第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、南青山監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 6,073,716	7,551,300
受取手形	※１ 9,030	※１ 7,467
売掛金	※１ 628,853	※１ 628,646
営業未収入金	※１ 22,839	※１ 18,809
商品及び製品	884,418	1,042,202
販売用不動産	※３ 31,747,453	※３ 28,535,721
未成工事支出金	1,504	4,443
仕掛品	77,480	92,228
原材料及び貯蔵品	749,759	762,751
その他	660,142	366,686
貸倒引当金	△427	△290
流動資産合計	40,854,772	39,009,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,864,505	4,007,739
減価償却累計額	△1,603,582	△2,063,525
建物及び構築物（純額）	※３,※５,※６ 1,260,923	※３,※５ 1,944,214
機械装置及び運搬具	164,840	183,815
減価償却累計額	△127,561	△95,227
機械装置及び運搬具（純額）	※５,※６ 37,279	※５ 88,588
工具、器具及び備品	312,251	573,468
減価償却累計額	△140,489	△294,400
工具、器具及び備品（純額）	※３,※６ 171,761	279,067
土地	※３,※６ 3,809,606	※３ 8,154,223
リース資産	666	95,430
減価償却累計額	△666	△3,902
リース資産（純額）	0	91,527
建設仮勘定	※３,※６ 1,691,353	2,043,858
有形固定資産合計	6,970,923	12,601,479
無形固定資産
のれん	448,646	865,470
借地権	※３,※６ 911,331	※３ 911,331
商標権	817,437	704,687
その他	※６ 42,189	69,364
無形固定資産合計	2,219,604	2,550,852
投資その他の資産
投資有価証券	15,767	21,733
関係会社株式	※２ 304,274	※２ 304,274
繰延税金資産	805	420
その他	1,755,270	2,010,675
貸倒引当金	△88,790	△91,281
投資その他の資産合計	1,987,328	2,245,823
固定資産合計	11,177,855	17,398,155
資産合計	52,032,627	56,408,122

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	707,112	557,879
営業未払金	38,637	38,043
短期借入金	※３ 1,822,500	※３ 2,794,701
１年内償還予定の社債	131,000	131,000
１年内返済予定の長期借入金	※３,※７ 1,930,706	※３,※７ 1,931,251
未払法人税等	449,213	352,209
リース債務	－	20,994
賞与引当金	26,792	28,346
ポイント引当金	35,510	33,645
その他	※４ 1,322,619	※４ 1,443,478
流動負債合計	6,464,091	7,331,549
固定負債
社債	2,712,000	2,581,000
長期借入金	※３,※７ 23,068,519	※３,※７ 25,902,237
リース債務	1,574	77,840
繰延税金負債	1,174,420	1,954,668
役員退職慰労引当金	236,362	250,258
退職給付に係る負債	124,449	116,734
資産除去債務	147,427	146,450
その他	1,604,882	1,976,104
固定負債合計	29,069,635	33,005,296
負債合計	35,533,727	40,336,845
純資産の部
株主資本
資本金	4,969,192	4,969,192
資本剰余金	5,099,179	5,099,179
利益剰余金	8,889,177	7,208,993
自己株式	△2,428,306	△1,225,588
株主資本合計	16,529,242	16,051,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66	5,625
繰延ヘッジ損益	△30,408	13,874
その他の包括利益累計額合計	△30,342	19,500
純資産合計	16,498,900	16,071,276
負債純資産合計	52,032,627	56,408,122

