	395,403	389,540
社債利息	54,020	52,086
資金調達費用	32,760	23,580
雑損失	32,941	78,282
営業外費用合計	515,125	543,489
経常利益	541,588	522,848
特別損失
固定資産除却損	※２ 13,135	※２ 1,867
特別損失合計	13,135	1,867
税引前当期純利益	528,452	520,980
法人税、住民税及び事業税	72,605	119,297
法人税等調整額	1,075	△5,527
法人税等合計	73,681	113,769
当期純利益	454,771	407,211

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．賃貸事業原価
業務委託費		86,194	3.5	86,623	3.4
賃借料		874,459	35.1	867,042	34.2
減価償却費		790,040	31.7	830,203	32.8
経費		742,120	29.7	749,792	29.6
合計		2,492,815	100.0	2,533,662	100.0
２．投資その他事業原価
建築費及び改修費		49,030	90.1	120,919	99.8
経費		5,403	9.9	184	0.2
合計		54,433	100.0	121,103	100.0

　（注）投資その他事業原価については、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,969,192	5,099,179	5,840	1,155,000	8,546,461	9,707,301	△422,757	19,352,916
当期変動額
剰余金の配当					△150,526	△150,526		△150,526
当期純利益					454,771	454,771		454,771
自己株式の取得							△4,785	△4,785
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	304,245	304,245	△4,785	299,460
当期末残高	4,969,192	5,099,179	5,840	1,155,000	8,850,706	10,011,546	△427,542	19,652,376

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△435,286	△435,286	18,917,629
当期変動額
剰余金の配当			△150,526
当期純利益			454,771
自己株式の取得			△4,785
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85,918	85,918	85,918
当期変動額合計	85,918	85,918	385,378
当期末残高	△349,368	△349,368	19,303,007

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,969,192	5,099,179	5,840	1,155,000	8,850,706	10,011,546	△427,542	19,652,376
当期変動額
剰余金の配当					△150,458	△150,458		△150,458
当期純利益					407,211	407,211		407,211
自己株式の取得							△495,144	△495,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	256,752	256,752	△495,144	△238,391
当期末残高	4,969,192	5,099,179	5,840	1,155,000	9,107,459	10,268,299	△922,686	19,413,984

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△349,368	△349,368	19,303,007
当期変動額
剰余金の配当			△150,458
当期純利益			407,211
自己株式の取得			△495,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37,275	△37,275	△37,275
当期変動額合計	△37,275	△37,275	△275,667
当期末残高	△386,644	△386,644	19,027,340

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	528,452	520,980
減価償却費	809,745	850,882
のれん償却額	4,254	4,254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	100	600
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,618	△1,593
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,135	6,487
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	273	12,603
受取利息及び受取配当金	△661	△20,666
支払利息	449,423	441,626
固定資産除却損	13,135	1,867
売上債権の増減額（△は増加）	2,427	△25,687
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,696	△2,203
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,377	11,381
未払消費税等の増減額（△は減少）	△57,336	58,837
その他	△295,904	339,733
小計	1,379,591	2,199,103
利息及び配当金の受取額	661	20,666
利息の支払額	△451,031	△451,775
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△116,694	△74,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	812,526	1,693,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△5,000
有形固定資産の取得による支出	△1,671,108	△1,206,074
無形固定資産の取得による支出	△105,328	△1,388
関係会社株式の取得による支出	△398,135	－
その他	△900	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,175,472	△1,212,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,438,000	1,919,000
長期借入金の返済による支出	△2,056,341	△1,254,844
社債の償還による支出	△230,618	△230,618
自己株式の取得による支出	△4,785	△495,144
配当金の支払額	△150,144	△150,671
財務活動によるキャッシュ・フロー	996,111	△212,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△366,834	268,561
現金及び現金同等物の期首残高	10,761,521	10,394,687
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,394,687	※１ 10,663,248

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的債券

償却原価法

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価の無いもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物    　主に定額法

