第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、みおぎ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 10,866,718
売掛金	※１ 5,809
営業未収入金	※１ 33,434
商品及び製品	1,429
販売用不動産	5,060
未成工事支出金	2,139
原材料及び貯蔵品	21,858
その他	102,884
貸倒引当金	△400
流動資産合計	11,038,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,062,182
減価償却累計額	△9,808,402
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 15,253,780
機械装置及び運搬具	161,642
減価償却累計額	△101,253
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 60,389
工具、器具及び備品	601,882
減価償却累計額	△337,907
工具、器具及び備品（純額）	263,974
土地	※２ 24,948,096
リース資産	49,613
減価償却累計額	△5,684
リース資産（純額）	43,929
建設仮勘定	308,784
有形固定資産合計	40,878,953
無形固定資産
のれん	17,063
借地権	※２ 1,470,183
その他	2,416
無形固定資産合計	1,489,663
投資その他の資産
投資有価証券	11,500
繰延税金資産	238
その他	793,502
投資その他の資産合計	805,241
固定資産合計	43,173,858
資産合計	54,212,794

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	6,035
営業未払金	44,820
短期借入金	900,000
１年内償還予定の社債	485,438
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,071,919
リース債務	7,649
未払法人税等	24,172
賞与引当金	9,419
その他	※３ 847,592
流動負債合計	3,397,047
固定負債
社債	4,618,000
長期借入金	※２ 24,500,193
リース債務	40,134
繰延税金負債	811,376
役員退職慰労引当金	217,969
退職給付に係る負債	32,086
資産除去債務	182,023
その他	1,950,846
固定負債合計	32,352,630
負債合計	35,749,678
純資産の部
株主資本
資本金	4,969,192
資本剰余金	5,099,179
利益剰余金	10,889,469
自己株式	△2,428,306
株主資本合計	18,529,534
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△66,418
その他の包括利益累計額合計	△66,418
純資産合計	18,463,116
負債純資産合計	54,212,794

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
売上高	※１ 4,645,237
売上原価	3,053,373
売上総利益	1,591,863
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,285,957
営業利益	305,906
営業外収益
受取利息	324
受取配当金	307
助成金収入	4,341
その他	1,090
営業外収益合計	6,063
営業外費用
支払利息	407,119
資金調達費用	23,044
その他	27,810
営業外費用合計	457,974
経常損失（△）	△146,004
特別利益
固定資産売却益	※４ 868,839
特別利益合計	868,839
特別損失
固定資産除却損	※５ 69,289
訴訟関連損失	22,079
特別損失合計	91,368
税金等調整前当期純利益	631,466
法人税、住民税及び事業税	41,872
法人税等調整額	322,695
法人税等合計	364,567
当期純利益	266,898
親会社株主に帰属する当期純利益	266,898

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
当期純利益	266,898
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	60,259
その他の包括利益合計	※ 60,259
包括利益	327,157
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	327,157

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,969,192	5,099,179	10,741,647	△2,428,306	18,381,712
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,969,192	5,099,179	10,741,647	△2,428,306	18,381,712
当期変動額
剰余金の配当			△119,076		△119,076
親会社株主に帰属する当期純利益			266,898		266,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	147,821	－	147,821
当期末残高	4,969,192	5,099,179	10,889,469	△2,428,306	18,529,534

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△126,677	△126,677	18,255,035
会計方針の変更による累積的影響額		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△126,677	△126,677	18,255,035
当期変動額
剰余金の配当			△119,076
親会社株主に帰属する当期純利益			266,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	60,259	60,259	60,259
当期変動額合計	60,259	60,259	208,080
当期末残高	△66,418	△66,418	18,463,116

