|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
借入金繰上返済精算金 |
|
|
|
社債償還損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 賃貸事業原価 |
|
|
|
|
|
|
１．賃借料 |
|
935,441 |
33.8 |
954,713 |
15.6 |
|
２．減価償却費 |
|
780,186 |
28.1 |
754,464 |
12.3 |
|
３．業務委託料 |
|
89,281 |
3.2 |
90,929 |
1.5 |
|
４．その他 |
|
791,450 |
28.5 |
778,147 |
12.7 |
|
計 |
|
2,596,359 |
93.6 |
2,578,253 |
42.1 |
|
Ⅱ 不動産売上原価 |
|
|
|
|
|
|
１．不動産販売原価 |
|
－ |
－ |
3,043,599 |
49.7 |
|
２．経費 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
|
－ |
－ |
3,043,599 |
49.7 |
|
Ⅲ その他 |
|
|
|
|
|
|
１．原材料費 |
|
162,526 |
5.8 |
497,214 |
8.1 |
|
２．経費 |
|
15,628 |
0.6 |
5,805 |
0.1 |
|
計 |
|
178,155 |
6.4 |
503,020 |
8.2 |
|
合計 |
|
2,774,515 |
100.0 |
6,124,873 |
100.0 |
原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産 圧縮特別 勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮特別 勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的債券
償却原価法
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）製品、販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物 主に定額法
その他 主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
その他 ３～60年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案して損失負担見積額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
８．のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
１．販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上原価（販売用不動産評価損） |
－ |
－ |
|
販売用不動産 |
31,747,453 |
28,535,721 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
476,186 |
24,240 |
|
有形固定資産 |
6,763,432 |
9,443,138 |
|
無形固定資産 |
645,220 |
643,514 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
②主要な仮定
当社が保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産であります。減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率の仮定を設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３．関係会社株式及び貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
702,410 （内、株式会社フランドル0） |
3,463,485 (内、寿月興産有限会社1,432,000、 村田商事株式会社1,329,075） |
|
関係会社長期貸付金 |
4,484,230 （内、株式会社フランドル3,150,000） |
4,819,270 （内、株式会社フランドル3,150,000） |
|
貸倒引当金 |
2,571,999 （内、株式会社フランドル1,725,186） |
3,056,663 （内、株式会社フランドル2,013,005） |
|
関係会社株式評価損 |
221,746 （内、株式会社フランドル4,540） |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
2,571,999 （内、株式会社フランドル1,725,186） |
484,664 （内、株式会社フランドル287,819） |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産に所有株式数を乗じた金額をもって実質価額とするほか、発行会社の超過収益力を反映して買収した会社については、超過収益力等を反映した価額を実質価額としています。また、財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能と認められる金額について引当金を計上しております。
②主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定及び貸付金の回収可能価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率などを主要な仮定として決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な事業環境の変化により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた受入出向者給与の負担金及び「業務委託費」については、当事業年度において金額的重要性が増したため、受入出向者給与の負担金については「給料及び手当」に含め、「業務委託費」については独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費」の「その他」」に表示していた1,148,460千円は、「給料及び手当」192,293千円、「業務委託費」181,434千円、「その他」774,732千円に組み替えております。
また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」については、当事業年度において「為替差益」の金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31,273千円は、「為替差損」14,788千円、「その他」16,484千円として組み替えております。
（売上原価明細書）
前事業年度において売上原価明細書は一括掲記しておりましたが、記載方法を見直したことに伴い、売上原価明細書を「賃貸事業原価」、「不動産売上原価」、「その他」に区分して記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替を行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
現金及び預金 |
82,000千円 |
－千円 |
|
販売用不動産 |
30,174,726 |
27,983,555 |
|
建物 |
669,804 |
855,664 |
|
構築物 |
38 |
11,077 |
|
工具、器具及び備品 |
533 |
－ |
|
土地 |
1,008,299 |
2,555,634 |
|
建設仮勘定 |
158,617 |
－ |
|
借地権 |
498,357 |
498,357 |
|
合計 |
32,592,376 |
31,904,288 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
短期借入金 |
1,822,500千円 |
2,275,700千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,789,354 |
1,722,175 |
|
長期借入金 |
22,322,905 |
26,928,025 |
|
計 |
25,934,759 |
30,925,901 |
※２ 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
建物 |
92,706千円 |
30,586千円 |
|
車両運搬具 |
1,100 |
1,100 |
|
合計 |
93,806 |
31,686 |
※３ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
218,514千円 |
219,272千円 |
|
短期金銭債務 |
84,860 |
80,151 |
※４．保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替
前事業年度（2024年９月30日）
保有目的の変更により、2024年９月30日付けで固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えております。その内容は次のとおりであります。