その他　　定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　６～70年

その他　　　３～45年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

　なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「繰延税金資産」105,327千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」640,738千円と相殺しており、変更前と比べて総資産が105,327千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「未払配当金除斥益」に表示していた519千円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
定期預金	300,000千円	－千円
建物	15,207,074	14,694,097
構築物	169,478	158,993
機械及び装置	7,216	5,504
土地	23,385,889	23,431,845
借地権	634,578	634,578
合計	39,704,236	38,925,019

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	991,487千円	1,390,320千円
長期借入金	22,884,407	21,777,766
合計	23,875,895	23,168,086

※２． 資産の保有目的の変更

　従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、賃貸事業用に保有目的を変更したため、下記のとおり、固定資産に振替えております。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
建物	168,842千円	－千円
構築物	9,441	－
工具、器具及び備品	4,297	－
土地	182,701	－
合計	365,283	－

※３．圧縮記帳

　固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
建物	99,334千円	99,334千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
業務受託料	3,300千円	3,600千円
受取配当金	－	20,000

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物	2,065千円	717千円
除却費用	11,070	1,150
計	13,135	1,867

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式数
普通株式	26,780,800	－	－	26,780,800
合計	26,780,800	－	－	26,780,800
自己株式
普通株式	1,693,084	11,301	－	1,704,385
合計	1,693,084	11,301	－	1,704,385

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得11,300株及び単元未満株式の買取り１株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	150,526	6	2017年９月30日	2017年12月21日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月20日  定時株主総会	普通株式	利益剰余金	150,458	6	2018年９月30日	2018年12月21日

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式数
普通株式	26,780,800	－	－	26,780,800
合計	26,780,800	－	－	26,780,800
自己株式
普通株式	1,704,385	904,800	－	2,609,185
合計	1,704,385	904,800	－	2,609,185

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得904,800株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月20日   定時株主総会	普通株式	150,458	6	2018年９月30日	2018年12月21日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	145,029	6	2019年９月30日	2019年12月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	10,424,687千円	10,698,248千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000	△35,000
現金及び現金同等物	10,394,687	10,663,248

　２．重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	365,283千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

　リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、財務諸表等規則第８条の６の規定に従い、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に賃貸事業及び投資その他事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資が生じた場合には短期的な預金に限定して運用しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に事業上の投資及び運転資金等として資金調達したものであります。一部の変動金利の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針　６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権である営業未収入金について、テナントごとに期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、管理部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年９月30日）

	貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,424,687	10,424,687	－
(2）営業未収入金	27,350	27,350	－
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券	5,000	5,000	－
資産計	10,457,037	10,457,037	－
(1）営業未払金	28,063	28,063	－
(2）長期借入金（１年内返済予定含む）	25,806,289	25,850,540	44,251
(3）社債（１年内償還予定含む）	6,025,910	5,899,592	△126,317
負債計	31,860,262	31,778,196	△82,066
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(349,368)	(349,368)	－
デリバティブ取引計	(349,368)	(349,368)	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当事業年度（2019年９月30日）

	貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,698,248	10,698,248	－
(2）営業未収入金	53,037	53,037	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	5,000	5,000	－
資産計	10,756,286	10,756,286	－
(1）営業未払金	39,445	39,445	－
(2）長期借入金（１年内返済予定含む）	26,470,444	26,290,298	△180,145
(3）社債（１年内償還予定含む）	5,795,292	5,620,681	△174,610
負債計	32,305,181	31,950,425	△354,755
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(386,644)	(386,644)	－
デリバティブ取引計	(386,644)	(386,644)	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金

　時価は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

　満期保有目的の債券

　時価は、発行者の信用状況等を勘案した上で、当該帳簿価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）営業未払金

　時価は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定含む）

　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）社債（１年内償還予定含む）

　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
非上場株式	6,500	6,500
関係会社株式	398,135	398,135
敷金及び保証金	386,122	403,849
受入敷金保証金	1,825,365	1,828,779

　非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

　また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない「敷金及び保証金」及び「受入敷金保証金」は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	10,424,687	－	－	－
営業未収入金	27,350	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	5,000	－	－
合計	10,452,037	5,000	－	－

