第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,309,311	954,535
受取手形及び売掛金	83,859	127,996
商品及び製品	5,302	3,914
販売用不動産	※１ 425,564	※１ 929,857
仕掛販売用不動産	※１ 109,969	※１ 110,549
原材料及び貯蔵品	1,981	1,493
関係会社短期貸付金	30,000	6,250
その他	248,154	257,677
貸倒引当金	△14,561	△23,471
流動資産合計	2,199,583	2,368,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,683	32,181
減価償却累計額	△23,199	△23,037
建物及び構築物（純額）	9,484	9,143
車両運搬具	29,166	22,329
減価償却累計額	△16,854	△13,993
車両運搬具（純額）	12,311	8,335
工具、器具及び備品	32,247	29,943
減価償却累計額	△28,309	△26,538
工具、器具及び備品（純額）	3,938	3,404
リース資産	2,899	2,899
減価償却累計額	△2,899	△2,899
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	25,734	20,883
無形固定資産
のれん	202,350	167,862
その他	10,503	8,266
無形固定資産合計	212,854	176,129
投資その他の資産
長期貸付金	150,000	150,000
その他の関係会社有価証券	26,250	20,000
繰延税金資産	10,093	7,493
投資不動産	876,732	876,732
減価償却累計額	△312,748	△317,934
投資不動産（純額）	563,983	558,798
その他	142,550	135,034
貸倒引当金	△1,440	△1,440
投資その他の資産合計	891,437	869,885
固定資産合計	1,130,026	1,066,898
資産合計	3,329,610	3,435,702

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,137	△5,873
短期借入金	※１ 167,000	※１ 320,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 9,407	※１ 12,279
未払金	88,871	76,226
前受金	133,518	121,728
未払法人税等	24,196	15,641
預り金	259,908	237,862
その他	38,805	31,065
流動負債合計	728,846	808,930
固定負債
長期借入金	※１ 62,793	※１ 203,284
退職給付に係る負債	37,540	37,758
長期預り保証金	214,420	204,781
繰延税金負債	6	6
固定負債合計	314,762	445,831
負債合計	1,043,608	1,254,761
純資産の部
株主資本
資本金	1,705,236	1,705,236
資本剰余金	385,647	385,647
利益剰余金	125,377	52,473
自己株式	△99,912	△99,912
株主資本合計	2,116,349	2,043,445
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	106,440	61,736
その他の包括利益累計額合計	106,440	61,736
新株予約権	175	175
非支配株主持分	63,036	75,583
純資産合計	2,286,001	2,180,941
負債純資産合計	3,329,610	3,435,702

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	1,243,881	1,472,142
売上原価	942,993	1,043,278
売上総利益	300,887	428,863
販売費及び一般管理費	※１ 386,865	※１ 478,105
営業損失（△）	△85,978	△49,241
営業外収益
受取利息	1,160	3,440
違約金収入	192	185
為替差益	3,152	－
補助金収入	－	1,622
還付消費税等	－	3,060
その他	981	1,183
営業外収益合計	5,486	9,492
営業外費用
支払利息	2,498	3,743
支払手数料	－	7,700
為替差損	－	1,815
持分法による投資損失	85	－
その他	20	2,044
営業外費用合計	2,604	15,303
経常損失（△）	△83,095	△55,052
特別利益
固定資産売却益	－	1,943
特別利益合計	－	1,943
特別損失
持分変動損失	1,706	－
特別損失合計	1,706	－
税金等調整前中間純損失（△）	△84,802	△53,109
法人税、住民税及び事業税	3,862	9,566
法人税等調整額	△48	2,580
法人税等合計	3,813	12,147
中間純損失（△）	△88,616	△65,256
非支配株主に帰属する中間純利益	－	7,647
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△88,616	△72,903

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純損失（△）	△88,616	△65,256
その他の包括利益
為替換算調整勘定	57,024	△44,704
その他の包括利益合計	57,024	△44,704
中間包括利益	△31,591	△109,960
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△31,591	△117,608
非支配株主に係る中間包括利益	－	7,647

