１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産（純額） |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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繰延税金負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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新株発行費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、上記変更が当第３四半期連結累計期間の営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益に与える影響はありません。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響もありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
（関係会社出資金の譲渡）
当社は、平成28年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社ＴＹインベスターズの出資持分をすべて上海兆世信息科技有限公司に譲渡すること（以下「本件譲渡」という。）を決議し、同日付で持分譲渡契約を締結致しました。なお、本件譲渡に伴い、合同会社ＴＹインベスターズは、第４四半期中に当社の連結の範囲から除外される見込みであります。
1． 持分譲渡の理由
本件譲渡により回収した資金を不動産販売事業及び検討中であるインバウンドに関連する新規事業の投資資金に充当することで、当社グループのさらなる業容拡大につなげることが見込まれることなどから、本件譲渡を決定いたしました。
2．異動する子会社の概要
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(1)名称 |
合同会社ＴＹインベスターズ |
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(2)所在地 |
神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表社員 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 職務執行者 田中 忍 |
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(4)事業内容 |
不動産業 |
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(5)資本金 |
100,000円 |
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(6)設立年月日 |
平成27年２月２日 |
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(7)大株主及び持株比率 |
株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 100％ |
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資本関係 当社が100％を出資しております。 |
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人的関係 平成28年９月30日現在、当社より転籍した者が２名おります。 |
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取引関係 当該会社が保有する不動産につき、当社が販売業務等を受託しておりましたが、平成28年９月30日をもって当該受託を解除しております。 |
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3．持分譲渡先の概要
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(1)名称 |
上海兆世信息科技有限公司 |
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(2)所在地 |
中華人民共和国上海市楊浦区控江路1142号23幢4051-58室 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
董事長 呉 剣軍 |
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(4)事業内容 |
投資業 |
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(5)資本金 |
100万人民元 |
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(6)設立年月日 |
平成28年１月11日 |
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(7)純資産 |
100万人民元 |
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(8)総資産 |
6,100万人民元 |
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(9)大株主及び持分比率 |
呉 剣軍 50％ 袁 逸飛 50％ |
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(10)当該会社との関係 |
資本関係 該当事項はありません。 |
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人的関係 該当事項はありません。 |
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取引関係 該当事項はありません。 |
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関連当事者への該当状況 該当事項はありません。 |
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※上記会社と持分譲渡契約を締結いたしましたが、当該譲渡契約において、上記会社が新設する100％子会社に買主の地位を承継することができる旨を定めております。
4．譲渡持分、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の持分所有割合の状況
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(1)異動前の持分所有割合 |
持分所有割合 100％ |
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(2)譲渡持分 |
持分所有割合 100％ |
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(3)譲渡価額 |
持分譲渡価額 6,000万人民元＝約9.6億円※ 譲渡に伴う諸経費等（概算額） ▲約0.5億円 差引合計（概算額） 約9.1億円 ※1元＝16円で計算 |
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(4)譲渡損益 |
本件持分譲渡に伴い、平成28年12月期の個別決算及び連結決算において、現時点では関係会社出資金売却益として特別利益約３億円を計上する見込みであります。しかし、関係当局における許認可が必要であること、為替の変動があること、売却等にかかる諸費用がこれから確定することなど、未確定事項が多く、最終的な利益計上額も変動する場合があります。 |
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(5)異動後の持分所有割合 |
持分所有割合 ０％ |
5．譲渡の時期
当初平成28年８月末を予定しておりましたが、中国行政への届出をはじめ、中国国内における手続き等が当初の想定以上に時間を要していることから、当社及び上海兆世信息科技有限公司の合意により、平成28年12月末までとすることに変更いたしました。
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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販売用不動産 |
40,416千円 |
79,607千円 |
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仕掛販売用不動産 |
83,633 |
114,953 |
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投資不動産 |
622,557 |
614,194 |
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合計 |
746,606 |
808,754 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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借入金 |
214,550千円 |
222,300千円 |
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（短期借入金） |
（90,000） |
（134,000） |
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（１年内返済予定の長期借入金） |
（43,500） |
（39,875） |
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（長期借入金） |
（81,050） |
（48,425） |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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減価償却費 |
13,291千円 |
23,189千円 |
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のれんの償却額 |
13,630 |
13,156 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期 間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月27日付で、徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司より第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が330,050千円、資本準備金が330,050千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,772,118千円、資本準備金が1,747,558千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期 間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年１月20日付及び平成28年２月８日付で、Hong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。また、平成28年２月１日付で株式会社ストライダーズより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。これにより、資本金が115,350千円、資本準備金が115,350千円増加いたしました。
また、当社は、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会の決議により、平成28年４月29日を効力発生日として、資本準備金の額1,783,010千円を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,783,010千円を全額減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,931,218千円、資本準備金が123,647千円になっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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不動産 販売事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 仲介事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
２.セグメント利益又は損失の調整額△188,557千円は、セグメント間取引消去△2,343千円、各セグメントに配分していない全社費用△186,214千円であります。
３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
第１四半期連結会計期間において、合同会社ＴＹインベスターズを設立し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は「不動産販売事業」において489,966千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
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不動産 販売事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 仲介事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
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（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
２.セグメント利益又は損失の調整額△199,490千円は、セグメント間取引消去△18,488千円、各セグメントに配分していない全社費用△181,002千円であります。
３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、上海布科投資管理有限公司からの事業譲受を実施したことに伴いのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は17,767千円（1,141千人民元）であり、報告セグメントの不動産賃貸事業に配分されております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 上海布科投資管理有限公司
取得した事業の内容 ワンルームマンション賃貸事業
(2)企業結合を行った主な理由
中国の主要都市である上海及びその周辺都市において、若年層の賃貸マンション、アパートの利用者数が増えていること及び将来的にさらに需要が高まることが期待されることから事業譲受を実施致しました。
(3)企業結合日
平成28年７月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 74,692千円（4,800千人民元）
取得原価 74,692千円（4,800千人民元）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
17,767千円（1,141千人民元）
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
1円02銭 |
△2円15銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
15,324 |
△38,235 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
15,324 |
△38,235 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,031,410 |
17,754,197 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
0円99銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
406,968 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。