(1）業績
当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善によって回復継続の期待が持たれた一方、中国や新興国経済の景気減速や本年年初からの株価の下落など、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界においては、雇用・所得環境の改善が進むとともに、低水準で推移したローン金利や政府による各種の住宅取得支援策が継続されるなど良好な環境が続いたこともあって、新設住宅着工戸数は底堅く推移しました。
このような状況の中で、当社グループにおいては「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」を基本方針として持続的成長を目指してまいりましたが、平成27年11月公表の中期経営計画において、この方針を明確に打ち出して事業の拡大に取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、成長戦略上の重点施策として、茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアを面的にカバーする取組を進めてまいりました。また、既存エリアの深耕策として、情報発信拠点となる体感型ショールーム「グランディプラザ」を新たに２拠点開設し、計４拠点といたしました。「グランディプラザ」からは新規分譲地などの情報を発信するとともに、グループ製販一貫体制による「安全・安心」と品質の高さを訴求するなど、各種イベントを開催してまいりました。
また、中古住宅販売事業においては、成長戦略として営業エリアの拡大を進めるとともに、住宅の機能とデザイン性に重点を置いたリノベーション力の向上と、物件在庫の充実を図って販売の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は417億06百万円（前期比11.3％増）、営業利益は27億68百万円（前期比14.6％増）、経常利益は28億63百万円（前期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億32百万円（前期比10.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、成長戦略上の重点エリアと位置づける茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいて、平成27年４月に茨城グランディハウス㈱の守谷支店（茨城県守谷市）を開設し、既存の拠点を含め常磐線沿線からつくばエクスプレス沿線のエリアを面的にカバーする取組を進め、商品在庫の充実と販売力の強化を図ってまいりました。また、既存エリアでの販売強化に向けては、体感型ショールーム「グランディプラザ」を同年５月に栃木県宇都宮市に、また同年12月に茨城県水戸市に新たに開設いたしました。これらの「グランディプラザ」を情報発信拠点として、新規分譲地の「街開き」情報などを発信するとともに、宅地の開発から住宅の建築・アフターメンテナンスに至る一貫体制と長期保証による「安心・安全」システムや当社商品の品質の高さを体感していただく取組を進めたほか、「パパママ住まいる見学会」等の集客イベントの開催や提携銀行による「住宅ローン相談会」を実施するなど、販売促進に努めてまいりました。これらの結果、当第４四半期の販売棟数は四半期ベースで過去最高となる350棟となりました。
また、当連結会計年度の販売棟数は、栃木県エリアにおいては微増に止まったものの、重点エリアと位置づけた茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアに加え、営業体制を強化しシェアの向上を目指した群馬県エリアにおいても好調に推移したことで、昨年度の1,170棟を120棟上回り、1,290棟と過去最高を更新する販売となりました。
中古住宅販売では、仕入対象エリアの広域化と情報ネットワークの構築や、仲介物件の取り扱いを増やすなど、情報ソースの多様化と仕入経路の見直しなどによって、商品在庫を築浅物件主体に常時100棟レベルまで引き上げ、販売の拡大を図ってまいりました。また商品面では、再生・リフォームプラン段階で建物性能とデザイン性を高める「デザイン・リフォーム」に取り組んでまいりましたが、販売面ではローコスト系新築住宅との競合が続くなど厳しい状況が続いたことで、販売棟数は前期と比べ５棟増の117棟に止まりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は385億49百万円（前期比11.5％増）となり、セグメント利益は25億33百万円（前期比12.3％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、住宅着工の緩やかな改善が続いたことで、プレカット材の需要は底堅い動きが続きましたが、主要材料の価格は輸入材が増えたことなどで需給が引き締まらず横ばいで推移しました。
このような市況の中、当社グループ内の需要が拡大する状況下で外部受注についても拡大を図るため生産の一部を外注するなど生産体制の補強を図る一方、販売面では、非住居系の受注の拡大とプレカット材以外の建材の販売拡大に取り組んだことで、当連結会計年度の業績は前期と比べ増収・増益となりました。
以上の結果、建築材料販売の売上高は28億94百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は１億88百万円（前期比23.0％増）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場は、大型物件の動きは鈍いものの、小規模物件を中心に空室率は緩やかな改善となりました。また、パーキング市場では時間貸駐車場が増加するなど厳しい状況が続きました。
このような中で、前期及び当期において運用資産が減少したことが影響し、当連結会計年度の業績は減収・減益となりました。資産減少の内訳は、前期において賃貸マンション１棟と時間貸駐車場１カ所を売却、当期においては、第３四半期に一部資産を賃貸用から事業用に用途を変更し、第４四半期に時間貸駐車場１カ所（茨城県水戸市）を売却いたしました。
