当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、大企業の賃上げを背景に緩やかな回復基調にありますが、一方で、米国の通商・経済政策の動向やインフレ、地政学リスク、エネルギー・資源価格の高騰、為替や金融市場の変動などによる先行き不透明感が続いています。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建築資材や人件費の高騰、金利上昇などの懸念が残る中でも、都市部では人口増加を背景に賃料や不動産価格の上昇が続き、国内外の投資家による投資意欲も高く、売買は活発です。今後も、物件価格・収益性のバランスや金融環境の変化、消費者の購入意欲の推移など市場に与える影響に対する注視が必要となっています。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、不動産販売事業の業容拡大、及び主力事業に関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,472百万円（前年同期比18.4％増）、営業損失49百万円（前年同期は営業損失85百万円）、経常損失55百万円（前年同期は経常損失83百万円）、法人税等12百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失88百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。
（不動産販売事業）
投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移し、売上高は702百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は22百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は安定的に推移しており、売上高は328百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は59百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は安定的に推移しており、売上高は197百万円（前年同期比7.3％増）となりました。一方で収益性については、賃料相場の上昇などの影響を受け、営業利益は12百万円（前年同期比54.9％減）となりました。
（不動産仲介事業）
賃貸仲介業務、売買仲介業務ともに堅調に推移した結果、売上高は179百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は29百万円（前年同期比836.9％増）となりました。
（投資事業）
投資案件を吟味した結果、新たな投資機会を得ることができ、売上高65百万円（前年同期比はゼロ）、営業利益21百万円（前年同期比はゼロ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、3,435百万円となりました。これは主に販売用不動産の増加と現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、1,254百万円となりました。これは主にレジデンス物件の仕入に伴う資金調達を実行したことにより有利子負債が296百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、2,180百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失72百万円の計上、為替換算調整勘定の減少44百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から354百万円減少し、954百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、661百万円の支出（前年同期は35百万円の支出）となりました。これは主にレジデンス物件の仕入に伴い棚卸資産が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の収入（前年同期は38百万円の支出）となりました。これは主に短期貸付金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、301百万円の収入（前年同期は81百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当中間連結会計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
前中間連結会計期間 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 |
当中間連結会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 |
前年 同期比 （％） |
|
マンション・戸建（千円） |
476,005 |
245,016 |
51.5 |
|
１棟マンション （千円） |
－ |
437,302 |
－ |
|
土 地（千円） |
91,906 |
－ |
－ |
|
合 計 （千円） |
567,911 |
682,319 |
120.1 |
③販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前中間連結会計期間 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 |
当中間連結会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 |
前年 同期比 （％） |
|
|
不動産販売事業 |
（千円） |
567,911 |
702,399 |
123.7 |
|
不動産管理事業 |
（千円） |
335,827 |
328,298 |
97.8 |
|
不動産賃貸事業 |
（千円） |
181,168 |
196,761 |
108.6 |
|
不動産仲介事業 |
（千円） |
158,972 |
179,096 |
112.7 |
|
投資事業 |
（千円） |
－ |
65,585 |
－ |
|
合 計 |
（千円） |
1,243,881 |
1,472,142 |
118.4 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。