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△84,802	△53,109
減価償却費	15,242	11,051
のれん償却額	16,191	15,862
固定資産売却益	－	△1,943
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,317	217
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,687	9,272
受取利息及び受取配当金	△1,160	△3,440
支払利息	2,498	3,743
売上債権の増減額（△は増加）	△167	△50,908
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,915	△503,147
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,568	△12,844
未払金の増減額（△は減少）	7,529	14,239
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,805	△26,233
前受金の増減額（△は減少）	△939	△11,710
預り金の増減額（△は減少）	13,329	△17,187
預り保証金の増減額（△は減少）	△17,357	905
為替差損益（△は益）	－	1,815
その他	21,440	△20,972
小計	△26,022	△644,389
利息及び配当金の受取額	1,160	3,440
利息の支払額	△2,494	△3,756
法人税等の支払額	△11,054	△19,617
法人税等の還付額	3,044	2,969
営業活動によるキャッシュ・フロー	△35,366	△661,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,285	△632
有形固定資産の売却による収入	－	4,210
無形固定資産の取得による支出	△7,693	－
関係会社株式の売却による収入	4,000	－
関係会社株式の取得による支出	△6,250	－
短期貸付金の回収による収入	－	23,681
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	7,962	－
関係会社貸付けによる支出	△30,000	－
その他	△5,730	△5,214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,996	22,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	53,000	330,000
短期借入金の返済による支出	△107,100	△177,000
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△27,055	△6,640
非支配株主からの払込みによる収入	－	4,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,155	301,259
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,882	△16,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△135,637	△354,775
現金及び現金同等物の期首残高	1,279,389	1,309,311
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,143,752	※１ 954,535

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社亜星源を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
販売用不動産	207,763	719,795
仕掛販売用不動産	97,957	98,538
合計	305,721	818,333

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
借入金	179,201千円	475,564千円
（短期借入金）	（167,000）	（320,000）
（１年内返済予定の長期借入金）	（9,407）	（6,943）
（長期借入金）	（2,793）	（148,620）

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬	33,722千円	76,645千円
給料手当	118,823	108,284
退職給付費用	470	764
支払手数料	40,559	53,162
法定福利費	31,971	30,057
賃借料	35,835	35,527
租税公課	19,855	12,054
減価償却費	6,160	5,165
貸倒引当金繰入額	△1,674	9,141

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,143,752千円	954,535千円
現金及び現金同等物	1,143,752	954,535

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2024年３月27日開催の第45期定時株主総会決議に基づき、資本金487,982千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、さらに同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	不動産 仲介事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	567,911	335,827	181,168	158,972	－	1,243,881	－	1,243,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,917	1,931	－	4,848	△4,848	－
計	567,911	335,827	184,085	160,903	－	1,248,729	△4,848	1,243,881
セグメント利益 又は損失（△）	△19,584	58,111	26,912	3,189	－	68,628	△154,606	△85,978

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△154,606千円は、セグメント間取引消去140千円、各セグメントに配分していない全社費用△154,747千円であります。

      ２. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産 管理事業	不動産 賃貸事業	不動産 仲介事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	702,399	328,298	196,761	179,096	65,585	1,472,142	－	1,472,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	852	－	－	852	△852	－
計	702,399	328,298	197,613	179,096	65,585	1,472,994	△852	1,472,142
セグメント利益 又は損失（△）	22,352	59,342	12,134	29,878	21,994	145,702	△194,944	△49,241

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△194,944千円は、セグメント間取引消去140千円、各セグメントに配分していない全社費用△195,084千円であります。