以上の結果、不動産賃貸の売上高は、２億62百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益は１億65百万円（前期比4.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により資金が増加し、投資活動により資金が減少したことで、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、77億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、１億01百万円（前期は７億00百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加額20億95百万円や法人税等の支払があった一方で、税金等調整前当期純利益と減価償却費の合計29億33百万円計上したことや、工事未払金等の仕入債務の増加や売上債権の減少があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得等により５億07百万円の減少（前期は１億72百万円の減少）となりました。取得した主な有形固定資産は、新築住宅の販売拠点として２支店（宇都宮市インターパーク、茨城県守谷市）及びショールーム「グランディプラザ」２カ所（宇都宮市インターパーク、茨城県水戸市）、並びに栃木県小山市で進めている事業拠点の建設費（建設仮勘定）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、15億75百万円（前期は５億31百万円の増加）となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、たな卸資産の増加に伴い資金調達として短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント の名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
件 数 |
前年同期比(％) |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,290 |
108.2 |
35,345,789 |
110.4 |
|
注文住宅 |
66 |
93.0 |
1,209,802 |
105.1 |
|
|
土 地 |
53 |
57.0 |
617,725 |
59.4 |
|
|
小計 |
1,409 |
103.9 |
37,173,316 |
108.7 |
|
|
建築材料販売 |
プレカット製品 |
－ |
－ |
3,450,409 |
111.2 |
|
合計 |
1,409 |
103.9 |
40,623,725 |
108.9 |
|
（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||||||
|
受注高 |
受注残高 |
||||||||
|
件数 |
前年同 期比 |
金額(千円) |
前年同 期比 |
件数 |
前年同 期比 |
金額(千円) |
前年同 期比 |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,266 |
114.9 |
34,587,557 |
117.9 |
90 |
187.5 |
2,540,548 |
193.6 |
|
注文住宅 |
57 |
79.2 |
1,041,207 |
79.1 |
14 |
60.9 |
213,639 |
55.9 |
|
|
土 地 |
36 |
66.7 |
469,518 |
68.6 |
3 |
75.0 |
38,827 |
85.6 |
|
|
他の不動産 |
－ |
－ |
1,922,197 |
99.4 |
－ |
－ |
153,614 |
113.5 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
1,508,268 |
123.8 |
－ |
－ |
70,346 |
69.0 |
|
|
小計 |
1,359 |
110.7 |
39,528,748 |
114.6 |
107 |
142.7 |
3,016,976 |
152.6 |
|
|
建築材料販売 |
建築材料 |
－ |
－ |
6,139,671 |
117.0 |
－ |
－ |
666,654 |
109.2 |
|
合計 |
1,359 |
110.7 |
45,668,420 |
114.9 |
107 |
142.7 |
3,683,631 |
142.4 |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
４. 不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント の名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
件 数 |
前年同期比(％) |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,224 |
111.4 |
33,359,107 |
113.1 |
|
注文住宅 |
66 |
93.0 |
1,209,802 |
105.1 |
|
|
土 地 |
37 |
66.1 |
476,028 |
66.4 |
|
|
他の不動産 |
－ |
－ |
1,903,870 |
100.2 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
1,600,257 |
120.7 |
|
|
小計 |
1,327 |
108.2 |
38,549,066 |
111.5 |
|
|
建築材料販売 |
建築材料 |
－ |
－ |
2,894,508 |
111.3 |
|
不動産賃貸 |
賃貸収入 |
262,697 |
93.4 |
||
|
合計 |
41,706,272 |
111.3 |
|||
