第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表についてRSM清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容等を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 958,035	※１ 430,461
受取手形及び売掛金	80,533	79,539
商品及び製品	4,360	5,247
販売用不動産	※１ 573,491	※１ 927,941
仕掛販売用不動産	※１ 288,460	※１ 198,538
原材料及び貯蔵品	1,538	1,720
営業投資有価証券	－	－
未収還付法人税等	6,573	－
その他	72,945	236,799
貸倒引当金	△13,207	△6,232
流動資産合計	1,972,731	1,874,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	81,526	32,287
減価償却累計額	△61,666	△18,360
建物及び構築物（純額）	19,859	13,926
車両運搬具	10,403	11,666
減価償却累計額	△6,112	△8,007
車両運搬具（純額）	4,290	3,659
工具、器具及び備品	56,874	38,132
減価償却累計額	△43,031	△29,219
工具、器具及び備品（純額）	13,842	8,912
土地	－	－
リース資産	2,899	2,899
減価償却累計額	△2,899	△2,899
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	37,993	26,498
無形固定資産
のれん	114,227	221,299
その他	40,150	31,008
無形固定資産合計	154,377	252,308
投資その他の資産
投資有価証券	7,503	72,668
繰延税金資産	7,439	11,455
投資不動産	1,642,751	1,000,687
減価償却累計額	△312,433	△301,910
投資不動産（純額）	※１ 1,330,318	※１ 698,777
その他	110,020	128,067
貸倒引当金	△1,440	△1,440
投資その他の資産合計	1,453,841	909,528
固定資産合計	1,646,211	1,188,334
資産合計	3,618,943	3,062,350

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,286	26,485
短期借入金	※１ 209,200	※１ 64,833
１年内返済予定の長期借入金	※１ 60,000	※１ 59,539
前受金	140,785	121,299
未払法人税等	7,377	46,890
預り金	263,486	226,322
未払金	230,914	199,752
その他	58,782	32,118
流動負債合計	1,007,832	777,242
固定負債
長期借入金	※１ 680,429	※１ 375,920
退職給付に係る負債	27,233	28,257
長期預り保証金	253,050	244,293
繰延税金負債	35,687	4,728
固定負債合計	996,400	653,200
負債合計	2,004,233	1,430,442
純資産の部
株主資本
資本金	1,992,968	1,992,968
資本剰余金	185,397	185,397
利益剰余金	△437,276	△458,794
自己株式	△99,912	△99,912
株主資本合計	1,641,178	1,619,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,588	－
為替換算調整勘定	△24,859	11,748
その他の包括利益累計額合計	△27,448	11,748
新株予約権	980	500
純資産合計	1,614,709	1,631,908
負債純資産合計	3,618,943	3,062,350

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,951,835	2,543,295
売上原価	※１ 1,580,183	1,729,317
売上総利益	371,651	813,977
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	20,344	19,197
販売促進費	629	678
販売手数料	17,583	22,213
旅費及び交通費	5,954	6,938
役員報酬	51,108	47,779
給与手当	146,461	298,577
退職給付費用	136	1,964
法定福利費	27,320	51,298
賞与	6,532	13,604
福利厚生費	2,644	4,912
支払手数料	116,857	110,504
賃借料	45,027	80,730
租税公課	39,902	34,782
減価償却費	6,956	20,552
のれん償却額	1,759	23,523
貸倒引当金繰入額	2,774	△6,451
その他	79,908	86,182
販売費及び一般管理費合計	571,902	816,988
営業損失（△）	△200,251	△3,010
営業外収益
受取利息	2,448	4,001
受取配当金	328	402
業務受託手数料	2,400	1,200
受取事務手数料	1,468	3,161
違約金収入	546	537
補助金収入	－	7,067
その他	3,016	2,401
営業外収益合計	10,208	18,771
営業外費用
支払利息	9,820	7,018
支払手数料	6,247	1,070
為替差損	2,932	3,185
その他	705	227
営業外費用合計	19,705	11,500
経常利益又は経常損失（△）	△209,747	4,261

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,044	－
新株予約権戻入益	－	480
関係会社株式売却益	－	961
特別利益合計	8,044	1,441
特別損失
減損損失	※２ 95,720	－
固定資産除却損	3,038	1,272
投資有価証券売却損	－	2,582
その他	6,723	－
特別損失合計	105,482	3,855
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△307,185	1,847
法人税、住民税及び事業税	3,621	62,361
法人税等調整額	△383	△38,995
法人税等合計	3,238	23,366
当期純損失（△）	△310,423	△21,518
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△310,423	△21,518