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 9,975,173	※１ 18,603,111
売上原価	※２ 5,572,150	9,802,275
売上総利益	4,403,022	8,800,836
販売費及び一般管理費	※３,※４ 5,954,863	※３,※４ 8,165,824
営業利益又は営業損失（△）	△1,551,841	635,012
営業外収益
受取利息	2,156	11,278
受取配当金	2,596	430
為替差益	－	16,546
その他	14,850	31,049
営業外収益合計	19,602	59,305
営業外費用
支払利息	364,280	471,616
為替差損	14,779	－
資金調達費用	24,079	39,540
その他	28,312	17,478
営業外費用合計	431,452	528,634
経常利益又は経常損失（△）	△1,963,690	165,682
特別利益
固定資産売却益	※５ 3,066,697	※５ 35,203
投資有価証券売却益	16,880	－
特別利益合計	3,083,578	35,203
特別損失
減損損失	※７ 2,501,989	※７ 65,107
固定資産除却損	※６ 47,906	※６ 44,274
関係会社株式評価損	12,899	－
貸倒引当金繰入額	62,307	2,105
借入金繰上返済精算金	49,702	29,337
社債償還損	19,639	－
特別損失合計	2,694,445	140,824
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,574,558	60,062
法人税、住民税及び事業税	458,168	535,746
法人税等調整額	66,415	△117,295
法人税等合計	524,584	418,451
当期純損失（△）	△2,099,142	△358,389
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,099,142	△358,389

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純損失（△）	△2,099,142	△358,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	5,559
繰延ヘッジ損益	10,836	44,282
その他の包括利益合計	※ 10,902	※ 49,842
包括利益	△2,088,239	△308,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,088,239	△308,546

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,969,192	5,099,179	11,119,887	△2,428,306	18,759,952
当期変動額
剰余金の配当			△119,076		△119,076
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,099,142		△2,099,142
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減			△12,491		△12,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,230,710	－	△2,230,710
当期末残高	4,969,192	5,099,179	8,889,177	△2,428,306	16,529,242

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	△41,244	△41,244	18,718,707
当期変動額
剰余金の配当				△119,076
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△2,099,142
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減				△12,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66	10,836	10,902	10,902
当期変動額合計	66	10,836	10,902	△2,219,807
当期末残高	66	△30,408	△30,342	16,498,900

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,969,192	5,099,179	8,889,177	△2,428,306	16,529,242
当期変動額
剰余金の配当			△119,076		△119,076
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△358,389		△358,389
自己株式の消却			△1,202,717	1,202,717	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,680,183	1,202,717	△477,465
当期末残高	4,969,192	5,099,179	7,208,993	△1,225,588	16,051,776

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	66	△30,408	△30,342	16,498,900
当期変動額
剰余金の配当				△119,076
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△358,389
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,559	44,282	49,842	49,842
当期変動額合計	5,559	44,282	49,842	△427,623
当期末残高	5,625	13,874	19,500	16,071,276

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,574,558	60,062
減価償却費	898,630	1,022,542
減損損失	2,501,989	65,107
のれん償却額	87,249	74,062
貸倒引当金の増減額（△は減少）	67,240	2,338
賞与引当金の増減額（△は減少）	△62	881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,233	△7,714
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,755	13,896
受取利息及び受取配当金	△4,752	△11,709
支払利息	364,280	471,616
固定資産売却損益（△は益）	△3,066,697	△35,203
固定資産除却損	47,906	44,274
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,880	－
関係会社株式評価損	12,899	－
借入金繰上返済精算金	49,702	29,337
社債償還損	19,639	－
売上債権の増減額（△は増加）	78,722	8,737
棚卸資産の増減額（△は増加）	△517,584	2,321,195
仕入債務の増減額（△は減少）	△309,448	△149,827
未払金の増減額（△は減少）	△16,789	98,378
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,057	38,352
その他	△587,314	84,772
小計	△1,967,892	4,131,100
利息及び配当金の受取額	4,752	11,709
利息の支払額	△373,985	△474,020
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△256,954	△599,100
借入金繰上返済精算金の支払額	△49,702	△29,337
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,643,782	3,040,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△23,576	100,200
有形固定資産の取得による支出	△2,160,592	△2,490,060
有形固定資産の売却による収入	4,270,409	11,452
無形固定資産の取得による支出	△1,916	△21,555
無形固定資産の売却による収入	－	35,000
非連結子会社株式の取得による支出	△355,608	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,450,109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 541,672	－
投資有価証券の売却による収入	253,232	－
関係会社貸付けによる支出	△3,307,430	△15,040
事業譲受による支出	※３ △260,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△533,097	△178,883
敷金及び保証金の回収による収入	－	28,831
その他	72,888	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,504,017	△4,980,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,222,500	972,201
長期借入れによる収入	6,595,000	6,600,000
長期借入金の返済による支出	△6,463,364	△3,765,736
社債の償還による支出	△1,794,639	△131,000
配当金の支払額	△119,453	△118,975
リース債務の返済による支出	－	△7,712
長期未払金の返済による支出	△15,314	△35,664
その他	△562	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△575,834	3,513,112
現金及び現金同等物に係る換算差額	201	2,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,723,432	1,575,541
現金及び現金同等物の期首残高	10,630,101	5,947,938
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	41,269	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,947,938	※１ 7,523,479