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
地域別販売実績
|
セグメント |
地域 |
項目 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
||||
|
件数 |
売上高 |
件数 |
売上高 |
|||||
|
金額（千円） |
構成比 |
金額（千円） |
構成比 |
|||||
|
不動産 |
栃木県 |
戸建住宅 |
584 |
14,960,032 |
43.3 |
616 |
15,689,904 |
40.7 |
|
注文住宅 |
59 |
944,655 |
2.7 |
41 |
769,302 |
2.0 |
||
|
土 地 |
41 |
486,636 |
1.4 |
24 |
295,657 |
0.8 |
||
|
他の不動産 |
－ |
1,287,802 |
3.7 |
－ |
1,087,932 |
2.8 |
||
|
その他 |
－ |
972,415 |
2.8 |
－ |
1,132,334 |
2.9 |
||
|
小計 |
684 |
18,651,541 |
53.9 |
681 |
18,975,131 |
49.2 |
||
|
茨城県 |
戸建住宅 |
282 |
7,654,494 |
22.1 |
337 |
9,318,839 |
24.2 |
|
|
注文住宅 |
11 |
182,787 |
0.5 |
15 |
274,957 |
0.7 |
||
|
土 地 |
13 |
204,690 |
0.6 |
8 |
127,070 |
0.3 |
||
|
他の不動産 |
－ |
306,814 |
0.9 |
－ |
446,190 |
1.2 |
||
|
その他 |
－ |
240,524 |
0.7 |
－ |
271,935 |
0.7 |
||
|
小計 |
306 |
8,589,310 |
24.8 |
360 |
10,438,992 |
27.1 |
||
|
群馬県 |
戸建住宅 |
138 |
3,635,394 |
10.4 |
166 |
4,490,570 |
11.6 |
|
|
注文住宅 |
1 |
23,808 |
0.1 |
10 |
165,543 |
0.5 |
||
|
土 地 |
2 |
25,959 |
0.1 |
5 |
53,301 |
0.1 |
||
|
他の不動産 |
－ |
206,954 |
0.6 |
－ |
272,526 |
0.7 |
||
|
その他 |
－ |
65,342 |
0.2 |
－ |
109,063 |
0.3 |
||
|
小計 |
141 |
3,957,459 |
11.4 |
181 |
5,091,005 |
13.2 |
||
|
千葉県 |
戸建住宅 |
95 |
3,243,814 |
9.4 |
105 |
3,859,793 |
10.0 |
|
|
注文住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
土 地 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
他の不動産 |
－ |
41,400 |
0.1 |
－ |
44,856 |
0.1 |
||
|
その他 |
－ |
26,232 |
0.1 |
－ |
82,049 |
0.2 |
||
|
小計 |
95 |
3,311,447 |
9.6 |
105 |
3,986,699 |
10.3 |
||
|
その他 |
戸建住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
注文住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
土 地 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
他の不動産 |
－ |
56,278 |
0.2 |
－ |
52,363 |
0.2 |
||
|
その他 |
－ |
21,372 |
0.1 |
－ |
4,875 |
0.0 |
||
|
小計 |
－ |
77,650 |
0.3 |
－ |
57,238 |
0.2 |
||
|
不動産販売 |
1,226 |
34,587,410 |
100.0 |
1,327 |
38,549,066 |
100.0 |
||
|
不動産 |
栃木県 |
|
225,749 |
80.3 |
|
213,175 |
81.2 |
|
|
茨城県 |
|
30,137 |
10.7 |
|
24,176 |
9.2 |
||
|
群馬県 |
|
25,417 |
9.0 |
|
25,345 |
9.6 |
||
|
不動産賃貸 |
|
281,304 |
100.0 |
|
262,697 |
100.0 |
||
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が景気の回復につながっていくことが期待されておりますが、円安からの反転が企業業績に与える影響や、中国の景気減速など流動的な海外経済の動向もあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループは、６期連続増収増益を達成した後、減益を余儀なくされた前期から当期は再び増収増益を果たすことができましたが、今後継続的に増収・増益を続けていくためには、新規エリアの開拓、優良な分譲用地の量的確保、価格競争に巻き込まれない営業体制及び生産体制の構築、事業規模の拡大に対応した人材の確保と育成、等が必要となってまいります。当社グループは、強固な経営基盤の確立に向けてこれらの課題に取り組み、着実な成長を果たしてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）不動産販売事業について
① 住宅需要