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純損失（△）	△310,423	△21,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△592	2,588
為替換算調整勘定	△1,840	36,607
その他の包括利益合計	※１ △2,433	※１ 39,196
包括利益	△312,857	17,678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△312,857	17,678
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,931,218	123,647	△126,852	△99,912	1,828,101
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△310,423		△310,423
新株の発行	61,750	61,750			123,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	61,750	61,750	△310,423		△186,923
当期末残高	1,992,968	185,397	△437,276	△99,912	1,641,178

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,996	△23,018	△25,014	810	1,803,897
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△310,423
新株の発行					123,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△592	△1,840	△2,433	170	△2,263
当期変動額合計	△592	△1,840	△2,433	170	△189,187
当期末残高	△2,588	△24,859	△27,448	980	1,614,709

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,992,968	185,397	△437,276	△99,912	1,641,178
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△21,518		△21,518
新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△21,518		△21,518
当期末残高	1,992,968	185,397	△458,794	△99,912	1,619,659

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,588	△24,859	△27,448	980	1,614,709
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△21,518
新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,588	36,607	39,196	△480	38,716
当期変動額合計	2,588	36,607	39,196	△480	17,198
当期末残高	-	11,748	11,748	500	1,631,908

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△307,185	1,847
減価償却費	44,618	48,262
のれん償却額	1,759	23,523
固定資産売却益	△8,044	－
固定資産除却損	3,038	1,272
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△961
投資有価証券売却損益（△は益）	－	2,582
減損損失	95,720	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	587	1,023
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,760	△7,063
受取利息及び受取配当金	△2,777	△4,403
支払利息	9,820	7,018
売上債権の増減額（△は増加）	514	△7,411
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	17,431	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	346,003	342,177
仕入債務の増減額（△は減少）	12,219	△4,286
未払金の増減額（△は減少）	4,171	△42,067
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,067	11,734
前受金の増減額（△は減少）	5,205	△19,664
預り金の増減額（△は減少）	△5,976	△39,170
預り保証金の増減額（△は減少）	△20,385	△17,425
為替差損益（△は益）	－	3,657
その他	5,481	△154,223
小計	210,032	146,418
利息及び配当金の受取額	2,695	4,403
利息の支払額	△9,696	△6,364
法人税等の還付額	－	12,795
法人税等の支払額	△19,117	△36,081
営業活動によるキャッシュ・フロー	183,914	121,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,537	△1,594
無形固定資産の取得による支出	△12,127	△550
投資不動産の売却による収入	170,779	－
投資不動産の取得による支出	△72,049	－
投資有価証券の取得による支出	－	△69,519
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	8,732
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 64,743	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△663
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出	－	△164,390
その他	△9,560	1,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	120,248	△226,535

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	192,200	121,675
短期借入金の返済による支出	△343,572	△266,200
長期借入れによる収入	77,893	70,000
長期借入金の返済による支出	△168,524	△374,969
株式の発行による収入	123,500	－
その他の収入	170	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,333	△449,493
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,473	27,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	179,355	△527,574
現金及び現金同等物の期首残高	778,680	958,035
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 958,035	※１ 430,461

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

株式会社グリフィン・パートナーズ

株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ

柏雅資本集団控股有限公司（香港）

柏雅酒店管理（上海）有限公司

上海徳威房地産経紀有限公司

上海優宏資産管理有限公司

上海特庫伊投資管理有限公司

　当連結会計年度において、当社の子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）にて、陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司の持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、みなし譲渡日を2021年12月31日としております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当する会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　　 該当する会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　該当する会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

　 ａ商品

　総平均法による原価法

ｂ販売用不動産、仕掛販売用不動産

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～47年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　４年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③投資不動産

  定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　15年～46年

④リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５～10年）で均等償却しております。

(6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

②販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法

個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産	927,941千円
仕掛販売用不動産	198,538千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価につき、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が簿価を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積販売経費を控除したものであります。

　販売見込額の算定における主要な仮定は、物件ごとの賃料及び利回りなどであります。

　物件ごとの賃料及び利回りは、見積りの不確実性が高く、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、結果として翌事業年度において評価損が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	26,498千円
無形固定資産	252,308千円
投資不動産	698,777千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、主として物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価格が著しく下落した物件等を把握しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、物件別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。