|
建物（純額） |
9,272,948千円 |
|
構築物（純額） |
67,556 |
|
機械及び装置（純額） |
1,301 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
68,678 |
|
土地 |
15,131,394 |
|
建設仮勘定 |
226,866 |
|
借地権 |
571,890 |
|
その他（無形固定資産） |
293 |
|
販売用不動産への振替額 |
25,340,930 |
※５ 財務制限条項
前事業年度（2024年９月30日）
当社の2024年９月期末時点の借入金のうち、２件1,143,000千円については、①各年度決算期末の連結貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②年度決算の連結損益計算書において税金等調整前当期純損失を２期連続して計上しないこと等の財務制限条項が付されております。
当事業年度（2025年９月30日）
当社の2025年９月期末時点の借入金のうち、３件4,256,260千円については、①各年度決算期末の連結貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②各年度決算の連結損益計算書において経常損失を２期連続して計上しないこと、③2026年９月期末以降、各決算期における外食事業及び服飾事業の減価償却前営業利益を合算した金額を２期連続してマイナスの値にしないこと等の財務制限条項が付されております。
※６．保証債務
当社は、子会社である株式会社Tex Techの金融機関からの借入金に対し下記の債務保証を行っております。保証債務残高は債務保証額から債務保証損失引当金を控除後の金額を記載しております。
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
債務保証額 |
77,661千円 |
62,113千円 |
|
債務保証損失引当金 |
△56,446 |
△62,113 |
|
保証債務残高 |
21,214 |
－ |
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
14,883千円 |
205,985千円 |
|
仕入高 |
9,680 |
25,873 |
|
販売費及び一般管理費 |
287,666 |
482,710 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
49,343 |
80,271 |
|
業務受託収入 |
3,600 |
3,600 |
子会社株式
前事業年度（2024年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 702,410千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2025年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 3,463,485千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
787,162千円 |
962,937千円 |
|
賞与引当金 |
3,106 |
3,420 |
|
未払事業税 |
26,447 |
23,130 |
|
退職給付引当金 |
9,687 |
10,102 |
|
役員退職慰労引当金 |
72,326 |
78,831 |
|
減価償却超過額 |
92,309 |
290,679 |
|
資産調整勘定 |
64,182 |
49,110 |
|
減損損失 |
176,419 |
168,230 |
|
資産除去債務 |
45,112 |
45,462 |
|
繰延ヘッジ損益 |
13,407 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
67,854 |
69,850 |
|
債務保証損失引当金 |
17,272 |
22,609 |
|
その他 |
22,024 |
20,844 |
|
繰延税金資産小計 |
1,397,314 |
1,745,209 |
|
評価性引当額 |
△1,133,098 |
△1,376,838 |
|
繰延税金資産合計 |
264,216 |
368,371 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△6,117 |
|
土地評価差額 |
△463,606 |
△477,242 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△14,945 |
△572,757 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△557,967 |
△12,065 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,036,518 |
△1,068,182 |
|
繰延税金負債の純額 |
△772,302 |
△699,811 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.1 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
55.0 |
|
|
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
|
6.2 |
|
|
留保金課税 |
|
16.7 |
|
|
その他 |
|
3.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
114.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
期首帳簿価額 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
期末帳簿価額 （千円） |
減価償却累計額（千円） |
期末 取得原価 （千円） |
|
有形 固定資産 |
建物 |
1,080,983 |
737,635 |
－ |
95,025 |
1,723,593 |
1,366,110 |
3,089,704 |
|
構築物 |
13,183 |
132 |
－ |
1,257 |
12,058 |
19,763 |
31,822 |
|
|
機械及び装置 |
11,723 |
68,251 |
－ |
6,272 |
73,702 |
43,975 |
117,678 |
|
|
車両運搬具 |
18,970 |
7,631 |
10,014 |
6,885 |
9,701 |
36,742 |
46,443 |
|
|
工具、器具及び備品 |
156,365 |
132,288 |
－ |
23,526 |
265,126 |
145,995 |
411,122 |
|
|
土地 |
3,790,852 |
1,432,717 |
－ |
－ |
5,223,569 |
－ |
5,223,569 |
|
|
リース資産 |
－ |
95,430 |
－ |
3,902 |
91,527 |
3,902 |
95,430 |
|
|
建設仮勘定 |
1,691,353 |
2,149,168 |
1,796,663 (24,240) |
－ |
2,043,858 |
－ |
2,043,858 |
|
|
計 |
6,763,432 |
4,623,255 |
1,806,678 (24,240) |
136,870 |
9,443,138 |
1,616,489 |
11,059,628 |
|
|
無形 固定資産 |
のれん |
145,824 |
－ |
－ |
19,885 |
125,939 |
－ |
－ |
|
借地権 |
498,357 |
－ |
－ |
－ |
498,357 |
－ |
－ |
|
|
ソフトウエア |
250 |
－ |
－ |
171 |
78 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
788 |
19,668 |
－ |
1,317 |
19,138 |
－ |
－ |
|
|
計 |
645,220 |
19,668 |
－ |
21,374 |
643,514 |
－ |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、取得による土地1,432,717千円の増加であります。
２．当期減少額のうち主なもの（建設仮勘定の振替を除く）は、固定資産減損の計上による建設仮勘定24,240千円の減少であります。
３．当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金（流動資産） |
427 |
－ |
136 |
－ |
290 |
|
貸倒引当金（投資その他の資産） |
2,571,999 |
489,543 |
－ |
－ |
3,056,663 |
|
賞与引当金 |
10,152 |
11,178 |
10,152 |
－ |
11,178 |
|
役員退職慰労引当金 |
236,362 |
13,896 |
－ |
－ |
250,258 |
|
債務保証損失引当金 |
56,446 |
15,328 |
－ |
－ |
71,775 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。