当社グループの事業は不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸から構成され、平成28年３月期において、不動産販売が連結売上高の92.4％を占めております。不動産販売は、戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事等でありますが、住宅及び住宅用土地の販売は、購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 営業地域について
当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が49.2％（平成28年３月期。以下同じ）と高くなっております。他県については、茨城県(水戸市・牛久市他)が27.1％、群馬県(高崎市・太田市他)が13.2％、千葉県(柏市他)が10.3％と、近年は栃木県以外の営業エリアの拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループは、栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、外観及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売において、土地の仕入（用地交渉）から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率も高いとされておりますが、当社グループも例外ではなく、特に営業社員について退職率が高い傾向がみられます。その主な要因は、商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要でありますが、その前に転職を選択するに至る例が多いことであります。こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研修やＯＪＴを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っておりますが、営業社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、又は定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等について
大規模自然災害等の発生時には、営業拠点等の事業用資産の損害や戸建住宅等の商品の損害等の修復費用の発生、人的・物的損害やライフライン・社会インフラの障害による営業拠点又はサイトにおける事業の停止や遅滞、商品の補修や工事・材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）財政状態、経営成績について
① 借入金への依存
当社グループの不動産販売では、プロジェクト案件ごとに用地取得、開発費用及び建物建築に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産賃貸における自社保有物件の購入又は建設資金及び事業拠点の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。（平成28年３月期の有利子負債残高179億71百万円）
このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
|
平成27年３月期 （千円） |
平成28年３月期 （千円） |
|
有利子負債残高 |
16,161,767 |
17,971,861 |
|
（対総資産額比率） |
（45.1％） |
（45.4％） |
|
純資産額 |
15,084,180 |
16,623,258 |
|
（自己資本比率） |
（41.9％） |
（41.6％） |
|
総資産額 |
35,846,393 |
39,545,100 |
② 固定資産及び販売用不動産の価値下落リスク
当社グループは、北関東エリアを営業基盤に不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損或いは販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。大規模な開発行為が伴う案件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間等の長期化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける主要な許認可等及びその有効期間・取消事由等は次表のとおりであります。
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許認可等の名称 |
会社名 |
許認可番号・有効期間 |
規制法令 |
許認可等の取消事由等 |
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宅地建物取引業者 免許 |
グランディハウス㈱ |
国土交通大臣(4)第5942号 平成26年10月21日～平成31年10月20日 |
宅地建物取引業法 |
第65条、 第66条、 第67条 |
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茨城グランディハウス㈱ |
茨城県知事(2)第6548号 平成24年12月1日～平成29年11月30日 |
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群馬グランディハウス㈱ |
群馬県知事(2)第6860号 平成24年12月12日～平成29年12月11日 |
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千葉グランディハウス㈱ |
千葉県知事(1)第16460号 平成25年４月４日～平成30年４月３日 |
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㈱中古住宅情報館 |
国土交通大臣(2)第8039号 平成27年９月１日～平成32年８月31日 |
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建設業許可 |
グランディハウス㈱ |
栃木県知事許可(特－24)第22719号 平成25年２月１日～平成30年１月31日 |