      ２. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日  至　2024年６月30日）

（単位：千円）

区分	報告セグメント					合計
	不動産販売事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	不動産仲介事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益
日本	567,911	227,054	4,508	66,806	－	866,281
中国	－	108,773	－	92,165	－	200,939
小計	567,911	335,827	4,508	158,972	－	1,067,220
その他の収益
日本	－	－	174,446	－	－	174,446
中国	－	－	2,214	－	－	2,214
小計	－	－	176,660	－	－	176,660
外部顧客への売上高	567,911	335,827	181,168	158,972	－	1,243,881

（注）１．地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。

　　　２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含

まれております。

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日  至　2025年６月30日）

（単位：千円）

区分	報告セグメント					合計
	不動産販売事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	不動産仲介事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益
日本	702,399	226,683	8,081	67,589	65,585	1,070,339
中国	－	101,615	－	111,507	－	213,122
小計	702,399	328,298	8,081	179,096	65,585	1,283,462
その他の収益
日本	－	－	169,094	－	－	169,094
中国	－	－	19,585	－	－	19,585
小計	－	－	188,679	－	－	188,679
外部顧客への売上高	702,399	328,298	196,761	179,096	65,585	1,472,142

（注）１．地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。

　　　２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含

まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△３円74銭	△３円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△88,616	△72,903
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△88,616	△72,903
普通株式の期中平均株式数（株）	23,725,000	23,725,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

　当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第７回新株予約権を発行すること並びに会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役に対する有償ストック・オプション（以下「第８回新株予約権」といいます。）、当社従業員に対する税制適格ストック・オプション（以下「第９回新株予約権」といいます。）の２つの新株予約権を発行することを決議し、2025年７月７日に割当が完了しております。

１．新株予約権を発行する理由

　当社は1979年創業以来、不動産事業を中心に事業拡大を続けてきましたが、コロナ禍の影響で近年業績が低迷しました。このため2023年に資金調達を実施し、不動産の取得や新たな投資を行いましたが、業績への影響は限定的でした。その後、2025年３月に新経営陣を迎えて経営体制を刷新し、「中期経営計画（2025-2027年度）」を策定し、既存の不動産管理・賃貸事業の強化と、機関投資家・富裕層向け不動産販売やアセットマネジメント等の新規事業を成長の柱と位置付け、持続的な企業価値向上を目指す方針です。資金は主に不動産取得や事業立ち上げ等、成長投資に充て、安定収益と新たな成長の実現を目指します。

　また、役職員の意欲及び士気をより一層高めることを目的として、当社の取締役に対しては有償ストック・オプション、当社の従業員に対しては無償にて税制適格ストック・オプションを発行するものであります。

２．発行の概要

（第７回新株予約権）

決議年月日	2025年６月20日
付与対象者の区分及び人数	Pentagram２号ファンド ZUITING XIA 呉 文偉
新株予約権の数	57,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　5,700,000株
新株予約権の払込金額	新株予約権１個につき48円
新株予約権の行使時の払込金額	100円
新株予約権の行使期間	2025年７月８日から2028年７月７日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　100円 資本組入額　 50円
新株予約権の行使の条件	新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（第８回新株予約権）

決議年月日	2025年６月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名
新株予約権の数	8,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　800,000株
新株予約権の払込金額	新株予約権１個につき87円
新株予約権の行使時の払込金額	100円
新株予約権の行使期間	2027年６月21日から2035年６月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　100円 資本組入額　 50円
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１

① 新株予約権者は、2025年12月期から2026年12月期までいずれかの事業年度の営業利益が、120百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載された営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員又は社外協力者であることを要する。但し、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）２

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（第９回新株予約権）

決議年月日	2025年６月20日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　４名
新株予約権の数	2,500個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　250,000株
新株予約権の払込金額	－
新株予約権の行使時の払込金額	100円
新株予約権の行使期間	2027年６月21日から2035年６月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　100円 資本組入額　 50円
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１

① 新株予約権者は、2025年12月期から2026年12月期までいずれかの事業年度の営業利益が、120百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載された営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員又は社外協力者であることを要する。但し、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）２

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

２【その他】

該当事項はありません。