第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日~平成29年9月30日)における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策等により金融環境が緩和され景気は穏やかな増加基調で推移しておりますが、米国の経済政策運営や英国のEU離脱交渉の展開が国際金融市場に及ぼす影響は不明瞭であり、国際環境によるリスクが今後の日本経済に及ぼす影響については今後も注視が必要であるものと思われます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、土地価格や建築コストの高騰などの懸念材料は残るものの、全般的には金融緩和による良好な資金調達環境を背景に、不動産市況は概ね堅調に推移しているものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,337百万円(前年同四半期比27.5%増)、営業利益61百万円(前年同四半期比272.1%増)、経常利益43百万円(前年同四半期は経常損失32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円)となりました。

 

(不動産販売事業)

新築戸建ての販売が順調に増加したことから、売上高は432百万円(前年同四半期比89.4%増)、営業利益は2百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。

(不動産管理事業)

中国のサービスアパートメント管理事業において終了したプロジェクトがあったことにより、売上高は355百万円(前年同四半期比13.1%減)、営業利益は148百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。

(不動産賃貸事業)

当社所有不動産の増加及び中国におけるワンルーム賃貸事業の本格稼働により、売上高は392百万円(前年同四半期比47.5%増)、営業利益は80百万円(前年同四半期比971.7%増)となりました。

(不動産仲介事業)

積極的な営業活動を行ったこと等により、不動産売買仲介が順調に推移したことから、売上高は157百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は53百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。

(その他の事業)

当第3四半期連結累計期間において売上高はなく(前年同四半期も売上なし)、経費の計上のみで営業損失が0百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。

 

(2)財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、4,322百万円となりました。これは主に投資不動産が481百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、2,205百万円となりました。これは主に有利子負債が384百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、2,117百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円の獲得によるものであります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)従業員数

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

 

②契約実績

当第3四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

区分

前第3四半期連結累計期間
自 平成28年1月1日
至 平成28年9月30日

当第3四半期連結累計期間
自 平成29年1月1日
至 平成29年9月30日

前年同

四半期比(%)

投資用マンション

(千円)

21,176

61,613

290.9

実需用マンション

(千円)

戸建

(千円)

273,578

365,235

133.5

土地

(千円)

40,526

35,300

87.1

その他

(千円)

合  計

(千円)

335,282

462,148

137.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前第3四半期連結累計期間

  自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日

当第3四半期連結累計期間

  自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日

前年同

四半期比

(%)

不動産販売事業

(千円)

228,170

432,148

189.4

不動産管理事業

(千円)

409,636

355,991

86.9

不動産賃貸事業

(千円)

266,071

392,526

147.5

不動産仲介事業

(千円)

145,291

157,156

108.2

報告セグメント計

(千円)

1,049,169

1,337,823

127.5

その他

(千円)

合  計

(千円)

1,049,169

1,337,823

127.5

(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

       2. セグメント間取引については、相殺消去しております。

       3. その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

 

 

(7)主要な設備

 主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

 東京都板橋区において、平成29年6月に賃貸用不動産に係る土地及び建物を493,529千円で取得いたしました。