当事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	10,698,248	－	－	－
営業未収入金	53,037	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	5,000	－	－	－
合計	10,756,286	－	－	－

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	230,618	230,618	230,618	230,618	485,438	4,618,000
長期借入金	1,183,293	1,529,438	2,102,356	1,032,535	977,386	18,981,277
合計	1,413,911	1,760,056	2,332,974	1,263,153	1,462,824	23,599,277

当事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	230,618	230,618	230,618	485,438	983,000	3,635,000
長期借入金	1,620,156	2,193,074	1,123,253	1,065,015	2,954,681	17,514,262
合計	1,850,774	2,423,692	1,353,871	1,550,453	3,937,681	21,149,262

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2018年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	5,000	5,000	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,000	5,000	－
合計		5,000	5,000	－

当事業年度（2019年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	5,000	5,000	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,000	5,000	－
合計		5,000	5,000	－

２．子会社株式

前事業年度（2018年９月30日）及び当事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　398,135千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（2018年９月30日）及び当事業年度（2019年９月30日）

　非上場株式（貸借対照表計上額　6,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当事業年度(2018年９月30日)
			契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,960,528	4,724,460	△349,368
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,361,861	5,102,969	（※）

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格により算定しております。

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当事業年度(2019年９月30日)
			契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,724,460	4,488,392	△386,644
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,602,969	4,941,577	（※）

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格により算定しております。

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当該退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付引当金の期首残高	23,275	千円	24,410	千円
退職給付費用	5,383		6,487
退職給付の支払額	△4,247		－
退職給付引当金の期末残高	24,410		30,897

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	24,410	千円	30,897	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,410		30,897
退職給付引当金	24,410	千円	30,897	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,410		30,897

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　5,383 千円 当事業年度 　6,487千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	520千円		703千円
賞与引当金	4,473		3,986
未払事業税	11,169		13,086
退職給付引当金	7,469		9,454
役員退職慰労引当金	71,078		74,935
減価償却超過額	5,956		11,833
減損損失	42,872		42,466
資産除去債務	19,868		20,174
税務上の繰越欠損金（注）	254,809		164,564
繰延ヘッジ損益	106,906		118,313
その他	－		13,612
繰延税金資産小計	525,125		473,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△97,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△266,118
評価性引当額小計	△419,798		△363,163
繰延税金資産合計	105,327		109,967
繰延税金負債
土地評価差額	△634,365		△634,365
資産除去債務に対応する除去費用	△6,372		△5,485
繰延税金負債合計	△640,738		△639,850
繰延税金負債の純額	△535,411		△529,883

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年９月30日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	164,564	164,564
評価性引当額	－	－	－	－	－	△97,045	△97,045
繰延税金資産	－	－	－	－	－	67,518	(※2)67,518

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金164,564千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,518千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	△16.7		△13.1
留保金課税	－		4.7
その他	△0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		21.8

（持分法損益等）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。

　前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,829,901千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,849,141千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	41,620,580	42,888,348
	期中増減額	1,267,767	266,355
	期末残高	42,888,348	43,154,703
期末時価		51,661,939	53,639,582

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は取得（1,273,240千円）、販売用不動産からの振替（365,283千円）、建設工事費（192,696千円）及び改修工事費（241,470千円）であり、主な減少額は減価償却（790,040千円）であります。当事業年度の主な増加額は、取得（663,987千円）、建設工事費（165,270千円）及び改修工事費（268,018千円）であり、主な減少額は減価償却（830,203千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し