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	631,466
減価償却費	950,544
のれん償却額	8,418
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,394
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,986
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,018
受取利息及び受取配当金	△631
支払利息	407,119
助成金収入	△4,341
固定資産売却損益（△は益）	△868,839
固定資産除却損	69,289
訴訟関連損失	22,079
売上債権の増減額（△は増加）	17,532
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,467
仕入債務の増減額（△は減少）	9,148
未払金の増減額（△は減少）	69,798
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,851
その他	△6,066
小計	1,339,410
利息及び配当金の受取額	631
助成金の受取額	4,341
利息の支払額	△406,506
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△123,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	814,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	35,000
有形固定資産の取得による支出	△1,017,141
有形固定資産の売却による収入	1,871,530
無形固定資産の取得による支出	△14,600
敷金及び保証金の差入による支出	△208,288
その他	9,505
投資活動によるキャッシュ・フロー	676,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000
長期借入れによる収入	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,303,047
社債の償還による支出	△230,618
配当金の支払額	△119,107
その他	△23,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	△376,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,114,557
現金及び現金同等物の期首残高	9,670,160
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,784,718

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　2社

・連結子会社の名称　株式会社ペリカンムーン、株式会社スターダスト

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、上記２社の重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・満期保有目的債券　償却原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

・商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・建物及び構築物　主に定額法

・その他　主に定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　６～70年

・その他　　　　　　３～45年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産関連事業

・不動産賃貸事業

　主としてオフィスビル、レジデンス等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用して収益を認識しております。

・ビル管理事業及びその他

　履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　外食事業

　顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度
減損損失	－
有形固定資産	40,878,953
無形固定資産	1,489,663

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

②主要な仮定

　当社グループが保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産であります。減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率等の仮定を設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度における影響は限定的であり、翌連結会計年度以降、経済環境は緩やかに正常化すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権の金額

当連結会計年度（2022年９月30日）

　「売掛金」及び「営業未収入金」には顧客との契約から生じた債権の金額が含まれており、「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
現金及び預金	82,000千円
建物及び構築物	13,889,829
機械及び装置	2,408
土地	21,978,797
借地権	1,365,406
合計	37,318,441

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	921,089千円
長期借入金	22,020,773
計	22,941,863

※３　契約負債の金額

当連結会計年度（2022年９月30日）

　流動負債「その他」には契約負債の金額が含まれており、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４　圧縮記帳

　固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
建物	99,334千円
車両運搬具	1,100
合計	100,434

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

当連結会計年度（自　2021年10月１日至　2022年９月30日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
役員報酬	175,200千円
給料及び手当	362,682
賞与引当金繰入額	9,419
役員退職慰労引当金繰入額	13,986
退職給付費用	6,721
租税公課	152,371

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

（自　2021年10月１日

至　2022年９月30日）

2,360千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
土地	868,839千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
建物及び構築物	13,316千円
工具、器具及び備品	81
除却費用	55,890
計	69,289

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	43,803千円
組替調整額	43,025
税効果調整前	86,828
税効果額	△26,569
繰延ヘッジ損益	60,259
その他の包括利益合計	60,259

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,780,800	－	－	26,780,800
合計	26,780,800	－	－	26,780,800
自己株式
普通株式	6,934,685	－	－	6,934,685
合計	6,934,685	－	－	6,934,685

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月21日 定時株主総会	普通株式	119,076	6	2021年９月30日	2021年12月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月20日 定時株主総会	普通株式	119,076	利益剰余金	6	2022年９月30日	2022年12月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	10,866,718千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△82,000
現金及び現金同等物	10,784,718

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、外食事業における厨房機器、店舗什器等（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内	164,513
１年超	1,837,013
合計	2,001,527

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に不動産関連事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資が生じた場合には短期的な預金に限定して運用しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に事業上の投資及び運転資金等として資金調達したものであります。一部の変動金利の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金及び営業未収入金について、テナント等の顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社管理部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	5,000	5,000	－
資産計	5,000	5,000	－
(1）社債（１年内償還予定含む）	5,103,438	5,028,476	△74,961
(2）長期借入金（１年内返済予定含む）	25,572,113	24,998,896	△573,217
負債計	30,675,551	30,027,372	△648,178
デリバティブ取引　（注）３
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(95,703)	(95,703)	－
デリバティブ取引計	(95,703)	(95,703)	－