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

・連結子会社の数　8社

・主要な連結子会社の名称　株式会社スターダスト、株式会社Tex Tech、甲府貴宝株式会社、株式会社フランドル及び同社の子会社（１社）、株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ、寿月興産有限会社、村田商事株式会社

（連結の範囲の変更）

株式の新規取得により、当連結会計年度より寿月興産有限会社及び村田商事株式会社を連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社

・主要な非連結子会社の名称　Land Business Italia Srl、株式会社ダブル・エフ・ジー

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡの決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　甲府貴宝株式会社、株式会社フランドル及び同社の子会社（１社）の決算日は８月31日であります。また、寿月興産有限会社の決算日は６月30日、村田商事株式会社の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、各決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・満期保有目的債券

償却原価法

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

・商品、製品及び原材料

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・販売用不動産、未成工事支出金、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・建物及び構築物　主に定額法

・その他　主に定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　６～60年

・その他　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　商品の販売以外で顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して、当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産関連事業

・投資事業

　販売用不動産（オフィスビル、レジデンス等）の販売を行っており、顧客との売買契約に基づき当該物件を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

・不動産賃貸事業

　主としてオフィスビル、レジデンス等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用して収益を認識しております。

・ビル管理事業及びその他

　履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　外食事業

　顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

③　服飾事業

　顧客との販売契約に基づき商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品に対する支配が顧客に移転されるため、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識しております。

　また、顧客との加工受託契約に基づき主に紳士服の縫製を行っており、受託加工製品が顧客により検収された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間（８年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価（販売用不動産評価損）	－	－
販売用不動産	31,747,453	28,535,721

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

②主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	710,533	65,107
有形固定資産	6,970,923	12,601,479
無形固定資産	1,770,958	2,550,852

(注）前連結会計年度の減損損失は、のれんについて計上した減損損失1,791,456千円を除いております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

②主要な仮定

　当社グループが保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産であります。減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率の仮定を設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３．のれん及び無形資産(商標権、顧客関連資産)の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	1,791,456 （うち、株式会社フランドル1,409,583）	－
のれん	448,646 （うち、株式会社フランドル302,821）	865,470 （うち、株式会社フランドル261,053）
商標権	817,437 （うち、株式会社フランドル817,437）	704,687 （うち、株式会社フランドル704,687）
顧客関連資産	26,281 （うち、株式会社フランドル26,281）	22,656 （うち、株式会社フランドル22,656）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法

　当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん及び無形資産(商標権、顧客関連資産)は、連結子会社の取得及び事業譲受の際に発生したものであり、取得時に対象会社ないし対象事業の将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。

　のれん及び無形資産(商標権、顧客関連資産)については、減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれん及び無形資産(商標権、顧客関連資産)の残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん及び無形資産(商標権、顧客関連資産)計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、のれん及び無形資産(商標権、顧客関連資産)の残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率などを主要な仮定として決定しております 。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な事業環境の変化により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」については、当連結会計年度において「為替差益」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた43,091千円は、「為替差損」14,779千円、「その他」28,312千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）及び当連結会計年度（2025年９月30日）

　「受取手形」、「売掛金」及び「営業未収入金」には顧客との契約から生じた債権の金額が含まれており、「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
関係会社株式	304,274千円	304,274千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
現金及び預金	82,000千円	－千円
販売用不動産	30,174,726	27,983,555
建物及び構築物	768,867	964,170
工具、器具及び備品	533	－
土地	1,421,273	2,555,634
建設仮勘定	158,617	－
借地権	498,357	911,331
合計	33,104,374	32,414,690

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
短期借入金	1,822,500千円	2,275,700千円
１年内返済予定の長期借入金	1,802,686	1,722,175
長期借入金	22,619,582	26,928,025
計	26,244,768	30,925,901