ております。

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し

ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

１株当たり純資産額	769.77円
１株当たり当期純利益金額	18.13円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額	787.18円
１株当たり当期純利益金額	16.79円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
当期純利益（千円）	454,771	407,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	454,771	407,211
期中平均株式数（株）	25,087,552	24,253,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	22,459,059	240,520	981	22,698,598	7,273,161	793,684	15,425,437
構築物	324,618	8,660	－	333,279	162,299	17,286	170,979
機械及び装置	72,779	－	－	72,779	67,275	1,712	5,504
車両運搬具	25,123	9,252	6,285	28,091	15,769	4,068	12,321
工具、器具及び備品	265,438	54,112	－	319,551	232,012	32,910	87,538
土地	25,596,533	641,522	－	26,238,056	－	－	26,238,056
建設仮勘定	24,527	271,735	10,588	285,674	－	－	285,674
有形固定資産計	48,768,080	1,225,804	17,854	49,976,030	7,750,517	849,661	42,225,512
無形固定資産
のれん	42,549	－	－	42,549	26,948	4,254	15,601
借地権	1,055,820	1,388	－	1,057,209	－	－	1,057,209
ソフトウエア	13,656	－	－	13,656	11,059	971	2,597
その他	4,688	－	－	4,688	2,766	249	1,921
無形固定資産計	1,116,715	1,388	－	1,118,104	40,774	5,475	1,077,330
長期前払費用	433,488	21,655	112,413	342,731	129,246	28,919	213,484

（注）当期増加額のうち主なものは、賃貸用物件を取得したことによる建物14,403千円、土地637,545千円の増加、改修工事による建物226,116千円の増加及び新規物件の開発による建設仮勘定170,286千円の増加であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第34回無担保社債	2013年8月27日	332,910   (15,618)	317,292    (15,618)	年1.10	無担保	2023年8月25日
第35回無担保社債	2014年8月29日	2,180,000   (80,000)	2,100,000    (80,000)	年1.03	無担保	2027年9月30日
第36回無担保社債	2014年8月29日	1,027,200   (43,200)	984,000    (43,200)	年0.77	無担保	2024年2月29日
第37回無担保社債	2014年8月29日	1,036,800   (40,800)	996,000    (40,800)	年1.15	無担保	2029年8月31日
第38回無担保社債	2017年8月31日	483,000 (17,000)	466,000  (17,000)	年0.34	無担保	2027年8月31日
第39回無担保社債	2017年8月31日	966,000   (34,000)	932,000    (34,000)	年0.52	無担保	2032年8月31日
合計	－	6,025,910 (230,618)	5,795,292  (230,618)	－	－	－

　（注）１．（　）内の金額は、１年以内償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
230,618	230,618	230,618	485,438	983,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,183,293	1,620,156	1.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,622,995	24,850,288	1.00	2020年～ 2066年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	25,806,289	26,470,444	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する期末利率の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	2,193,074	1,123,253	1,065,015	2,954,681

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,700	2,300	－	1,700	2,300
賞与引当金	14,620	13,026	14,620	－	13,026
役員退職慰労引当金	232,284	12,603	－	－	244,887

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる取崩額1,700千円であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	231
預金
普通預金	10,563,017
定期預金	135,000
小計	10,698,017
合計	10,698,248

②　営業未収入金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
個人	25,898
株式会社飯田	3,946
誠和産業株式会社	1,220
その他	21,972
合計	53,037

(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

27,350

271,118

245,430

53,037

82.2

54.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③　販売用不動産

地域	種類	物件数	土地面積 （㎡）	延床面積 （㎡）	帳簿価額 （千円）
その他	分譲用土地	1	1,059.00	－	5,060
合計		1	1,059.00	－	5,060

　（注）１．地域は、東京都千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区を「東京都心５区」、東京都心５区以外の東京都を「その他東京都」、また前記以外を「その他」に分類しております。

２．土地面積及び延床面積は、登記簿上表示面積を記載しております。

３．「種類」欄は、面積ベースにて50％以上の主要用途を記載しております。

④　営業未払金

相手先	金額（千円）
サンエークリエイト株式会社	10,145
株式会社ザイマックスアルファ	7,873
東京電力株式会社	4,051
株式会社ハリマビステム	3,004
幕張テクノガーデン管理組合	1,815
その他	12,554
合計	39,445

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,163,162	2,314,511	3,456,631	4,644,108
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	124,859	276,679	434,019	520,980
四半期（当期）純利益金額（千円）	99,450	222,013	348,325	407,211
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.06	9.12	14.35	16.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.06	5.07	5.23	2.44