第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,250,459	1,105,744
受取手形及び売掛金	84,238	86,852
商品及び製品	5,900	5,687
販売用不動産	※１ 1,228,025	※１ 1,228,321
仕掛販売用不動産	※１ 159,443	※１ 147,031
原材料及び貯蔵品	2,023	2,198
その他	96,527	77,563
貸倒引当金	△13,478	△15,834
流動資産合計	2,813,139	2,637,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	133,409	122,501
減価償却累計額	△38,891	△45,779
建物及び構築物（純額）	94,517	76,721
車両運搬具	7,199	2,370
減価償却累計額	△5,811	△1,551
車両運搬具（純額）	1,387	818
工具、器具及び備品	40,051	49,240
減価償却累計額	△30,726	△33,050
工具、器具及び備品（純額）	9,324	16,190
土地	12,451	12,451
リース資産	2,899	2,899
減価償却累計額	△1,401	△1,691
リース資産（純額）	1,497	1,207
有形固定資産合計	119,179	107,389
無形固定資産
のれん	144,472	128,451
その他	2,552	2,502
無形固定資産合計	147,025	130,954
投資その他の資産
投資有価証券	309	34,147
長期貸付金	4,785	－
繰延税金資産	5,278	4,722
投資不動産	1,011,971	1,505,501
減価償却累計額	△229,307	△236,383
投資不動産（純額）	※１ 782,663	※１ 1,269,118
その他	52,499	57,613
貸倒引当金	△4,785	－
投資その他の資産合計	840,750	1,365,602
固定資産合計	1,106,954	1,603,946
資産合計	3,920,094	4,241,511

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,694	21,905
短期借入金	※１ 135,000	※１ 158,600
1年内返済予定の長期借入金	※１ 107,258	※１ 110,821
前受金	147,974	153,930
未払法人税等	41,452	21,488
預り金	290,483	302,716
その他	70,276	58,712
流動負債合計	815,139	828,174
固定負債
長期借入金	※１ 738,204	※１ 1,043,422
退職給付に係る負債	21,030	21,902
長期預り保証金	260,570	260,792
その他	1,045	721
固定負債合計	1,020,850	1,326,838
負債合計	1,835,989	2,155,013
純資産の部
株主資本
資本金	1,931,218	1,931,218
資本剰余金	123,647	123,647
利益剰余金	142,074	142,887
自己株式	△99,912	△99,912
株主資本合計	2,097,028	2,097,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	71
為替換算調整勘定	△13,773	△12,225
その他の包括利益累計額合計	△13,734	△12,154
新株予約権	810	810
純資産合計	2,084,104	2,086,497
負債純資産合計	3,920,094	4,241,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	666,945	959,325
売上原価	439,536	687,365
売上総利益	227,408	271,960
販売費及び一般管理費	※１ 217,878	※１ 237,055
営業利益	9,530	34,904
営業外収益
受取利息	3,036	1,852
貸倒引当金戻入額	2,510	－
その他	2,343	1,518
営業外収益合計	7,890	3,370
営業外費用
支払利息	2,214	6,526
支払手数料	899	5,965
為替差損	50,588	10,423
その他	149	177
営業外費用合計	53,851	23,093
経常利益又は経常損失（△）	△36,431	15,182
特別利益
固定資産売却益	－	4,614
特別利益合計	－	4,614
特別損失
出資金評価損	－	2,260
特別損失合計	－	2,260
税金等調整前四半期純利益又は税金等 調整前四半期純損失（△）	△36,431	17,536
法人税、住民税及び事業税	6,274	16,251
法人税等調整額	1,616	471
法人税等合計	7,891	16,723
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△44,322	813
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△44,322	813

