２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,560,197	※１ 10,747,839
売掛金	1,125	3,325
営業未収入金	21,842	※３ 64,102
商品及び製品	1,330	1,429
販売用不動産	5,060	5,060
未成工事支出金	1,295	2,139
原材料及び貯蔵品	6,023	7,110
前渡金	－	2,318
前払費用	72,911	68,921
その他	※３ 67,297	※３ 54,448
貸倒引当金	△400	△400
流動資産合計	9,736,684	10,956,296
固定資産
有形固定資産
建物	23,838,991	24,294,673
減価償却累計額	△8,835,841	△9,407,730
建物（純額）	※１,※２ 15,003,149	※１,※２ 14,886,942
構築物	447,014	439,448
減価償却累計額	△194,334	△189,990
構築物（純額）	※１ 252,680	※１ 249,458
機械及び装置	77,768	124,540
減価償却累計額	△70,464	△71,404
機械及び装置（純額）	※１ 7,303	※１ 53,135
車両運搬具	37,102	37,102
減価償却累計額	△25,108	△29,848
車両運搬具（純額）	※２ 11,993	※２ 7,253
工具、器具及び備品	533,511	595,658
減価償却累計額	△300,323	△335,097
工具、器具及び備品（純額）	233,187	260,561
土地	※１ 25,552,320	※１ 24,948,096
リース資産	－	49,613
減価償却累計額	－	△5,684
リース資産（純額）	－	43,929
建設仮勘定	477,357	308,784
有形固定資産合計	41,537,992	40,758,160
無形固定資産
のれん	25,482	17,063
借地権	※１ 1,057,209	※１ 1,057,209
ソフトウエア	2,039	1,087
その他	1,422	1,203
無形固定資産合計	1,086,154	1,076,563
投資その他の資産
投資有価証券	11,500	11,500
関係会社株式	598,135	414,839
出資金	5,030	6,030
長期前払費用	183,612	156,169
敷金及び保証金	435,265	630,655
投資その他の資産合計	1,233,543	1,219,194
固定資産合計	43,857,691	43,053,919
資産合計	53,594,375	54,010,215

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,319	2,106
営業未払金	39,640	44,390
短期借入金	600,000	900,000
１年内償還予定の社債	230,618	485,438
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,135,297	※１ 1,071,919
リース債務	－	7,649
未払金	154,197	※３ 293,669
未払費用	83,982	81,743
未払法人税等	104,547	20,556
前受金	382,719	※３ 363,693
預り金	91,676	83,252
賞与引当金	13,461	9,419
訴訟損失引当金	94,111	－
その他	－	28,984
流動負債合計	2,931,571	3,392,824
固定負債
社債	5,103,438	4,618,000
長期借入金	※１ 24,739,863	※１ 24,500,193
リース債務	－	40,134
繰延税金負債	342,326	692,183
退職給付引当金	40,105	32,086
役員退職慰労引当金	203,983	217,969
受入敷金保証金	1,733,449	1,720,263
資産除去債務	67,970	182,023
その他	182,532	189,647
固定負債合計	32,413,668	32,192,501
負債合計	35,345,239	35,585,326
純資産の部
株主資本
資本金	4,969,192	4,969,192
資本剰余金
資本準備金	5,099,179	5,099,179
資本剰余金合計	5,099,179	5,099,179
利益剰余金
利益準備金	5,840	5,840
その他利益剰余金
別途積立金	1,155,000	1,155,000
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	791,756
繰越利益剰余金	9,574,908	8,898,646
利益剰余金合計	10,735,748	10,851,243
自己株式	△2,428,306	△2,428,306
株主資本合計	18,375,813	18,491,308
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△126,677	△66,418
評価・換算差額等合計	△126,677	△66,418
純資産合計	18,249,135	18,424,889
負債純資産合計	53,594,375	54,010,215

