２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,563,837

5,051,131

売掛金

※４ 9,797

※４ 7,524

販売用不動産

※１,※５ 5,245,937

※１,※５ 5,508,545

未成工事支出金

6,319

3,246

仕掛販売用不動産

※１ 3,268,665

※１ 3,865,104

原材料及び貯蔵品

17,094

19,629

前渡金

93,804

136,032

前払費用

59,177

59,998

未収入金

※４ 55,187

※４ 57,389

繰延税金資産

27,229

15,765

その他

※４ 6,956

※４ 3,879

貸倒引当金

△41

△34

流動資産合計

13,353,965

14,728,211

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,529,915

※１ 2,570,044

構築物

46,541

58,849

車両運搬具

12

0

工具、器具及び備品

32,770

38,341

土地

※１ 5,003,811

※１ 4,751,679

リース資産

39,293

25,226

建設仮勘定

58,652

148,441

有形固定資産合計

7,710,997

7,592,582

無形固定資産

 

 

電話加入権

6,408

6,408

商標権

4,557

3,863

ソフトウエア

31,859

31,192

無形固定資産合計

42,825

41,464

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 567,460

※１ 689,423

関係会社株式

470,000

470,000

出資金

102

102

長期貸付金

－

1,401

長期前払費用

3,436

798

繰延税金資産

70,742

112,323

その他

13,729

17,553

投資その他の資産合計

1,125,470

1,291,602

固定資産合計

8,879,293

8,925,649

資産合計

22,233,259

23,653,861

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

※４ 1,419,796

※４ 1,435,042

短期借入金

※１ 6,415,400

※１ 6,893,700

1年内返済予定の長期借入金

※１ 140,518

※１ 111,372

1年内償還予定の社債

21,000

21,000

リース債務

16,277

13,402

未払金

16,438

38,451

未払費用

※４ 103,925

129,395

未払法人税等

246,445

108,916

未払消費税等

41,137

31,320

未成工事受入金

53,193

27,946

前受金

45,225

50,218

預り金

161,010

118,188

完成工事補償引当金

10,396

10,663

その他

4,866

3,165

流動負債合計

8,695,630

8,992,782

固定負債

 

 

社債

129,000

108,000

長期借入金

※１ 231,260

※１ 404,355

リース債務

24,925

13,499

退職給付引当金

232,244

283,031

役員退職慰労引当金

50,137

71,362

資産除去債務

－

4,203

その他

49,570

49,878

固定負債合計

717,138

934,330

負債合計

9,412,769

9,927,113

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,077,500

2,077,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,184,000

2,184,000

その他資本剰余金

21,165

21,165

資本剰余金合計

2,205,165

2,205,165

利益剰余金

 

 

利益準備金

153,475

153,475

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,400,000

3,400,000

繰越利益剰余金

5,232,289

6,101,513

利益剰余金合計

8,785,764

9,654,988

自己株式

△351,814

△351,831

株主資本合計

12,716,615

13,585,822

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,874

△34,074

評価・換算差額等合計

28,874

△34,074

新株予約権

75,000

175,000

純資産合計

12,820,490

13,726,747

負債純資産合計

22,233,259

23,653,861

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 18,284,307

※１ 18,605,700

売上原価

※１ 15,008,016

※１ 15,411,985

売上総利益

3,276,291

3,193,715

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,191,532

※１,※２ 2,304,908

営業利益

1,084,759

888,806

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 607,431

※１ 607,985

業務受託手数料

※１ 106,357

※１ 107,016

受取事務手数料

※１ 74,857

※１ 76,416

その他

※１ 25,497

※１ 10,830

営業外収益合計

814,143

802,248

営業外費用

 

 

支払利息

120,212

128,293

シンジケートローン手数料

－

2,673

その他

6,824

3,228

営業外費用合計

127,036

134,195

経常利益

1,771,865

1,556,859

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,051

－

特別利益合計

2,051

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,070

164,125

固定資産除却損

11,533

7,807

リース解約損

958

157

特別損失合計

13,561

172,089

税引前当期純利益

1,760,355

1,384,769

法人税、住民税及び事業税

413,966

286,896

法人税等調整額

18,734

△1,566

法人税等合計

432,701

285,330

当期純利益

1,327,653

1,099,439

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,077,500

2,184,000

21,165

2,205,165

153,475

3,400,000

4,134,851

7,688,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△230,216

△230,216

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,327,653

1,327,653

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

1,097,437

1,097,437

当期末残高

2,077,500

2,184,000

21,165

2,205,165

153,475

3,400,000

5,232,289

8,785,764

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△351,814

11,619,177

12,600

12,600

－

11,631,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△230,216

 

 

 

△230,216

当期純利益

 

1,327,653

 

 

 

1,327,653

自己株式の取得

－

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

16,273

16,273

75,000

91,273

当期変動額合計

－

1,097,437

16,273

16,273

75,000

1,188,711

当期末残高

△351,814

12,716,615

28,874

28,874

75,000

12,820,490

 

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,077,500

2,184,000

21,165

2,205,165

153,475

3,400,000

5,232,289

8,785,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△230,216

△230,216

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,099,439

1,099,439

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

869,223

869,223

当期末残高

2,077,500

2,184,000

21,165

2,205,165

153,475

3,400,000

6,101,513

9,654,988

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△351,814

12,716,615

28,874

28,874

75,000

12,820,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△230,216

 

 

 