　正味売却価額は、物件の重要性に応じて、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各物件の将来キャッシュ・フローは、将来の稼働率の見通し及び過去の実績を基礎として算定しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画における主要な仮定は、稼働率を反映した将来の売上高であります。

　稼働率を反映した将来の売上高は、見積りの不確実性が高く、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

３．企業結合に係る取得原価の配分

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん	221,299千円
その他無形資産	19,040千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、2020年12月31日に上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、取得原価の配分を確定しました。

　この結果、のれんについてはその効果が及ぶ期間により算定しております。また、その他無形資産については、インカム・アプローチの一手法である超過収益法によっており、既存顧客との契約が継続する期間において対象事業から生み出される超過収益の現在価値として算定しております。

　のれん及びその他無形資産の算定における主要な仮定は、契約継続期間の基礎となる契約更新率、超過収益の基礎となる事業計画に含まれる稼働率及び契約件数の推移、現在価値算定に用いる割引率などであります。

　契約継続期間の基礎となる契約更新率、超過収益の基礎となる事業計画に含まれる稼働率及び契約件数の推移、現在価値算定に用いる割引率は、見積りの不確実性が高く、不動産市況や顧客の状況など外部要因の影響により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、のれん及びその他無形資産の評価額に重要な影響を生じさせる可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 (1) 概要

 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 (2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「その他」9,761千円は、「固定資産除却損」3,038千円、「その他」6,723千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額（△は減少）」、「前受金の増減額（△は減少）」、「預り金の増減額（△は減少）」並びに「預かり保証金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△11,502千円は、「未払金の増減額（△は減少）」4,171千円、「前受金の増減額（△は減少）」5,205千円、「預り金の増減額（△は減少）」△5,976千円、「預り保証金の増減額（△は減少）」△20,385千円並びに「その他」5,481千円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（投資不動産の保有目的の変更）

　投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産615,265千円を販売用不動産に振り替えております。

（新型コロナウイルス感染症の影響等）

　新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、たな卸資産の評価や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
預金	10,000千円	10,000千円
販売用不動産	524,326	644,036
仕掛販売用不動産	81,842	156,266
投資不動産	689,505	68,986
合計	1,305,674	879,289

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
借入金	809,629千円	436,659千円
（短期借入金）	（109,200）	（61,200）
（１年内返済予定の長期借入金）	（60,000）	（59,539）
（長期借入金）	（640,429）	（315,920）

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
64,752千円	－千円

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類	金　額
中国上海市 （不動産賃貸事業 セグメント）	－	のれん	3,519千円
中国上海市 （不動産賃貸事業 セグメント）	賃貸マンション	建物、備品等	11,728千円
神奈川県	賃貸店舗等	投資不動産	73,376千円
神奈川県	駐車場	投資不動産	7,096千円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位でグルーピングしております。

　当社連結子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司で行うマンション賃貸事業に係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（3,519千円）として認識しております。

　当社連結子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司の保有する収益性が低下した賃貸マンションについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,728千円）として認識しております。

　収益性が低下した賃貸店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,376千円）として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを4.43％で割り引いて算定しております。

　また、収益性が低下した駐車場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,096千円）として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額または固定資産税評価額、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを4.43％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　投資不動産の売却によるものです。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△592千円	1,229千円
組替調整額	－	2,582
税効果調整前	△592	3,811
税効果額	－	△1,223
その他有価証券評価差額金	△592	2,588
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,840	26,701
組替調整額	－	9,906
税効果調整前	△1,840	36,607
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,840	36,607
その他の包括利益合計	△2,433	39,196

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	18,008,200	1,300,000	－	19,308,200
合計	18,008,200	1,300,000	－	19,308,200
自己株式
普通株式	83,200	－	－	83,200
合計	83,200	－	－	83,200

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,300,000株は、第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	株式会社陽光都市開発 (現:株式会社ASIAN STAR) 第２回新株予約権	普通株式	480,000	－	－	480,000	480
	株式会社陽光都市開発 (現:株式会社ASIAN STAR) 第４回新株予約権	普通株式	300,000	－	－	300,000	330
	株式会社ASIAN STAR 第５回新株予約権	普通株式	－	170,000	－	170,000	170
合計		－	780,000	170,000	－	950,000	980