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△44,322	813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△150	32
為替換算調整勘定	△37,919	1,547
その他の包括利益合計	△38,069	1,580
四半期包括利益	△82,392	2,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△82,392	2,393
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等 調整前四半期純損失（△）	△36,431	17,536
減価償却費	13,291	25,627
のれん償却額	8,370	10,274
固定資産除売却損益（△は益）	－	△4,614
出資金評価損	－	2,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,245	872
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,096	2,538
受取利息及び受取配当金	△3,042	△1,855
支払利息	2,214	6,526
為替差損益（△は益）	50,588	10,423
売上債権の増減額（△は増加）	△13,746	△3,861
たな卸資産の増減額（△は増加）	△82,694	4,357
仕入債務の増減額（△は減少）	24,508	△18,503
その他	26,649	36,428
小計	△12,142	88,011
利息及び配当金の受取額	3,042	1,855
利息の支払額	△2,480	△6,956
法人税等の支払額	△3,827	△35,939
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,408	46,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,527	△470
有形固定資産の売却による収入	－	5,275
投資不動産の取得による支出	△1,218	△489,647
投資有価証券の取得による支出	△410,407	△231,051
投資有価証券の償還による収入	410,407	197,764
事業譲受による支出	△80,012	－
その他	△3,640	△4,642
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,397	△522,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	65,000	142,600
短期借入金の返済による支出	△58,000	△119,000
長期借入れによる収入	20,000	367,000
長期借入金の返済による支出	△37,607	△58,219
株式の発行による収入	228,000	－
リース債務の返済による支出	△306	△317
財務活動によるキャッシュ・フロー	217,086	332,063
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43,832	△977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36,448	△144,715
現金及び現金同等物の期首残高	972,323	1,250,459
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,008,771	※１ 1,105,744

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
販売用不動産	1,133,343千円	1,170,095千円
仕掛販売用不動産	104,121	115,107
投資不動産	611,406	1,098,911
合計	1,848,871	2,384,113

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
借入金	941,050千円	1,286,775千円
（短期借入金）	（135,000）	（158,600）
（１年内返済予定の長期借入金）	（80,570）	（89,185）
（長期借入金）	（725,480）	（1,038,990）

２偶発債務

　（訴訟事件）

　当社は、当社が販売した分譲マンションの外壁タイルが剥離するという事象が発生したことから、当該マンションの管理組合より、平成29年２月24日付で損害賠償請求訴訟（請求金額38,608千円）の提起を受けました。

　当社といたしましては、主因は施工会社側の施工不良にあるものと考えており、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、弁護士と協議の上、対応しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
役員報酬	30,000千円	28,320千円
給料手当	41,389	41,391
退職給付費用	806	1,226
支払手数料	37,301	36,120
法定福利費	12,015	11,252
賃借料	13,030	13,007
租税公課	15,412	25,458
減価償却費	3,791	3,217
貸倒引当金繰入額	－	7,613

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	1,008,771千円	1,105,744千円
現金及び現金同等物	1,008,771	1,105,744

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年１月20日付及び平成28年２月８日付で、Hong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。また、平成28年２月１日付で株式会社ストライダーズにより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。これにより、資本金が115,350千円、資本準備金が115,350千円増加いたしました。

　また、当社は、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会の決議により、平成28年４月29日を効力発生日として、資本準備金の額1,783,010千円を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,783,010千円を全額減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補を行っております。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,931,218千円、資本準備金が123,647千円になっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	不動産 仲介事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,777	274,203	166,676	98,287	666,945	－	666,945	－	666,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	－	14,161	14,166	－	14,166	△14,166	－
計	127,777	274,208	166,676	112,449	681,111	－	681,111	△14,166	666,945
セグメント利益 又は損失（△）	△493	108,114	△1,766	36,504	142,358	△44	142,314	△132,784	9,530

（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

      ２. セグメント利益又は損失の調整額△132,784千円は、セグメント間取引消去△14,166千円、各セグメントに配分していない全社費用△118,618千円であります。

      ３. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	不動産 仲介事業	計
売上高
外部顧客への売上高	349,589	245,510	255,907	108,318	959,325	－	959,325	－	959,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	69	－	3,990	4,059	－	4,059	△4,059	-
計	349,589	245,579	255,907	112,308	963,384	－	963,384	△4,059	959,325
セグメント利益 又は損失（△）	3,454	100,977	46,721	40,728	191,881	△3	191,877	△156,972	34,904

（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

      ２. セグメント利益又は損失の調整額△156,972千円は、セグメント間取引消去△4,059千円、各セグメントに配分していない全社費用△152,913千円であります。

      ３. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（賃貸用不動産の取得による資産の著しい増加）

　当第２四半期連結会計期間において、賃貸用不動産を取得したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が481,171千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	△2円51銭	0円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△44,322	813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△44,322	813
普通株式の期中平均株式数（株）	17,667,857	17,925,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。