第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,424,687	10,535,854
営業未収入金	27,350	44,067
販売用不動産	5,060	5,060
未成工事支出金	935	1,623
その他	374,944	122,927
貸倒引当金	△1,700	△2,300
流動資産合計	10,831,278	10,707,233
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	15,979,318	15,830,604
土地	25,596,533	25,600,510
その他（純額）	284,886	304,257
有形固定資産合計	41,860,737	41,735,372
無形固定資産	1,081,416	1,081,436
投資その他の資産	1,052,941	1,038,458
固定資産合計	43,995,095	43,855,267
資産合計	54,826,374	54,562,500
負債の部
流動負債
営業未払金	28,063	38,184
1年内償還予定の社債	230,618	230,618
1年内返済予定の長期借入金	1,183,293	1,186,985
未払法人税等	65,762	41,725
賞与引当金	14,620	7,643
その他	550,949	625,819
流動負債合計	2,073,307	2,130,975
固定負債
社債	5,795,292	5,795,292
長期借入金	24,622,995	24,795,136
退職給付引当金	24,410	25,266
役員退職慰労引当金	232,284	235,610
受入敷金保証金	1,825,365	1,815,049
その他	949,710	983,960
固定負債合計	33,450,058	33,650,315
負債合計	35,523,366	35,781,290
純資産の部
株主資本
資本金	4,969,192	4,969,192
資本剰余金	5,099,179	5,099,179
利益剰余金	10,011,546	9,960,538
自己株式	△427,542	△864,331
株主資本合計	19,652,376	19,164,579
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△349,368	△383,368
評価・換算差額等合計	△349,368	△383,368
純資産合計	19,303,007	18,781,210
負債純資産合計	54,826,374	54,562,500

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,114,115	1,163,162
売上原価	636,277	664,414
売上総利益	477,838	498,748
販売費及び一般管理費	236,028	247,903
営業利益	241,810	250,844
営業外収益
受取利息	233	235
業務受託料	600	900
雑収入	293	26
営業外収益合計	1,127	1,161
営業外費用
支払利息	114,048	111,206
資金調達費用	6,034	5,927
雑損失	8,314	9,674
営業外費用合計	128,397	126,808
経常利益	114,540	125,197
特別損失
固定資産除却損	12,599	337
特別損失合計	12,599	337
税引前四半期純利益	101,940	124,859
法人税等	18,589	25,409
四半期純利益	83,350	99,450

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
減価償却費	197,767千円	207,570千円
のれんの償却額	1,063千円	1,063千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	150,526	6	2017年 ９月30日	2017年 12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	150,458	6	2018年 ９月30日	2018年 12月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年９月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式830,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が436,788千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が864,331千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2017年10月１日 至2017年12月31日）

　当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）

　当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	3円32銭	4円6銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	83,350	99,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	83,350	99,450
普通株式の期中平均株式数（株）	25,087,716	24,479,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。