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	19,308,200	－	－	19,308,200
合計	19,308,200	－	－	19,308,200
自己株式
普通株式	83,200	－	－	83,200
合計	83,200	－	－	83,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	株式会社陽光都市開発 (現:株式会社ASIAN STAR) 第２回新株予約権	普通株式	480,000	－	480,000	－	－
	株式会社陽光都市開発 (現:株式会社ASIAN STAR) 第４回新株予約権	普通株式	300,000	－	－	300,000	330
	株式会社ASIAN STAR 第５回新株予約権	普通株式	170,000	－	－	170,000	170
合計		－	950,000	－	480,000	470,000	500

（注）第２回新株予約権の減少480,000株は、新株予約権の行使期間満了による消滅によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金	958,035千円	430,461千円
現金及び現金同等物	958,035	430,461

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　持分の取得により新たに上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び同社の子会社である上海特庫伊投資管理有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	172,018千円
固定資産	98,450
のれん	114,227
流動負債	△69,714
固定負債	△83,728
為替換算調整勘定	△4,466
持分の取得価額	226,785
未払金	△155,315
現金及び現金同等物	△136,213
差引：取得による収入	64,743

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に長期保有目的のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金運用細則に基づき、信用性の高い証券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は主に事業全般に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で10年後であります。借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を伴っておりますが、当社グループでは、資金計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。また、変動金利による長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

　デリバティブ取引については、信用力の高い金融機関との取引を方針としておりますが、当連結会計年度末において、デリバティブ取引残高はありません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	958,035	958,035	－
(2）受取手形及び売掛金	80,533
貸倒引当金(*1)	△9,357
	71,176	71,176	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	7,503	7,503	－
資産計	1,036,714	1,036,714	－
(1）支払手形及び買掛金	37,286	37,286	－
(2) 未払金	230,914	230,914	－
(3）短期借入金	209,200	209,200	－
(4）預り金	263,486	263,486	－
(5）長期借入金(*2)	740,429	739,949	479
負債計	1,481,316	1,480,836	479

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	430,461	430,461	－
(2）受取手形及び売掛金	79,539	79,539
貸倒引当金(*1)	△4,493	△4,493
	75,045	75,045	－
資産計	505,507	505,507	－
(1）支払手形及び買掛金	26,485	26,485	－
(2) 未払金	199,752	199,752	－
(3）短期借入金	64,833	64,833	－
(4）預り金	226,322	226,322	－
(5）長期借入金(*2)	435,459	425,689	9,770
負債計	952,853	943,083	9,770

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3）短期借入金、(4）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　当該時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
長期預り保証金	253,050	244,293

　上記については市場価格がなく、さらに長期預り保証金については実質的な預託期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	958,035
受取手形及び売掛金	80,533
合計	1,038,568

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	430,461
受取手形及び売掛金	79,539
合計	510,001

（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超 （千円）	計 （千円）
短期借入金	209,200	－	－	－	209,200
長期借入金	60,000	359,680	47,760	272,989	740,429
計	269,200	359,680	47,760	272,989	949,629

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超 （千円）	計 （千円）
短期借入金	64,833	－	－	－	64,833
長期借入金	59,539	57,506	57,866	260,547	435,459
計	124,372	57,506	57,866	260,547	500,293

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,503	11,315	△3,811
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,503	11,315	△3,811
合計		7,503	11,315	△3,811

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	72,668	72,668	－
	小計	72,668	72,668	－
合計		72,668	72,668	－

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	8,732	－	2,582
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8,732	－	2,582

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社及び連結子会社は、デリバティブ取引の期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		26,646	千円
	退職給付費用	3,237
	退職給付の支払額	△2,650
退職給付に係る負債の期末残高		27,233	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立制度の退職給付債務	27,233	千円
連結貸借対照表上に計上された負債	27,233	千円
退職給付に係る負債	27,233	千円
連結貸借対照表上に計上された負債	27,233	千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,237 千円

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		27,233	千円
	退職給付費用	3,760
	退職給付の支払額	△2,737
退職給付に係る負債の期末残高		28,257	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立制度の退職給付債務	28,257	千円
連結貸借対照表上に計上された負債	28,257	千円
退職給付に係る負債	28,257	千円
連結貸借対照表上に計上された負債	28,257	千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,760 千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	170千円	－千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　 至　2021年12月31日）
新株予約権戻入益	－千円	480千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	株式会社陽光都市 開発（現：株式会社ASIAN STAR）第２回 新株予約権	株式会社陽光都市 開発（現：株式会社ASIAN STAR）第４回 新株予約権	株式会社ASIAN STAR 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名	当社取締役　４名 当社従業員　29名	当社取締役　　　２名 当社執行役員　　３名 当社子会社役員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　480,000株	普通株式　300,000株	普通株式　170,000株
付与日	2013年10月21日	2014年７月14日	2020年12月７日
権利確定条件	権利確定条件はありません。	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
権利行使期間	自　2013年10月22日 至　2021年10月21日	自　2014年７月15日 至　2022年７月14日	自　2020年12月８日 至　2028年12月７日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、2014年12月期以降の営業利益が２期連続で150,000千円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。