建設業法 |
第28条、 第29条、 第29条の2 |
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茨城グランディハウス㈱ |
茨城県知事許可(般－24)第32248号 平成25年３月６日～平成30年３月５日 |
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グランディリフォーム㈱ |
栃木県知事許可(般－27)第24829号 平成27年10月16日～平成32年10月15日 |
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建築士事務所登録 |
グランディハウス㈱ |
一級建築士事務所登録 栃木県知事登録Aハ第2430号 平成23年11月28日～平成28年11月27日 |
建築士法 |
第26条 |
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一級建築士事務所登録 栃木県知事登録Aハ第2694号 平成28年１月４日～平成33年１月３日 |
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茨城グランディハウス㈱ |
一級建築士事務所登録 茨城県知事登録第A3316号 平成25年３月６日～平成30年３月５日 |
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二級建築士事務所登録 茨城県知事登録第B5348号 平成25年３月29日～平成30年３月28日 |
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群馬グランディハウス㈱ |
一級建築士事務所登録 群馬県知事登録第4164号 平成24年11月30日～平成29年11月29日 |
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千葉グランディハウス㈱ |
一級建築士事務所登録 千葉県知事登録第1-1304-7782号 平成25年４月19日～平成30年４月18日 |
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ゼネラルリブテック㈱ |
一級建築士事務所登録 栃木県知事登録A第3461号 平成26年12月９日～平成31年12月８日 |
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グランディリフォーム㈱ |
二級建築士事務所登録 栃木県知事登録B第4539号 平成25年６月７日～平成30年６月６日 |
(4）個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。
不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
(1）当連結会計年度末の財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ36億98百万円増加して395億45百万円となりました。これは、現金及び預金の残高が11億68百万円増加したことに加え、販売用（仕掛）不動産が新築住宅関連で15億71百万円、中古住宅関連で４億58百万円増加したことが主な要因であります。
②負債
負債は、前連結会計年度末に比べ21億59百万円増加して229億21百万円となりました。これは、業容拡大のため増加した販売用不動産を短期借入金（プロジェクト資金）によって調達したことや工事未払金の増加があったことが主な要因であります。
③純資産
純資産は、株主配当金の支払いやその他の有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を17億32百万円計上したことや新株予約権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億39百万円増加して166億23百万円となりました。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は417億06百万円となり、前連結会計年度の374億69百万円に比べ42億37百万円（11.3％）の増収となりました。主力の不動産販売事業は39億62百万円の増収となりましたが、これは、コア事業の新築住宅販売において、営業エリア拡大やシェア向上等に取り組んだことで、過去最高の1,290棟（前年比120棟増）の販売となったことによります。また、建築材料販売事業においては５億23百万円の増収となりましたが、不動産賃貸事業は資産が減少したことで８百万円の減収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は27億68百万円となり、前連結会計年度の24億15百万円と比べ３億52百万円の増益となりました。これは、販売費及び一般管理費が業容拡大等によって２億83百万円の増加となったものの、増収に伴う利益拡大が大きかったことによります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は28億63百万円となり、前連結会計年度の25億14百万円に比べ３億48百万円の増益となりました。財務関連費用が増加したことで営業外損益は費用増となりましたが、営業利益が増えたことで増益となりました。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は17億32百万円となり、前連結会計年度の15億67百万円に比べ１億64百万円の増益となりました。特別損失として土地（時間貸駐車場）の売却損等１億74百万円を計上しましたが、経常利益が増えたことが増益の要因であります。
なお、各セグメントの業績概要については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (１）業績」を参照ください。
(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。