第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,250,459	1,115,676
受取手形及び売掛金	84,238	90,267
商品及び製品	5,900	5,586
販売用不動産	※１ 1,228,025	※１ 1,200,000
仕掛販売用不動産	※１ 159,443	※１ 280,060
原材料及び貯蔵品	2,023	2,234
その他	96,527	83,988
貸倒引当金	△13,478	△11,616
流動資産合計	2,813,139	2,766,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	133,409	124,627
減価償却累計額	△38,891	△50,232
建物及び構築物（純額）	94,517	74,394
車両運搬具	7,199	2,370
減価償却累計額	△5,811	△1,633
車両運搬具（純額）	1,387	736
工具、器具及び備品	40,051	49,410
減価償却累計額	△30,726	△34,114
工具、器具及び備品（純額）	9,324	15,295
土地	12,451	12,451
リース資産	2,899	2,899
減価償却累計額	△1,401	△1,836
リース資産（純額）	1,497	1,062
有形固定資産合計	119,179	103,941
無形固定資産
のれん	144,472	123,678
その他	2,552	2,355
無形固定資産合計	147,025	126,034
投資その他の資産
投資有価証券	309	326
長期貸付金	4,785	－
繰延税金資産	5,278	4,702
投資不動産	1,011,971	1,505,501
減価償却累計額	△229,307	△241,054
投資不動産（純額）	※１ 782,663	※１ 1,264,446
その他	52,499	57,006
貸倒引当金	△4,785	－
投資その他の資産合計	840,750	1,326,482
固定資産合計	1,106,954	1,556,458
資産合計	3,920,094	4,322,658

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,694	36,202
短期借入金	※１ 135,000	※１ 235,566
1年内返済予定の長期借入金	※１ 107,258	※１ 113,372
前受金	147,974	151,882
未払法人税等	41,452	18,394
賞与引当金	－	1,335
預り金	290,483	292,968
その他	70,276	60,730
流動負債合計	815,139	910,453
固定負債
長期借入金	※１ 738,204	※１ 1,016,069
退職給付に係る負債	21,030	21,494
長期預り保証金	260,570	256,660
その他	1,045	557
固定負債合計	1,020,850	1,294,780
負債合計	1,835,989	2,205,234
純資産の部
株主資本
資本金	1,931,218	1,931,218
資本剰余金	123,647	123,647
利益剰余金	142,074	168,876
自己株式	△99,912	△99,912
株主資本合計	2,097,028	2,123,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	56
為替換算調整勘定	△13,773	△7,273
その他の包括利益累計額合計	△13,734	△7,216
新株予約権	810	810
純資産合計	2,084,104	2,117,423
負債純資産合計	3,920,094	4,322,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,049,169	1,337,823
売上原価	704,546	939,505
売上総利益	344,623	398,318
販売費及び一般管理費	327,988	336,421
営業利益	16,634	61,897
営業外収益
受取利息	3,629	3,087
貸倒引当金戻入額	2,172	1,366
その他	4,938	3,276
営業外収益合計	10,741	7,730
営業外費用
支払利息	3,095	10,494
支払手数料	899	5,965
為替差損	55,709	9,393
その他	195	327
営業外費用合計	59,900	26,180
経常利益又は経常損失（△）	△32,524	43,446
特別利益
固定資産売却益	－	4,764
特別利益合計	－	4,764
特別損失
出資金評価損	－	2,260
出資金売却損	－	479
特別損失合計	－	2,740
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△32,524	45,471
法人税、住民税及び事業税	8,499	18,647
法人税等調整額	△2,788	22
法人税等合計	5,710	18,669
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△38,235	26,801
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△38,235	26,801

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△38,235	26,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95	17
為替換算調整勘定	△42,307	6,500
その他の包括利益合計	△42,403	6,518
四半期包括利益	△80,639	33,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△80,639	33,319
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、有限会社ヨーコー管財は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
販売用不動産	1,133,343千円	1,135,712千円
仕掛販売用不動産	104,121	221,331
投資不動産	611,406	1,094,770
合計	1,848,871	2,451,813

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
借入金	941,050千円	1,345,611千円
（短期借入金）	（135,000）	（235,566）
（１年内返済予定の長期借入金）	（80,570）	（96,740）
（長期借入金）	（725,480）	（1,013,305）

２偶発債務

（訴訟事件）

　当社は、当社が販売した分譲マンションの外壁タイルが剥離するという事象が発生したことから、当該マンションの管理組合より、平成29年２月24日付で損害賠償請求訴訟（請求金額38,608千円）の提起を受けました。

　当社といたしましては、主因は施工会社の施工不良にあるものと考えており、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、弁護士と協議の上、対応しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
減価償却費	23,189千円	38,407千円
のれんの償却額	13,156	15,375

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　１.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

 　　該当事項はありません。

　(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間末後となるもの

 　　該当事項はありません。

　２.株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年１月20日付及び平成28年２月８日付で、Hong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。また、平成28年２月１日付で株式会社ストライダーズより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。これにより、資本金が115,350千円、資本準備金が115,350千円増加いたしました。

　また、当社は、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会の決議により、平成28年４月29日を効力発生日として、資本準備金の額1,783,010千円を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,783,010千円を全額減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補を行っております。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,931,218千円、資本準備金が123,647千円になっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　１.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

 　　該当事項はありません。

　(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間末後となるもの

 　　該当事項はありません。

　２.株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	不動産 仲介事業	計
売上高
外部顧客への売上高	228,170	409,636	266,071	145,291	1,049,169	－	1,049,169	－	1,049,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	－	18,483	18,488	－	18,488	△18,488	－
計	228,170	409,641	266,071	163,775	1,067,658	－	1,067,658	△18,488	1,049,169
セグメント利益又は損失(△)	△1,750	161,416	7,475	49,027	216,169	△44	216,124	△199,490	16,634

　（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△199,490千円は、セグメント間取引消去△18,488千円、各セグメントに配分していない全社費用△181,002千円であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、上海布科投資管理有限公司からの事業譲受を実施したことに伴いのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は17,767千円（1,141千人民元）であり、報告セグメントの不動産賃貸事業に配分されております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	不動産 仲介事業	計
売上高
外部顧客への売上高	432,148	355,991	392,526	157,156	1,337,823	－	1,337,823	－	1,337,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	125	－	3,990	4,115	－	4,115	△4,115	－
計	432,148	356,117	392,526	161,146	1,341,939	－	1,341,939	△4,115	1,337,823
セグメント利益又は損失(△)	2,294	148,026	80,114	53,265	283,702	△178	283,523	△221,626	61,897

　（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△221,626千円は、セグメント間取引消去△4,115千円、各セグメントに配分していない全社費用△217,510千円であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（賃貸用不動産の取得による資産の著しい増加）

　第２四半期連結会計期間において、賃貸用不動産を取得したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が478,224千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	△2円15銭	1円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△38,235	26,801
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△38,235	26,801
普通株式の期中平均株式数（株）	17,754,197	17,925,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。