３　新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）の額が100,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	株式会社陽光都市 開発（現：株式会社ASIAN STAR）第２回新株予約権	株式会社陽光都市 開発（現：株式会社ASIAN STAR）第４回新株予約権	株式会社ASIAN STAR第５回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	300,000	170,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	300,000	170,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	480,000	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	480,000	－	－
未行使残	－	－	－

②単価情報

	株式会社陽光都市開発（現：株式会社ASIAN STAR）第２回新株予約権	株式会社陽光都市開発（現：株式会社ASIAN STAR）第４回新株予約権	株式会社ASIAN STAR第５回新株予約権
権利行使価格（円）	172	167	95
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）（注）	100	110	4,378

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上いたします。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上いたします。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6,254千円		3,885千円
未払賞与	2,014		－
未払事業税	1,346		1,157
販売用不動産評価損	10,976		22,371
繰延消費税	5,445		2,561
退職給付に係る負債	8,447		8,754
投資不動産未実現利益	4,188		4,636
一括償却資産	381		192
減価償却	27,702		34,490
減損損失	57,816		46,730
投資有価証券評価損	16,121		16,121
繰越欠損金（注）	231,602		216,212
その他	8,983		12,693
繰延税金資産小計	381,283		369,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△231,602		△216,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△142,240		△142,139
評価性引当額小計	△373,843		△358,351
繰延税金資産合計	7,439		11,455
繰延税金負債
企業結合により識別された無形固定資産	△35,687		4,728
繰延税金負債合計	△35,687		4,728
繰延税金資産（負債）の純額	△28,247		6,726

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　 前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

	１年 以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,596	3,228	140,668	730	18,362	60,216	231,602
評価性引当額	△8,596	△3,228	△140,468	△730	△18,362	△60,216	△231,602
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　 当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	１年 以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	138,485	－	－	－	77,726	216,212
評価性引当額	－	△138,485	－	－	－	△77,726	△216,212
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等	－		6.4
繰越欠損金の利用	－		△7.7
評価性引当額の増減	－		461.2
住民税均等割	－		61.5
所得税額控除	－		△1.1
連結子会社の適用税率差異	－		△3.8
のれんの償却額	－		210.1
連結調整項目			508.4
その他	－		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		1,264.6

　　　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

　2020年12月31日に行われた当社資本提携先である上海徳威企業発展股份有限公司の子会社である上海徳威房地産経紀有限公司及び上海優宏資産管理有限公司の出資持分を取得し、上海優宏資産管理有限公司の子会社である上海特庫伊投資管理有限公司を含む合計３社を当社の連結子会社化する企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映され、無形固定資産のその他に25,815千円、繰延税金負債に36,688千円が配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は92,784千円から21,442千円増加し、114,227千円となっております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,867千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は8,044千円（特別利益に計上）、減損損失は80,473千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,083千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,989,490	1,330,318
	期中増減額	△659,171	△631,541
	期末残高	1,330,318	698,777
期末時価		1,645,367	963,127

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は収益物件の取得（73,541千円）、主な減少額は保有目的の変更（479,119千円）、収益物件の売却（162,735千円）、減価償却費の計上（26,009千円）及び減損損失（80,473千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更（615,265千円）、減価償却費の計上（16,275千円）であります。

３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資事業」の５つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
不動産販売事業	マンション等の販売
不動産管理事業	マンション等の管理
不動産賃貸事業	マンション等の賃貸
不動産仲介事業	不動産の仲介
投資事業	株式・債券等の売買

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「不動産賃貸事業」 に含まれていた上海優宏資産管理有限公司を「不動産管理事業」に変更し、従来「不動産賃貸事業」に含まれていた上海特庫伊投資管理有限公司を「不動産管理事業」と「不動産仲介事業」に区分しました。

