第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第40期、第41期、第42期及び第43期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第40期、第41期、第42期及び第43期連結会計年度の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち、１株当たり中間 配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
209 |
233 |
255 |
163 |
116 |
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最低株価 |
（円） |
136 |
100 |
98 |
60 |
73 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期、第40期、第41期及び第42期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第43期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第39期、第40期、第41期及び第42期事業年度の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
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1979年１月 |
土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光 住販を設立 |
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1979年３月 |
宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得 |
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1980年10月 |
神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古 建物の買取販売事業を開始 |
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1984年４月 |
新築マンション一棟卸売事業を開始 |
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1986年８月 |
不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立 |
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1988年11月 |
有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更 |
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1990年１月 |
神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転 |
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1991年10月 |
グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工 |
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1992年11月 |
有限会社ヨーコー管財を設立 |
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1993年１月 |
投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置 |
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1993年４月 |
投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工 |
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1994年１月 |
中古投資用マンション買取販売を開始 |
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1995年４月 |
神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転 |
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1996年12月 |
商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション 管理事業開始 |
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1997年３月 |
神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転 |
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1997年10月 |
グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を 本格化 |
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1998年５月 |
投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立 |
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2000年３月 |
宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得 |
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2000年４月 |
東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設 |
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2002年５月 |
DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工 |
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2002年６月 |
株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録 |
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2002年11月 |
東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転 |
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2002年12月 |
株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化 |
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2003年12月 |
有限会社ヨーコー管財を100％子会社化 |
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2004年２月 |
不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立 |
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2004年７月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録 |
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2005年７月 |
東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転 |
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2005年９月 |
ジャスダック証券取引所へ株式上場 |
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2007年５月 |
東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転 |
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2007年９月 |
１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得 |
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2007年10月 |
マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得 |
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2007年12月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得 |
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2008年１月 |
連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併 横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設 |
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2008年５月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録 |
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2009年１月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転 |
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2009年３月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得 |
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2009年７月 |
マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立 |
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2009年８月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転 株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川県知事）を取得 |
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2010年１月 |
マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡 株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転 |
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2010年２月 |
株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年９月 |
株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡 |
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2011年９月 2011年12月
2013年２月 |
東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更 思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施 上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結 フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消 |
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2013年７月
2013年10月 2014年１月
2014年２月
2014年４月
2014年６月 2014年９月 2015年１月
2015年２月 2015年３月 2015年４月 2016年３月 2016年５月
2016年12月 2017年９月 2018年11月 2019年７月 2020年12月
2021年９月 2021年12月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結 徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を取得 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする 株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡 上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立 陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立 リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立 徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施 商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更 監査等委員会設置会社へ移行 上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結 合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡 有限会社ヨーコー管財を清算 投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立 上海地産租賃住房建設発展有限公司と業務提携意向協定を締結 The Cevennes Pte．Ltd及びRILA INTERNATIONAL INVESTMENT CO LIMITEDを割当先とする第三者割当増資を実施 海南太禾控股集団有限公司との戦略提携覚書を締結 柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。 広東泛華藍十字健康管理有限公司との戦略提携覚書を締結。 柏雅資本集団控股有限公司（香港）が陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の全株式及び上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分を譲渡 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 不動産販売事業
当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。
(2) 不動産管理事業
当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業を主たる業務として行っております。
(3) 不動産賃貸事業
当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。持分譲渡により当連結会計年度末に連結範囲から除外されることとなった陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルーム賃貸事業を行っておりました。
(4) 不動産仲介事業
当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ及び上海徳威房地産経紀有限公司並びに上海特庫伊投資管理有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。
(5) 投資事業
連結子会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは、不動産関連の金融商品等への投資事業を行っております。
以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出 資 金
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主要な事業 の 内 容 |
議決権の所有 又 は 被所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社グリフィン・パートナーズ（注）４ |
神奈川県 横浜市西区 |
10,000千円 |
不動産 仲介事業 |
100.0 |
当社への資金貸付 役員の兼任 １名 |
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株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS |
神奈川県 横浜市西区 |
10,000千円 |
投資事業 |
100.0 |
当社からの資金借入 役員の兼任 ２名 |
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柏雅資本集団控股有限公司（香港） |
香港特別 行政区 |
3,270万 香港ドル |
資産管理業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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柏雅酒店管理（上海）有限公司 |
中国上海市 |
50万USドル |
不動産 管理事業 |
100.0 (内間接所有100.0) |
役員の兼任 ２名 |
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上海徳威房地産経紀有限公司 |
中国上海市 |
200万人民元 |
不動産 仲介事業 |
100.0 (内間接所有100.0) |
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上海優宏資産管理有限公司 |
中国上海市 |
200万人民元 |
不動産 管理事業 |
100.0 (内間接所有100.0) |
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上海特庫伊投資管理有限公司 |
中国上海市 |
50万人民元 |
不動産 管理事業 |
100.0 (内間接所有100.0) |
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（その他の関係会社） |
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上海徳威企業発展股份有限公司 |
中国上海市 |
3,653万人民元 |
投資コンサルティング |
被所有－ [25.5] |
資本提携先 役員の兼任 ２名 |
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思源国際発展有限公司 |
香港特別 行政区 |
１香港ドル |
投資業 |
被所有2.5 |
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徳威国際発展有限公司 |
香港特別 行政区 |
415万USドル |
投資業 |
被所有25.5 |
資本提携先 |
（注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
４ 株式会社グリフィン・パートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 325,830千円
(2)経常利益 54,840千円
(3)当期純利益 33,709千円
(4)純資産額 66,561千円
(5)総資産額 177,418千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
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2021年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数 （名） |
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不動産販売事業 |
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（ |
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不動産管理事業 |
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（ |
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不動産賃貸事業 |
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（ |
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不動産仲介事業 |
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（ |
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投資事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合 計 |
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（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 全社（共通）部門、不動産管理事業及び不動産賃貸事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。
４ 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員３名は、従業員数には含まれておりません。
５ 当期より、不動産賃貸事業に含まれていた上海優宏資産管理有限公司を不動産管理事業に区分し、同じく不動産賃貸事業に含まれていた上海特庫伊投資管理有限公司を不動産管理事業と不動産仲介事業に区分しております。また、不動産賃貸事業を行っていた上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分を譲渡したこと等により、当期末時点で、不動産賃貸事業を専任で行っている使用人はありません。
(2）提出会社の状況
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2021年12月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数 （名） |
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不動産販売事業 |
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（ |
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不動産管理事業 |
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（ |
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不動産賃貸事業 |
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（ |
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不動産仲介事業 |
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（ |
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投資事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合 計 |
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（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 従業員数には、当社に在籍し連結子会社に出向している者の数を含んでおります。
３ 全社（共通）部門及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 執行役員３名は、従業員数には含まれておりません。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。