※４　契約負債の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）及び当連結会計年度（2025年９月30日）

　流動負債「その他」には契約負債の金額が含まれており、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５　圧縮記帳

　固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
建物及び構築物	92,706千円	30,586千円
機械装置及び運搬具	1,100	1,100
合計	93,806	31,686

※６．保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替

前連結会計年度（2024年９月30日）

　保有目的の変更により、2024年９月30日付けで固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えております。その内容は次のとおりであります。

建物及び構築物（純額）	9,340,504千円
機械装置及び運搬具（純額）	1,301
工具、器具及び備品（純額）	68,678
土地	15,131,394
建設仮勘定	226,866
借地権	571,890
その他（無形固定資産）	293
販売用不動産への振替額	25,340,930

※７　財務制限条項

前連結会計年度（2024年９月30日）

　当社グループの2024年９月期末時点の借入金のうち、２件1,143,000千円については、①各年度決算期末の連結貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②年度決算の連結損益計算書において税金等調整前当期純損失を２期連続して計上しないこと等の財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　当社グループの2025年９月期末時点の借入金のうち、３件4,256,260千円については、①各年度決算期末の連結貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②各年度決算の連結損益計算書において経常純損失を２期連続して計上しないこと、③2026年９月期末以降、各決算期における外食事業及び服飾事業の減価償却前営業利益を合算した金額を２期連続してマイナスの値にしないこと等の財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）及び当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
棚卸資産評価損	111,240千円	－千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
役員報酬	216,771千円	196,386千円
給料及び手当	1,464,578	1,862,747
賞与引当金繰入額	18,512	15,731
役員退職慰労引当金繰入額	13,755	13,896
退職給付費用	6,357	1,843
租税公課	226,753	265,118
賃借料	1,793,357	2,670,601

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
研究開発費	26,302千円	27,588千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物及び構築物	925,037千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	203
土地	2,141,660	－
商標権	－	35,000
計	3,066,697	35,203

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物及び構築物	208千円	4,044千円
工具、器具及び備品	167	135
建設仮勘定	34,838	32,987
除却費用他	12,691	7,107
計	47,906	44,274

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、のれんの減損損失1,791,456千円（外食事業95,214千円、服飾事業1,691,845千円（うち、株式会社フランドル1,409,583千円）、その他4,395千円）及び以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
飲食店舗	東京都千代田区他	建物及び構築物	247,218
		機械装置及び運搬具	50,143
		工具、器具及び備品	30,631
		建設仮勘定	1,093
		計	329,086
服飾事業設備	福島県福島市他	建物及び構築物	59,311
		機械装置及び運搬具	122,732
		工具、器具及び備品	1,346
		土地	51,330
		建設仮勘定	106,240
		リース資産	1,519
		その他	36,667
		計	379,148
その他			2,297
合計			710,533

(1) グルーピングの方法

　他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　株式会社フランドルの株式取得に伴い発生したのれんについては、同社の取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていること及び同社が債務超過であることから、減損の兆候が存在していると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、株式会社Tex Tech、甲府貴宝株式会社及び株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡの株式取得に伴い発生したのれんについては、各社の業績が取得時の事業計画を下回っていることから、減損の兆候が存在していると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　のれん以外の資産又は資産グループについては、収益性の低下又は閉店の決定に伴い、投資額の回収が認められなくなったことから、減損の兆候が存在していると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額について、土地は正味売却価額により、土地以外は使用価値により測定しております。なお、使用価値の算定に当たり適用した割引率は、4.6％～5.5％を用いております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
服飾事業設備	福島県福島市他	建物及び構築物	7,670
		機械装置及び運搬具	9,939
		工具、器具及び備品	1,350
		建設仮勘定	24,240
		その他	21,907
合計			65,107

(1) グルーピングの方法

　他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　当該資産グループは、収益性の低下又は閉店の決定に伴い、投資額の回収が認められなくなったことから、減損の兆候が存在していると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しておりますが、いずれも零と測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	66千円	5,559千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	66	5,559
法人税等及び税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	66	5,559
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△5,692	52,016
組替調整額	21,305	11,791
法人税等及び税効果調整前	15,613	63,808
法人税等及び税効果額	△4,777	△19,525
繰延ヘッジ損益	10,836	44,282
その他の包括利益合計	10,902	49,842