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※３ 4,588,332	※３ 4,545,473
売上原価	2,783,146	3,002,834
売上総利益	1,805,186	1,542,639
販売費及び一般管理費
役員報酬	169,752	175,200
給料及び手当	295,621	※３ 266,675
賞与引当金繰入額	13,461	9,419
役員退職慰労引当金繰入額	13,591	13,986
地代家賃	101,895	106,750
租税公課	159,418	152,289
減価償却費	32,369	44,849
その他	252,016	※３ 325,944
販売費及び一般管理費合計	1,038,126	1,095,115
営業利益	767,059	447,524
営業外収益
受取利息	102	97
有価証券利息	225	225
受取配当金	307	307
業務受託料	※３ 3,600	※３ 7,200
補助金収入	1,100	1,173
その他	703	625
営業外収益合計	6,037	9,628
営業外費用
支払利息	390,293	361,168
社債利息	47,942	45,950
資金調達費用	65,648	23,044
その他	30,386	27,810
営業外費用合計	534,270	457,974
経常利益又は経常損失（△）	238,826	△821
特別利益
固定資産売却益	※１ 456,589	※１ 868,839
特別利益合計	456,589	868,839
特別損失
固定資産除却損	※２ 76,695	※２ 69,289
借入金繰上返済精算金	89,206	－
訴訟損失引当金繰入額	94,111	－
関係会社株式評価損	－	183,295
訴訟関連損失	－	22,079
特別損失合計	260,012	274,664
税引前当期純利益	435,403	593,353
法人税、住民税及び事業税	94,496	35,493
法人税等調整額	25,221	323,287
法人税等合計	119,718	358,781
当期純利益	315,685	234,571

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		2,340	0.1	12,727	0.4
労務費		226	0.0	288	0.0
経費	※１	2,782,033	99.9	2,990,177	99.6
当期総製造費用		2,784,600	100.0	3,003,194	100.0
期首商品及び製品棚卸高		－		1,330
合計		2,784,600		3,004,524
期末商品及び製品棚卸高		1,330		1,429
他勘定振替高	※２	124		261
売上原価		2,783,146		3,002,834

原価計算の方法

　個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
賃借料（千円）	887,756	907,690
減価償却費（千円）	894,598	958,248

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
広告宣伝費（千円）	124	261
合計（千円）	124	261

（表示方法の変更）

（売上原価明細書）

連結財務諸表において、当連結会計年度より連結財務諸表規則第15条の２第１項に規定するセグメント情報を注記しております。

これにともない、当事業年度よりセグメント別売上原価明細の記載を取り止めるとともに記載区分を変更し、前事業年度の売上原価明細書の記載については組替を行っております。

組替前の前事業年度の売上原価明細書は次のとおりであります。

		前事業年度（参考） （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）
１．賃貸事業原価
業務委託費		99,696	3.7
賃借料		894,598	33.4
減価償却費		887,756	33.1
経費		796,922	29.7
合計		2,678,974	100.0
２．投資その他事業原価
建築費及び改修費		101,837	100.0
投資事業原価		101,837	100.0
当期商品仕入高		1,457
計		1,457
他勘定振替高	※２	124
期末商品棚卸高		1,090
商品売上原価		243
材料費		883	37.9
労務費		226	9.7
経費		1,221	52.4
当期総製造費用		2,331	100.0
期末製品棚卸高		240
製品売上原価		2,090
合計		104,171

（注）１．投資その他事業原価については、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

　　　２．他勘定振替高の内訳は、広告宣伝費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,969,192	5,099,179	5,840	1,155,000	9,379,382	10,540,222	△2,366,527	18,242,066
当期変動額
剰余金の配当					△120,159	△120,159		△120,159
当期純利益					315,685	315,685		315,685
自己株式の取得							△61,779	△61,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	195,525	195,525	△61,779	133,746
当期末残高	4,969,192	5,099,179	5,840	1,155,000	9,574,908	10,735,748	△2,428,306	18,375,813

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△228,228	△228,228	18,013,838
当期変動額
剰余金の配当			△120,159
当期純利益			315,685
自己株式の取得			△61,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	101,550	101,550	101,550
当期変動額合計	101,550	101,550	235,296
当期末残高	△126,677	△126,677	18,249,135

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				別途積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,969,192	5,099,179	5,840	1,155,000	－	9,574,908	10,735,748	△2,428,306	18,375,813
会計方針の変更による累積的影響額							－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,969,192	5,099,179	5,840	1,155,000	－	9,574,908	10,735,748	△2,428,306	18,375,813
当期変動額
剰余金の配当						△119,076	△119,076		△119,076
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					791,756	△791,756	－		－
当期純利益						234,571	234,571		234,571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	791,756	△676,261	115,494	－	115,494
当期末残高	4,969,192	5,099,179	5,840	1,155,000	791,756	8,898,646	10,851,243	△2,428,306	18,491,308

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△126,677	△126,677	18,249,135
会計方針の変更による累積的影響額		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△126,677	△126,677	18,249,135
当期変動額
剰余金の配当			△119,076
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立			－
当期純利益			234,571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	60,259	60,259	60,259
当期変動額合計	60,259	60,259	175,754
当期末残高	△66,418	△66,418	18,424,889

