(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が続いた一方で、中国やアジア新興国の景気減速など世界経済の不安定要素もあり、回復基調にあった国内景気の動向も先行き不透明な局面を迎えました。
住宅業界においては、政府が実施する各種の住宅需要の喚起策や低い水準が続く住宅ローン金利など、住宅の取得環境としては良好な状態が続いていることもあって、新設住宅着工戸数は、貸家を中心に増加したほか、戸建住宅（持家・分譲）も底堅く推移しました。
このような状況下で、当社グループにおいては、「新築住宅を主体にコア事業である不動産販売事業を強化し持続的な成長を目指す」ことを基本方針として、事業拡大に向けた取り組みを行いました。新築住宅販売では、ショールーム「グランディ・プラザ」からの情報発信を強化するとともに、重点エリアとなる茨城県南部・千葉県柏エリアでは、４月に開設した守谷支店（茨城県守谷市）での販売が順調に進んでくるなど、つくばエクスプレス沿線での販売体制が整ってまいりました。また、既存エリアにおいても、新たに茨城県日立市で分譲を行うなど営業エリアの拡大に努めたことなどで、受注は堅調に推移いたしました。中古住宅販売では、仕入環境の改善は進んできているものの、優良物件の量的な確保が進まず厳しい状況が続きました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は206億59百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は13億67百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益は14億18百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億94百万円（前年同期比39.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、情報発信の拠点として整備を進めている「グランディ・プラザ」（栃木県宇都宮市２カ所他１カ所）では、「グランディ・プラザの日」のイベントを開催し、新規分譲地の「街開き」情報や、オール電化・外構・複数台駐車場付きに全室照明などを備えた「オールインワン住宅」の魅力、自社一貫生産と長期保証による安心・安全システムの紹介を行ってまいりました。また全エリアにおいて「街並み完成見学会」やモデルハウス「見楽会」を開催し、集客の強化に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は、前年同期と比べ63棟増の623棟となりました。中古住宅販売では、仕入面で前期に開設した茨城支店（茨城県常総市）の効果が現れてきたことなどで、在庫量は目標水準にまで高まってまいりましたが、販売面では引き続きローコスト系新築住宅の処分売りに影響を受けるなど、厳しい受注環境が継続することとなりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と同数の59棟となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は190億40百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は12億66百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
② 建築材料販売
戸建住宅の新規着工は、消費増税後の反動減から緩やかな持ち直しが続いてきたものの、足下では横ばいの状況が見られました。また木材価格は、需要の弱さから横ばいで推移することとなりました。このような中で、受注の強化に努めたことや生産の一部を外注する一方で、介護施設など非居住系の受注強化に努めるなど、優良販売先への拡大に取り組んだことで、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比べ増収・増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は14億88百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場に目立った動きは無く、空室率は横ばい傾向で推移いたしました。このような中で売上は、前期において資産（賃貸マンション１棟、時間貸駐車場１カ所）を売却したことが影響し減収となったものの、既存資産の収益性が高まったことで、セグメント利益は増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億30百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は86百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が増加したことを主要因として、19億56百万円増加して378億02百万円となりました。流動資産の増加は、主に不動産販売事業において営業エリアの拡大など積極的な事業拡大を行ったことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ流動負債が増加したことを主要因として、12億44百万円増加して220億06百万円となりました。流動負債の増加要因は、販売用不動産が増えたことで短期借入金が増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億11百万円増加して157億95百万円となりました。主な要因は株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加し、71億12百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、１億61百万円（前年同期は２億56百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得があった一方で、たな卸資産の増加や法人税等の支払があったことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、３億77百万円（前年同期は57百万円の減少）となりました。主な減少要因は、体感型ショールーム「グランディ・プラザ」を併設するインターパーク支店（栃木県宇都宮市）の開設による有形固定資産の取得や、投資有価証券の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、10億38百万円（前年同期は26百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払いや長期借入金の返済が進んだものの、たな卸資産の増加に伴い短期借入金が増加したことが要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。