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,780,800	－	－	26,780,800
合計	26,780,800	－	－	26,780,800
自己株式
普通株式	6,934,685	－	－	6,934,685
合計	6,934,685	－	－	6,934,685

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月21日 定時株主総会	普通株式	119,076	6	2023年９月30日	2023年12月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	119,076	利益剰余金	6	2024年９月30日	2024年12月20日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式（注）
普通株式	26,780,800	－	3,434,685	23,346,115
合計	26,780,800	－	3,434,685	23,346,115
自己株式（注）
普通株式	6,934,685	－	3,434,685	3,500,000
合計	6,934,685	－	3,434,685	3,500,000

（注）発行済株式及び自己株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	119,076	6	2024年９月30日	2024年12月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	119,076	利益剰余金	6	2025年９月30日	2025年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,073,716千円	7,551,300千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△125,778	△27,821
現金及び現金同等物	5,947,938	7,523,479

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社フランドルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,437,944	千円
固定資産	1,388,988
のれん	1,743,732
流動負債	△2,232,049
固定負債	△3,338,564
株式の取得価額	50
現金及び現金同等物	552,689
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	552,639

　また、株式の取得により新たに株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産（注）	65,067	千円
固定資産（注）	53,603
のれん（注）	98,741
流動負債（注）	△82,671
固定負債（注）	△114,740
株式の取得価額	20,000
現金及び現金同等物	9,032
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△10,967

（注）当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）

株式の取得により新たに寿月興産有限会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	52,717	千円
固定資産	1,550,305
のれん	250,912
流動負債	△9,051
固定負債	△477,884
株式の取得価額	1,367,000
現金及び現金同等物	49,724
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,317,275

　また、株式の取得により新たに村田商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	133,269	千円
固定資産	1,412,851
のれん	239,973
流動負債	△6,315
固定負債	△514,503
株式の取得価額	1,265,275
現金及び現金同等物	132,440
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,132,834

※３．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,498	千円
固定資産	97,349
のれん	161,152
事業の譲受価額	260,000
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	△260,000

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、外食事業における厨房機器等（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	443,001	518,917
１年超	5,567,040	5,368,324
合計	6,010,042	5,887,241

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に事業上の投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資が生じた場合には短期的な預金に限定して運用しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に事業上の投資及び運転資金等として資金調達したものであります。一部の変動金利の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金について、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社管理部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	5,000	5,000	－
その他有価証券
株式	4,267	4,267	－
資産計	9,267	9,267	－
(1）社債（１年内償還予定含む）	2,843,000	2,750,235	△92,764
(2）長期借入金（１年内返済予定含む）	24,999,225	23,810,313	△1,188,911
負債計	27,842,225	26,560,549	△1,281,676
デリバティブ取引　（注）３
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(43,816)	(43,816)	－
デリバティブ取引計	(43,816)	(43,816)	－

　当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	5,000	5,000	－
その他有価証券
株式	10,233	10,233	－
資産計	15,233	15,233	－
(1）社債（１年内償還予定含む）	2,712,000	2,605,676	△106,323
(2）長期借入金（１年内返済予定含む）	27,833,489	26,216,965	△1,616,523
負債計	30,545,489	28,822,641	△1,722,847
デリバティブ取引　（注）３
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	19,991	19,991	－
デリバティブ取引計	19,991	19,991	－

（注）１．「現金」の他、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「営業未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	6,500	6,500
関係会社株式	304,274	304,274

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,073,716	－	－	－
受取手形	9,030	－	－	－
売掛金	628,853	－	－	－
営業未収入金	22,839	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	5,000	－	－	－
合計	6,739,439	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,551,300	－	－	－
受取手形	7,467	－	－	－
売掛金	628,646	－	－	－
営業未収入金	18,809	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	5,000	－	－
合計	8,206,223	5,000	－	－

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,822,500	－	－	－	－	－
社債	131,000	131,000	1,921,000	34,000	34,000	592,000
長期借入金	1,951,694	1,562,031	2,870,697	3,214,540	1,879,105	13,521,155
リース債務	－	753	542	151	126	－
割賦未払金	14,136	14,136	14,136	14,136	14,136	－
合計	3,919,330	1,707,920	4,806,376	3,262,828	1,927,368	14,113,155