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的債券

償却原価法

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(4）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(5）原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物    　主に定額法

その他　　主に定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　６～70年

その他　　　３～45年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）訴訟損失引当金

　係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。（ただし、「②　外食事業」を除きます。）

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

８．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

　なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	－
有形固定資産	41,537,992	40,758,160
無形固定資産	1,086,154	1,076,563

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

②主要な仮定

　当社が保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産であります。減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率等の仮定を設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等にかかる表示方法の変更）

当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

当連結会計年度より連結財務諸表において、連結財務諸表規則第15条の２第１項に規定するセグメント情報を注記しております。

これにともない、当事業年度よりセグメント別売上高及び売上原価の記載を取り止めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の当事業年度における影響は限定的であり、翌事業年度以降、経済環境は緩やかに正常化すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
現金及び預金	82,000千円	82,000千円
建物	13,828,798	13,598,177
構築物	195,374	174,272
機械及び装置	7,303	2,408
土地	22,583,022	21,978,797
借地権	634,578	952,432
合計	37,331,076	36,788,088

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	911,624千円	907,757千円
長期借入金	21,707,340	21,697,432
計	22,618,965	22,605,190

※２　圧縮記帳

　固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
建物	99,334千円	99,334千円
車両運搬具	1,100	1,100
合計	100,434	100,434

※３　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権	4,519千円	59,922千円
短期金銭債務	－	14,611

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
土地	456,589千円	868,839千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
建物	13,063千円	13,316千円
構築物	1,167	－
機械及び装置	1,140	－
工具、器具及び備品	1,327	81
除却費用	59,995	55,890
計	76,695	69,289

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業取引による取引高	288千円	55,827千円
営業取引以外の取引による取引高	3,600	7,200

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　598,135千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　414,839千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	122千円	122千円
賞与引当金	4,119	2,882
訴訟損失引当金	28,797	－
未払金	－	35,554
未払事業税	12,924	9,627
退職給付引当金	12,272	9,818
役員退職慰労引当金	62,418	66,698
減価償却超過額	37,737	35,557
資産調整勘定	8,109	6,273
減損損失	8,404	7,998
資産除去債務	20,798	55,699
税務上の繰越欠損金	44,898	11,236
繰延ヘッジ損益	55,854	29,285
関係会社株式評価損	－	56,088
その他	14,003	13,947
繰延税金資産小計	310,462	340,789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,713	△187,143
評価性引当額小計	△14,713	△187,143
繰延税金資産合計	295,749	153,646
繰延税金負債
土地評価差額	△634,365	△463,606
資産除去債務に対応する除去費用	△3,710	△33,119
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	△349,103
繰延税金負債合計	△638,075	△845,829
繰延税金負債の純額	△342,326	△692,183

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△7.6		29.1
留保金課税	3.8		－
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		60.5

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております（ただし、「②　外食事業」を除きます。）。

（重要な後発事象）

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額（千円）	期末 取得原価 （千円）
有形 固定資産	建物	15,003,149	960,917	208,421	868,702	14,886,942	9,407,730	24,294,673
	構築物	252,680	23,598	8,535	18,285	249,458	189,990	439,448
	機械及び装置	7,303	46,772	-	940	53,135	71,404	124,540
	車両運搬具	11,993	-	-	4,739	7,253	29,848	37,102
	工具器具備品	233,187	69,651	1,045	41,231	260,561	335,097	595,658
	土地	25,552,320	-	604,224	-	24,948,096	-	24,948,096
	リース資産	-	49,613	-	5,684	43,929	5,684	49,613
	建設仮勘定	477,357	1,059,628	1,228,202	-	308,784	-	308,784
	計	41,537,992	2,210,182	2,050,429	939,584	40,758,160	10,039,756	50,797,917
無形 固定資産	のれん	25,482	-	-	8,418	17,063	-	-
	借地権	1,057,209	-	-	-	1,057,209	-	-
	ソフトウエア	2,039	-	-	952	1,087	-	-
	その他	1,422	-	-	219	1,203	-	-
	計	1,086,154	-	-	9,590	1,076,563	-	-

（注）１．当期増加額のうち主なものは、改修工事による建物960,917千円の増加であります。

　　　２．当期減少額のうち主なものは、売却による土地604,224千円の減少であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	400	400	－	400	400
賞与引当金	13,461	9,419	13,461	－	9,419
訴訟損失引当金	94,111	－	94,111	－	－
役員退職慰労引当金	203,983	13,986	－	－	217,969

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。