１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産（純額） |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日） |
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販売用不動産 |
1,133,343千円 |
1,086,199千円 |
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仕掛販売用不動産 |
104,121 |
76,134 |
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投資不動産 |
611,406 |
608,618 |
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合計 |
1,848,871 |
1,770,952 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日） |
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借入金 |
941,050千円 |
849,800千円 |
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（短期借入金） |
（135,000） |
（68,000） |
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（１年内返済予定の長期借入金） |
（80,570） |
（76,945） |
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（長期借入金） |
（725,480） |
（704,855） |
２偶発債務
（訴訟事件）
当社は、当社が販売した分譲マンションの外壁タイルが剥離するという事象が発生したことから、当該マンションの管理組合より、平成29年２月24日付で損害賠償請求訴訟（請求金額38,608千円）の提起を受けました。
当社といたしましては、主因は施工会社側の施工不良にあるものと考えており、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、弁護士と協議の上、対応しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
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減価償却費 |
5,136千円 |
8,717千円 |
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のれんの償却額 |
4,313 |
5,201 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年１月20日付及び平成28年２月８日付で、Hong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。また、平成28年２月１日付で株式会社ストライダーズにより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が115,350千円、資本準備金が115,350千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,931,218千円、資本準備金が1,906,658千円になっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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不動産 販売事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 仲介事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
２.セグメント利益又は損失の調整額△71,023千円は、セグメント間取引消去△4,369千円、各セグメントに配分していない全社費用△66,654千円であります。
３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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不動産 販売事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 仲介事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
２.セグメント利益又は損失の調整額△74,955千円は、セグメント間取引消去△1,395千円、各セグメントに配分していない全社費用△73,560千円であります。
３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項 目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△1円22銭 |
0円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△21,274 |
4,820 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△21,274 |
4,820 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,410,714 |
17,925,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。