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,794,701	－	－	－	－	－
社債	131,000	1,921,000	34,000	34,000	34,000	558,000
長期借入金	1,931,251	3,335,478	3,775,921	2,313,404	2,024,069	14,453,363
リース債務	20,994	21,689	21,121	20,994	14,035	－
割賦未払金	73,976	75,852	77,788	79,785	67,709	115,303
合計	4,951,922	5,354,020	3,908,831	2,448,184	2,139,815	15,126,667

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合　　計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,267	－	－	4,267
資産計	4,267	－	－	4,267
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	(43,816)	－	(43,816)

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合　　計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10,233	－	－	10,233
資産計	10,233	－	－	10,233
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	19,991	－	19,991

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

保有している株式は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金（１年内返済予定含む）」参照）。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合　　計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	5,000	－	5,000
資産計	－	5,000	－	5,000
(1）社債（１年内償還予定含む）	－	2,750,235	－	2,750,235
(2）長期借入金（１年内返済予定含む）	－	23,810,313	－	23,810,313
負債計	－	26,560,549	－	26,560,549

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合　　計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	5,000	－	5,000
資産計	－	5,000	－	5,000
(1）社債（１年内償還予定含む）	－	2,605,676	－	2,605,676
(2）長期借入金（１年内返済予定含む）	－	26,216,965	－	26,216,965
負債計	－	28,822,641	－	28,822,641

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

保有している満期保有目的の債券の時価は、相場価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

社債（１年内償還予定含む）

時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,160,830	2,068,670	△43,816
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,967,109	2,782,017	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,468,900	1,406,000	19,991
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,782,017	2,596,925	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当該退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	122,215	千円	124,449	千円
退職給付費用	13,513		9,025
退職給付の支払額	△11,279		△16,740
退職給付に係る負債の期末残高	124,449		116,734

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	124,449	千円	116,734	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,449		116,734
退職給付に係る負債	124,449	千円	116,734	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,449		116,734

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,513千円 当連結会計年度      9,025千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	28,095千円	29,621千円
賞与引当金	9,076	10,016
棚卸資産評価損	100,280	106,290
未払事業税	26,598	23,551
退職給付に係る負債	31,078	32,531
役員退職慰労引当金	72,326	78,831
減価償却超過額	95,638	294,067
資産調整勘定	70,045	49,110
減損損失	265,079	239,927
関係会社株式評価損	3,947	4,063
資産除去債務	65,651	60,473
子会社株式取得関連費用	17,677	58,769
税務上の繰越欠損金（注）	1,967,783	1,886,336
繰延ヘッジ損益	13,407	－
その他	38,579	75,127
繰延税金資産小計	2,805,267	2,948,720
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,967,783	△1,886,336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△571,892	△692,509
評価性引当額小計	△2,539,675	△2,578,846
繰延税金資産合計	265,591	369,874
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－	△6,117
土地評価差額	△463,606	△477,242
資産除去債務に対応する除去費用	△14,945	△12,065
資本連結に伴う評価差額	△402,118	△1,254,857
固定資産圧縮特別勘定積立金	△557,967	△572,757
その他	△569	△1,081
繰延税金負債合計	△1,439,206	△2,324,121
繰延税金負債の純額	△1,173,615	△1,954,247

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	309,463	21,278	493,567	－	113,068	1,030,407	1,967,783
評価性引当額	△309,463	△21,278	△493,567	－	△113,068	△1,030,407	△1,967,783
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(※2)

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金1,967,783千円（法定実効税率を乗じた額）について、当社連結子会社に係るものであり、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	21,784	505,318	－	115,760	471,617	771,854	1,886,336
評価性引当額	△21,784	△505,318	－	△115,760	△471,617	△771,854	△1,886,336
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(※2)

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金1,886,336千円（法定実効税率を乗じた額）については、当社連結子会社に係るものであり、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.6
住民税均等割			16.5
評価性引当額の増減			△18.8
留保金課税			103.4
のれんの償却額			37.7
繰越欠損金の期限切れ			469.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正			61.6
その他			△11.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			696.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Ⅰ．寿月興産有限会社