　また、当連結会計年度より、各報告セグメントの投下資本をより的確に把握するため報告セグメントごとの資産の集計方法を見直しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	不動産 仲介事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	768,065	386,545	495,864	226,926	74,433	1,951,835	－	1,951,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	13,899	12,034	－	25,934	△25,934	－
計	768,065	386,545	509,764	238,961	74,433	1,977,770	△25,934	1,951,835
セグメント利益又は損失（△）	△65,955	73,652	84,920	67,596	18,016	178,230	△378,481	△200,251
セグメント資産	864,302	154,034	1,342,753	55,884	4,722	2,421,698	1,197,244	3,618,943
その他の項目
減価償却費	－	－	38,127	344	－	38,472	6,146	44,618
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	74,805	－	－	74,805	29,526	104,332

（注）　１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△378,481千円は、セグメント間取引消去△25,934千円、各セグメントに配分していない全社費用△352,546千円であります。

          （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

          （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

        ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	不動産 仲介事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,048,354	564,137	411,387	517,099	2,316	2,543,295	－	2,543,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	14,773	15,301	－	30,074	△30,074	－
計	1,048,354	564,137	426,160	532,400	2,316	2,573,369	△30,074	2,543,295
セグメント利益又は損失（△）	34,240	111,016	83,858	99,073	1,873	330,063	△333,073	△3,010
セグメント資産	1,279,904	178,504	701,409	98,933	－	2,258,751	803,599	3,062,350
その他の項目
減価償却費	－	9,107	27,710	－	－	36,818	11,444	48,262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	－	1,189	1,189

（注）　１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,073千円は、セグメント間取引消去△30,074千円、各セグメントに配分していない全社費用△302,999千円であります。

          （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

          （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

        ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　本	中　　国	合　　計
1,867,370	84,464	1,951,835

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日　　本	中　　国	合　　計
22,610	15,382	37,993

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　本	中　　国	合　　計
2,065,745	477,549	2,543,295

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日　　本	中　　国	合　　計
18,668	7,829	26,498

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ベストランド	550,000	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

						（単位：千円）
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	不動産 仲介事業	投資事業	全社・消去	合　　　計
減損損失	－	－	95,720	－	－	－	95,720

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

						（単位：千円）
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	不動産 仲介事業	投資事業	全社・消去	合　　　計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

						（単位：千円）
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	不動産 仲介事業	投資事業	全社・消去	合　　　計
当期償却額	－	－	－	1,759	－	－	1,759
当期末残高	－	－	－	8,706	－	105,520	114,227

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

						（単位：千円）
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	不動産 仲介事業	投資事業	全社・消去	合　　　計
当期償却額	－	－	－	5,231	－	18,291	23,523
当期末残高	－	－	－	49,220	－	172,078	221,299

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	上海徳威企業発展股份有限公司	中国 上海市	41百万人民元	投資コンサルティング業	（被所有）間接25.5	役員の兼任 資本提携	子会社持分の取得	231,252	未払金	155,315

（注）1　間接所有は、徳威国際発展有限公司が所有するものです。

2　子会社持分の取得については、独立した第三者機関により算定した価額を基礎として、両者協議の　　上で決定しております。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	上海徳威企業発展股份有限公司	中国 上海市	36百万人民元	投資コンサルティング業	（被所有）間接25.5	役員の兼任 資本提携	子会社持分取得対価の追加支払	108,021	未払金	119,511
							資金の 貸付	42,743	－	－
							資金の回収	42,743	－	－

（注）1　間接所有は、徳威国際発展有限公司が所有するものです。

2　子会社持分の取得対価の追加支払については、独立した第三者機関により算定した価額を基礎として、両者協議の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	83円 94銭	84円 86銭
１株当たり当期純損失（△）	△17円 23銭	△1円 12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円）	△310,423	△21,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△310,423	△21,518
普通株式の期中平均株式数（株）	18,013,798	19,225,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権　4,800個 　普通株式　480,000株 第４回新株予約権　3,000個 　普通株式　300,000株 第５回新株予約権　1,700個 　普通株式　170,000株	第４回新株予約権　3,000個 　普通株式　300,000株 第５回新株予約権　1,700個 　普通株式　170,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	209,200	64,833	2.81%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60,000	59,539	1.37%	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	680,429	375,920	1.21%	2023年～ 2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	949,629	500,293	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超（千円）
長期借入金	57,506	57,866	62,245	65,986	132,315

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	586,668	1,633,710	2,122,362	2,543,295
税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)	1,896	62,053	66,490	1,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)	△7,610	38,685	46,494	△21,518
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)	△0.40	2.01	2.42	△1.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)	△0.40	2.41	0.41	△3.54