２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 563,472	※１ 144,617
売掛金	37,902	25,117
商品	4,344	5,196
販売用不動産	※１ 547,317	※１ 935,578
仕掛販売用不動産	※１ 288,460	※１ 198,538
貯蔵品	1,083	1,118
前渡金	2,350	1,700
預け金	1,548	151,548
関係会社短期貸付金	10,000	10,000
立替金	※２ 21,651	※２ 20,170
前払費用	7,786	10,573
その他	※２ 10,782	※２ 13,633
貸倒引当金	△18,404	△11,079
流動資産合計	1,478,295	1,506,713
固定資産
有形固定資産
建物	26,930	26,930
減価償却累計額	△14,332	△15,677
建物（純額）	12,598	11,253
構築物	38	38
減価償却累計額	△38	△38
構築物（純額）	－	－
車両運搬具	1,605	1,605
減価償却累計額	△1,460	△1,605
車両運搬具（純額）	145	－
工具、器具及び備品	37,331	25,147
減価償却累計額	△30,321	△19,884
工具、器具及び備品（純額）	7,010	5,263
土地	－	－
リース資産	2,899	2,899
減価償却累計額	△2,899	△2,899
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	19,753	16,516
無形固定資産
ソフトウエア	13,091	10,722
無形固定資産合計	13,091	10,722
投資その他の資産
投資有価証券	969	－
関係会社株式	202,140	344,340
投資不動産	1,657,062	1,014,998
減価償却累計額	△316,797	△306,587
投資不動産（純額）	※１ 1,340,265	※１ 708,410
長期未収入金	1,440	1,440
敷金及び保証金	39,438	38,806
貸倒引当金	△1,440	△1,440
投資その他の資産合計	1,582,813	1,091,557
固定資産合計	1,615,659	1,118,796
資産合計	3,093,954	2,625,510

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,286	26,485
短期借入金	※１ 189,600	※１ 61,200
関係会社短期借入金	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 60,000	※１ 59,539
未払金	※２ 43,361	※２ 27,352
未払費用	12,674	8,311
未払法人税等	5,389	7,831
未払消費税等	8,009	32,672
前受金	※２ 138,402	※２ 122,110
預り金	※２ 240,811	※２ 202,583
その他	81	－
流動負債合計	735,616	598,086
固定負債
長期借入金	※１ 640,429	※１ 315,920
退職給付引当金	23,756	24,948
長期預り保証金	175,775	148,425
固定負債合計	839,961	489,294
負債合計	1,575,577	1,087,381
純資産の部
株主資本
資本金	1,992,968	1,992,968
資本剰余金
資本準備金	185,397	185,397
資本剰余金合計	185,397	185,397
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△560,841	△540,825
利益剰余金合計	△560,841	△540,825
自己株式	△99,912	△99,912
株主資本合計	1,517,612	1,537,629
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△215	－
評価・換算差額等合計	△215	－
新株予約権	980	500
純資産合計	1,518,376	1,538,129
負債純資産合計	3,093,954	2,625,510

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
不動産売上高	636,198	963,876
管理収入	※１ 366,554	※１ 357,555
賃貸収入	※１ 449,010	※１ 419,806
仲介手数料収入	42,715	42,139
投資収益	－	2,178
売上高合計	1,494,479	1,785,556
売上原価
不動産売上原価	※２ 649,954	854,540
管理収入原価	243,316	273,868
賃貸原価	※１ 337,914	※１ 321,507
仲介原価	※１ 42,537	※１ 16,690
売上原価合計	1,273,722	1,466,606
売上総利益	220,756	318,949
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,336	4,087
販売促進費	240	263
役員報酬	26,040	23,610
給与手当	95,844	85,491
退職給付費用	136	1,964
法定福利費	20,364	17,649
賞与	5,709	5,056
福利厚生費	1,635	2,610
旅費及び交通費	4,858	2,747
支払手数料	89,715	84,242
賃借料	28,769	34,314
租税公課	36,918	29,970
減価償却費	6,248	7,309
貸倒引当金繰入額	2,757	△6,535
その他	77,861	70,072
販売費及び一般管理費合計	403,436	362,856
営業損失（△）	△182,679	△43,906
営業外収益
受取利息	※１ 1,090	※１ 173
受取配当金	※１ 30,040	※１ 50,402
貸倒引当金戻入額	16,906	788
業務受託手数料	※１ 22,800	※１ 19,200
違約金収入	546	537
その他	2,166	3,162
営業外収益合計	73,551	74,265
営業外費用
支払利息	9,009	5,853
支払手数料	6,247	1,000
為替差損	－	2,805
その他	551	78
営業外費用合計	15,808	9,738
経常利益又は経常損失（△）	△124,937	20,621

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	8,044	－
新株予約権戻入益	－	480
特別利益合計	8,044	480
特別損失
減損損失	80,473	－
投資有価証券売却損	－	66
その他	2,998	0
特別損失合計	83,471	66
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△200,364	21,034
法人税、住民税及び事業税	986	1,017
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	986	1,017
当期純利益又は当期純損失（△）	△201,351	20,016