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　寿月興産有限会社

事業の内容　　　　不動産業

（2）企業結合を行った主な理由

寿月興産有限会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。

（3）企業結合日

2024年10月11日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,367,000千円
取得原価		1,367,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　65,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

250,912千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間（20年）にわたり均等償却を行います。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	金額（千円）
流動資産	52,717
固定資産	1,550,305
資産合計	1,603,023
流動負債	9,051
固定負債	477,884
負債合計	486,935

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

Ⅱ．村田商事株式会社

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　村田商事株式会社

事業の内容　　　　建物の賃貸・管理業

（2）企業結合を行った主な理由

村田商事株式会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。

（3）企業結合日

2025年５月23日（株式取得日）

2025年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年７月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,260,121千円
取得原価		1,260,121千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　63,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

239,973千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間（20年）にわたり均等償却を行います。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	金額（千円）
流動資産	133,269
固定資産	1,412,851
資産合計	1,546,120
流動負債	6,315
固定負債	514,503
負債合計	520,819

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,132,019千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は3,066,697千円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,191千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は35,203千円（特別利益に計上）であります。なお、前連結会計年度末の販売用不動産への振替により、当連結会計年度は賃貸収益、賃貸費用とも大幅に減少しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	39,927,405	5,667,951
	期中増減額	△34,259,454	145,064
	期末残高	5,667,951	5,813,015
期末時価		9,532,753	10,063,352

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却及び販売用不動産への振替によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、改修工事によるものであります。

３．期末の時価は、前連結会計年度においては主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、当連結会計年度においては主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を下記の区分に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	不動産 関連事業	外食事業	服飾事業	計
投資事業	－	－	－	－	－	－
ビル管理事業	216,302	－	－	216,302	－	216,302
飲食店売上	－	602,710	－	602,710	－	602,710
商品及び製品	－	－	4,716,568	4,716,568	－	4,716,568
受託加工	－	－	316,341	316,341	－	316,341
その他	86,097	－	－	86,097	198,561	284,658
顧客との契約から 生じる収益	302,400	602,710	5,032,909	5,938,020	198,561	6,136,581
その他の収益（注）２	3,838,591	－	－	3,838,591	－	3,838,591
外部顧客への売上高	4,140,991	602,710	5,032,909	9,776,611	198,561	9,975,173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	不動産 関連事業	外食事業	服飾事業	計
投資事業	5,888,671	－	－	5,888,671	－	5,888,671
ビル管理事業	213,346	－	－	213,346	－	213,346
飲食店売上	－	1,218,116	－	1,218,116	－	1,218,116
商品及び製品	－	－	6,843,432	6,843,432	－	6,843,432
受託加工	－	－	318,040	318,040	－	318,040
その他	58,529	－	－	58,529	204,265	262,794
顧客との契約から 生じる収益	6,160,547	1,218,116	7,161,472	14,540,136	204,265	14,744,402
その他の収益（注）２	3,850,089	－	8,460	3,858,549	160	3,858,709
外部顧客への売上高	10,010,636	1,218,116	7,169,932	18,398,686	204,425	18,603,111

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	86,873	644,331
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	644,331	640,234
契約負債（期首残高）	6,912	7,153
契約負債（期末残高）	7,153	17,484
返品資産(期首残高)	－	1,695
返品資産(期末残高)	1,695	1,966
返金負債(期首残高)	－	6,043
返金負債(期末残高)	6,043	3,395

服飾事業において、顧客からの前受金等を契約負債に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、返品条件付きで販売している商品については、顧客から返品されると見込まれる商品の対価を返金負債に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上しております。返金負債は、顧客から商品が返品された時点で取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「不動産関連事業」、「外食事業」、「服飾事業」の３事業を報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。