（注）１．「現金」の他、「預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「買掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	6,500

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,866,718	－	－	－
売掛金	5,809	－	－	－
営業未収入金	33,434	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	5,000	－	－
合計	10,905,962	5,000	－	－

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
社債	485,438	983,000	171,800	171,800	1,961,800	1,329,600
長期借入金	1,071,919	3,141,281	1,369,371	943,976	2,224,165	16,821,398
リース債務	7,649	7,729	7,809	7,890	7,973	8,731
割賦未払金	16,044	16,044	16,044	16,044	16,044	26,789
合計	2,481,051	4,148,054	1,565,025	1,139,711	4,209,982	18,186,518

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合　　計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	(95,703)	－	(95,703)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金（１年内返済予定含む）」参照）。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合　　計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	5,000	－	5,000
資産計	－	5,000	－	5,000
(1）社債 （１年内償還予定含む）	－	5,028,476	－	5,028,476
(2）長期借入金 （１年内返済予定含む）	－	24,998,896	－	24,998,896
負債計	－	30,027,372	－	30,027,372

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

保有している満期保有目的の債券の時価は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

社債（１年内償還予定含む）

時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（2022年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,168,150	3,009,190	△95,703
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,735,643	4,504,351	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当該退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	40,105	千円
退職給付費用	6,721
退職給付の支払額	△14,740
退職給付に係る負債の期末残高	32,086

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	32,086	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,086
退職給付に係る負債	32,086	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,086

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 6,721千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	122千円
賞与引当金	2,882
未払金	35,554
未払事業税	9,865
退職給付に係る負債	9,818
役員退職慰労引当金	66,698
減価償却超過額	35,557
資産調整勘定	6,273
減損損失	7,998
資産除去債務	55,699
税務上の繰越欠損金（注）２	72,570
繰延ヘッジ損益	29,285
関係会社株式評価損	56,088
その他	13,947
繰延税金資産小計	402,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△61,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,143
評価性引当額小計（注）１	△248,478
繰延税金資産合計	153,884
繰延税金負債
土地評価差額	△463,606
資産除去債務に対応する除去費用	△33,119
資本連結における固定資産評価差額	△119,192
固定資産圧縮特別勘定積立金	△349,103
繰延税金負債合計	△965,022
繰延税金負債の純額	△811,137

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び会社分類の変更に伴う役員退職慰労引当金、資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	－	－	11,236	－	－	61,334	72,570
評価性引当額	－	－	－	－	－	61,334	61,334
繰延税金資産	－	－	11,236	－	－	－	11,236 (※2)

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金72,570千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を11,236千円計上しております。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	27.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.7

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,445,281千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は868,839千円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	42,694,599
	期中増減額	△1,129,458
	期末残高	41,565,140
期末時価		58,180,820

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、工事費（581,542千円）であり、主な減少額は売却（805,464千円）、除却（13,398千円）及び減価償却（892,137千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	不動産 関連事業	外食事業	計
ビル管理事業	232,018	－	232,018	－	232,018
その他	97,592	82,320	179,912	52,573	232,485
顧客との契約から生じる収益	329,610	82,320	411,930	52,573	464,503
その他の収益（注）	4,180,733	－	4,180,733	－	4,180,733
外部顧客への売上高	4,510,343	82,320	4,592,663	52,573	4,645,237

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	6,569
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	16,892
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	44,886
契約負債（期末残高）	33,966