【売上原価明細書】

１.　不動産売上原価

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地付建物購入費		－	－	477,733	55.9
土地購入費用		339,165	52.2	245,223	28.7
外注建築工事費		237,471	36.5	125,823	14.7
その他経費		73,317	11.3	5,759	0.7
不動産売上原価		649,954	100.0	854,540	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

土地付建物購入費はマンション等の仕入によるものです。

　　　　２.　管理収入原価

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
賃金		77,968	32.0	95,155	34.7
外注費		108,112	44.4	99,012	36.2
その他経費		57,234	23.5	79,701	29.1
管理収入原価		243,316	100.0	273,868	100.0

３.　賃貸原価

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
支払家賃		239,673	70.9	241,666	75.2
減価償却費		30,860	9.1	23,978	7.5
その他経費		67,380	19.9	55,861	17.4
賃貸原価		337,914	100.0	321,507	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

４.　仲介原価

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
広告宣伝費		42,537	100.0	15,779	94.5
その他経費		－	－	910	5.5
仲介原価		42,537	100.0	16,690	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,931,218	123,647	123,647	△359,490	△359,490	△99,912	1,595,463
当期変動額
新株の発行	61,750	61,750	61,750				123,500
当期純利益又は当期純損失（△）				△201,351	△201,351		△201,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	61,750	61,750	61,750	△201,351	△201,351	－	△77,851
当期末残高	1,992,968	185,397	185,397	△560,841	△560,841	△99,912	1,517,612

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2	△2	810	1,596,271
当期変動額
新株の発行				123,500
当期純利益又は当期純損失（△）				△201,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△213	△213	170	△43
当期変動額合計	△213	△213	170	△77,894
当期末残高	△215	△215	980	1,518,376

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,992,968	185,397	185,397	△560,841	△560,841	△99,912	1,517,612
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）				20,016	20,016		20,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				20,016	20,016		20,016
当期末残高	1,992,968	185,397	185,397	△540,825	△540,825	△99,912	1,537,629

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△215	△215	980	1,518,376
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）				20,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	215	215	△480	△264
当期変動額合計	215	215	△480	19,752
当期末残高	－	－	500	1,538,129

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

総平均法による原価法

②販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～47年
車両運搬具　　　　　　６年
工具、器具及び備品　　４年～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）投資不動産

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び附属設備　　15年～46年

(4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

(2）販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法

　個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産	935,578千円
仕掛販売用不動産	198,538千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

２．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	16,516千円
無形固定資産	10,722千円
投資不動産	708,410千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（預け金の表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」（前事業年度1,548千円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
預金	10,000千円	10,000千円
販売用不動産	511,532	644,036
仕掛販売用不動産	81,842	156,266
投資不動産	691,873	71,320
計	1,295,248	881,624

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
借入金	790,029千円	436,659千円
（短期借入金）	(89,600）	(61,200）
（１年内返済予定の長期借入金）	（60,000）	（59,539）
（長期借入金）	（640,429）	（315,920）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
金銭債権	13,908千円	8,830千円
金銭債務	6,291	3,780

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,619千円	14,773千円
仕入高	52,175	26,349
営業取引以外の取引高	51,483	68,428

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
64,752千円	－千円

※３　固定資産売却益

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　投資不動産の売却によるものです。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式344,340千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式202,140千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6,068千円		3,828千円
未払事業税	1,346		－
未払賞与	1,555		－
未収入金	5,467		5,467
販売用不動産評価損	10,976		22,371
繰延消費税	5,445		2,561
退職給付引当金	7,264		7,629
関係会社株式評価損	110,177		110,178
減価償却	27,655		34,467
減損損失	55,306		46,730
投資有価証券評価損	16,121		16,121
繰越欠損金	198,704		210,616
その他	2,806		2,956
繰延税金資産小計	448,896		462,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△198,704		△210,616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△250,192		△252,311
評価性引当額小計	△448,896		△462,928
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等	－		0.3
受取配当金の益金不算入額	－		△72.7
評価性引当額の増減	－		41.8
住民税均等割	－		4.7
その他	－		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		4.8

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	26,930	－	－	26,930	15,677	1,345	11,253
構築物	38	－	－	38	38	－	－
車両運搬具	1,605	－	－	1,605	1,605	145	0
工具、器具及び備品	37,331	220	12,404	25,147	19,884	1,966	5,263
土地	－	－	－	－	－	－	－
リース資産	2,899	－	－	2,899	2,899	－	－
有形固定資産計	68,805	220	12,404	56,621	40,104	3,456	16,516
無形固定資産
ソフトウエア	40,534	750	－	41,284	30,561	3,119	10,722
無形固定資産計	40,534	750	－	41,284	30,561	3,119	10,722
投資その他の資産
投資不動産	1,657,062	－	642,064	1,014,998	306,587	16,589	708,410
投資その他の資産計	1,657,062	－	642,064	1,014,998	306,587	16,589	708,410

　　 （注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

  （減少）

　　工具、器具及び備品の減少

　　　入退室システムの除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6,234千円

　　投資不動産の減少

　　　販売用不動産への用途変更による振替　　　　　　　　　　　　　　642,064千円

 ２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,844	1,478	－	8,803	12,519

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法

上記の各引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替処理及び債権回収によるものです。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。