報告セグメント	主な事業内容
不動産関連事業	賃貸事業（不動産賃貸事業・ビル管理事業等） 投資その他の事業（オフィスビル・レジデンス等不動産関連資産への投資及びその他の事業等）
外食事業	各種外食事業の企画、新規出店、店舗運営等
服飾事業	婦人服及び紳士服の企画、製造（縫製・外部委託製造・仕入）、販売 服飾関連製品の仕入販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	不動産関連 事業	外食事業	服飾事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,140,991	602,710	5,032,909	9,776,611	198,561	9,975,173	－	9,975,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,600	－	－	3,600	－	3,600	△3,600	－
計	4,144,591	602,710	5,032,909	9,780,211	198,561	9,978,773	△3,600	9,975,173
セグメント利益又は 損失（△）	1,335,403	△736,556	△1,058,515	△459,668	△154,789	△614,457	△937,383	△1,551,841
その他の項目
減価償却費	787,506	58,939	173,502	1,019,948	2,832	1,022,781	29,621	1,052,402
のれん償却額	－	18,854	66,197	85,051	2,197	87,249	－	87,249
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	746,090	799,396	3,687,570	5,233,056	113,279	5,346,336	32,540	5,378,877

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主な事業内容は宝飾品製造・卸業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△937,383千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）減価償却費の調整額29,621千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,540千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	不動産関連 事業	外食事業	服飾事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,010,636	1,218,116	7,169,932	18,398,686	204,425	18,603,111	－	18,603,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,600	－	－	3,600	－	3,600	△3,600	－
計	10,014,236	1,218,116	7,169,932	18,402,286	204,425	18,606,711	△3,600	18,603,111
セグメント利益又は損失（△）	4,139,757	△1,031,545	△917,628	2,190,583	△54,484	2,136,099	△1,501,087	635,012
その他の項目
減価償却費	763,901	60,000	175,160	999,061	2,610	1,001,672	23,056	1,024,728
のれん償却額	12,408	19,885	41,768	74,062	－	74,062	－	74,062
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,014,650	1,132,858	73,261	6,220,769	24,964	6,245,733	61,769	6,307,503

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主な事業内容は宝飾品製造・卸業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,501,087千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）減価償却費の調整額23,056千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,769千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

	不動産関連 事業	外食事業	服飾事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,297	424,301	2,070,994	2,497,593	4,395	－	2,501,989

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

	不動産関連 事業	外食事業	服飾事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	65,107	65,107	－	－	65,107

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	不動産関連事業	外食事業	服飾事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	18,854	66,197	85,051	2,197	－	87,249
当期末残高	－	145,824	302,821	448,646	－	－	448,646

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	不動産関連事業	外食事業	服飾事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
当期償却額	12,408	19,885	41,768	74,062	－	－	74,062
当期末残高	478,477	125,939	261,053	865,470	－	－	865,470

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	831.34円	809.79円
１株当たり当期純損失（△）	△105.77円	△18.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,099,142	△358,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,099,142	△358,389
普通株式の期中平均株式数（株）	19,846,115	19,846,115

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ランドビジネス	第35回無担保社債	2014年８月29日	1,700,000	1,620,000	年1.03	無担保	2027年９月30日
			(80,000)	(80,000)
㈱ランドビジネス	第38回無担保社債	2017年８月31日	381,000	364,000	年0.34	無担保	2027年８月31日
			(17,000)	(17,000)
㈱ランドビジネス	第39回無担保社債	2017年８月31日	762,000	728,000	年0.52	無担保	2032年８月31日
			(34,000)	(34,000)
合計	－	－	2,843,000	2,712,000	－	－	－
			(131,000)	(131,000)

　（注）１．（　）内の金額は、１年以内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
131,000	1,921,000	34,000	34,000	34,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,822,500	2,794,701	1.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,930,706	1,931,251	1.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	20,994	－	－
１年以内に返済予定のその他有利子負債 （割賦未払金）	14,136	73,976	2.91	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,068,519	25,902,237	1.69	2026年～2066年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,574	77,840	－	2028年～2029年
その他有利子負債（割賦未払金）	56,544	416,439	3.08	2032年
計	26,893,980	31,217,440	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する期末利率の加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,335,478	3,775,921	2,313,404	2,024,069
リース債務	21,689	21,121	20,994	14,035
割賦未払金	75,852	77,788	79,785	67,709

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	9,739,915	18,603,111
税金等調整前（中間）当期純利益（千円）	338,486	60,062
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	123,481	△358,389
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	6.22	△18.06