契約負債は、主にビル管理事業において、修繕及び原状回復工事代金に対する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「不動産関連事業」、「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	不動産関連 事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,510,343	82,320	4,592,663	52,573	4,645,237	－	4,645,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	76	76	－	76	△76	－
計	4,510,343	82,396	4,592,740	52,573	4,645,314	△76	4,645,237
セグメント利益又は 損失（△）	1,580,501	△243,321	1,337,180	3,098	1,340,279	△1,034,372	305,906
その他の項目
減価償却費	896,378	26,653	923,031	147	923,179	27,364	950,544
のれん償却額	4,254	－	4,254	4,164	8,418	－	8,418
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	567,355	563,205	1,130,560	－	1,130,560	36,284	1,166,845

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額1,034,372千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）減価償却費の調整額27,364千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,284千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：千円）
	不動産関連事業	外食事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
当期償却額	4,254	－	4,254	4,164	－	8,418
当期末残高	2,836	－	2,836	14,227	－	17,063

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	930.31円
１株当たり当期純利益	13.45円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	266,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	266,898
普通株式の期中平均株式数（株）	19,846,115

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、当社100％出資の連結子会社である株式会社ペリカンムーンを吸収合併することを決議した2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で同社を吸収合併しました。

１．企業結合の概要

 (1)　被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称：株式会社ペリカンムーン

事業内容：　　　　外食事業

 (2)　企業結合日

2022年10月１日

 (3)　企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ペリカンムーンを吸収合併消滅会社とする吸収合併形式であります。

 (4)　結合後の企業の名称

変更はありません。

 (5)　企業結合の目的

　今後の業容拡大に備え、経営資源を再編成することにより、経営効率を高め、収益力の向上を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を行っております。

（外食事業の店舗閉店）

当社は、2022年12月２日開催の取締役会において、より立地条件の良い店舗に経営資源を集中し、事業の強化発展を目的として、「ペリカンムーンカフェレストラン一之江店」「ペリカンムーンフルーツ一之江店」を閉店することを決議し、2022年12月15日付で上記２店舗は閉店いたしました。

これに伴い、翌連結会計年度において当社が保有する上記２店舗の店舗設備、器具・備品の除却および原状回復費用等、閉店に伴い発生する損失約400,000千円を特別損失に計上する見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ランドビジネス	第34回無担保社債	2013年８月27日	286,056	270,438	年1.10	無担保	2023年８月25日
			(15,618)	(270,438)
㈱ランドビジネス	第35回無担保社債	2014年８月29日	1,940,000	1,860,000	年1.03	無担保	2027年９月30日
			(80,000)	(80,000)
㈱ランドビジネス	第36回無担保社債	2014年８月29日	897,600	854,400	年0.77	無担保	2024年２月29日
			(43,200)	(43,200)
㈱ランドビジネス	第37回無担保社債	2014年８月29日	914,400	873,600	年1.15	無担保	2029年８月31日
			(40,800)	(40,800)
㈱ランドビジネス	第38回無担保社債	2017年８月31日	432,000	415,000	年0.34	無担保	2027年８月31日
			(17,000)	(17,000)
㈱ランドビジネス	第39回無担保社債	2017年８月31日	864,000	830,000	年0.52	無担保	2032年８月31日
			(34,000)	(34,000)
合計	－	－	5,334,056	5,103,438	－	－	－
			(230,618)	(485,438

　（注）１．（　）内の金額は、１年以内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
485,438	983,000	171,800	171,800	1,961,800

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	900,000	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,135,297	1,071,919	0.95	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	7,649	1.14	－
１年以内に返済予定のその他有利子負債 （割賦未払金）	－	16,044	4.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,739,863	24,500,193	1.01	2023年～2066年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	40,134	1.14	2028年
その他有利子負債（割賦未払金）	－	90,965	4.00	2029年
計	26,475,161	26,626,906	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する期末利率の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,141,281	1,369,371	943,976	2,224,165
リース債務	7,729	7,809	7,890	7,973
割賦未払金	16,044	16,044	16,044	16,044

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,154,580	2,302,454	3,461,238	4,645,237
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	19,336	△33,857	△76,630	631,466
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△8,959	△56,221	△93,406	266,898
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.45	△2.83	△4.71	13.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.45	△2.38	△1.87	18.15