△230,216

当期純利益

 

1,099,439

 

 

 

1,099,439

自己株式の取得

△16

△16

 

 

 

△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△62,949

△62,949

100,000

37,050

当期変動額合計

△16

869,206

△62,949

△62,949

100,000

906,257

当期末残高

△351,831

13,585,822

△34,074

△34,074

175,000

13,726,747

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。
（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式　 移動平均法に基づく原価法

・満期保有目的の債券　　　　　 償却原価法（定額法）

・その他有価証券　　　　　　　 時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
　　　　理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

・金利スワップ取引　　　　　　 時価法

      ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評
      価を行っておりません。

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・未成工事支出金　　　　　　　 個別法に基づく原価法

・販売用不動産　　　　　　　　 個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛販売用不動産　　　　　　 個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品　　　　　　　　　　　 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産　　　　　　　　 定率法

　　 (リース資産を除く)　　　　　 ただし、建物については定額法を採用しております。

(2)　無形固定資産　　　　　　　　 定額法

　　 (リース資産を除く)　　　　　 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
　　 （５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産　　　　　　　　　 リース期間を耐用年数とする定額法

(4)　長期前払費用　　　　　　　　 定額法

３. 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
　　　り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
　　　不能見込額を計上しております。

(2)　完成工事補償引当金　　　　　 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の
　　　補償見込みを加味して計上しております。

(3)　退職給付引当金　　　　　　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4)　役員退職慰労引当金　　　　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における
　　　要支給額を計上しております。

４. 重要な収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

  ① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　 　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

  ② その他の工事

　 　工事完成基準

　５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定
　　　資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等
　　　償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

販売用不動産

1,545,640千円

1,369,111千円

仕掛販売用不動産

1,154,861

566,285

建物

2,342,016

2,264,473

土地

3,439,933

3,180,123

計

8,482,451

7,379,993

 

　上記のうち、担保権の設定が留保されている資産

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

販売用不動産

890,494千円

589,038千円

仕掛販売用不動産

460,155

133,409

計

1,350,650

722,448

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

3,124,100千円

2,515,700千円

１年内返済予定の長期借入金

140,518

111,372

長期借入金

231,260

404,355

計

3,495,878

3,031,427

　上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券

191,974千円

217,982千円

 

　２　保証債務

 (1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

住宅ローン利用者に対する保証

857,230千円

287,450千円

計

857,230

287,450

 

 

 (2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

㈱中古住宅情報館

775,172千円

1,199,000千円

ゼネラルリブテック㈱

781,991

709,641

茨城グランディハウス㈱

3,866,056

3,695,700

群馬グランディハウス㈱

2,311,440

2,066,980

千葉グランディハウス㈱

1,280,420

2,573,800

計

9,015,079

10,245,121

 

　３　当座貸越

　　 　 当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

当座貸越極度額

3,500,000千円

6,000,000千円

借入実行残高

2,180,900

3,289,400

差引額

1,319,100

2,710,600

 

※４  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

25,781千円

26,721千円

短期金銭債務

248,860

223,750

 

※５　分譲建物完成前の建売分譲土地

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

分譲建物完成前の建売分譲土地

2,624,066千円

2,277,218千円

計

2,624,066

2,277,218

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

95,959千円

102,457千円

　仕入高

1,940,425

1,924,760

　販売費及び一般管理費

437

2,909

営業取引以外の取引による取引高

1,085,847

1,097,002

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

広告宣伝費

278,302千円

276,632千円

役員報酬

267,450

278,255

給与手当

1,151,438

1,179,013

退職給付費用

43,163

34,778

減価償却費

73,818

79,438

役員退職慰労引当金繰入額

17,662

18,124

完成工事補償引当金繰入額

－

267

 

（有価証券関係）

前事業年度(平成27年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式470,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式470,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

固定資産減損損失

47,496千円

 

44,985千円

退職給付引当金

74,457

 

86,211

関係会社株式評価損

28,853

 

27,414

未払事業税

20,467

 

9,449

役員退職慰労引当金

16,074

 

21,737

新株予約権

17,312

 

37,313

その他

15,961

 

31,894

繰延税金資産小計

220,623

 

259,004

評価性引当額

△109,026

 

△130,915

繰延税金資産合計

111,597

 

128,088

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,625

 

－

繰延税金負債合計

△13,625

 

－

繰延税金資産の純額

97,971

 

128,088

うち、「流動資産」計上額

27,229

 

15,765

うち、「投資その他の資産」計上額

70,742

 

112,323

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.4％

 

32.8％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6

 

0.4

給与等が増加した場合の法人税額の特別控除

△1.4

 

△1.5

住民税均等割

0.6

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.1

 

△14.2

評価性引当額の増減

1.4

 

2.1

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

 

20.6

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,954千円減少し、法人税等調整額が5,793千円、その他有価証券評価差額金が1,161千円、それぞれ増加しております。

 
（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,529,915

158,976

145

118,702

2,570,044

1,375,127

構築物

46,541

32,942

7,434

13,199

58,849

136,395

車両運搬具

12

－

－

12

0

2,111

工具、器具及び備品

32,770

15,984

227

10,185

38,341

178,299

土地

5,003,811

7,678

259,810

－

4,751,679

－

リース資産

39,293

4,908

2,305

16,669

25,226

42,327

建設仮勘定

58,652

242,073

152,284

－

148,441

－

計

7,710,997

462,562

422,207

158,770

7,592,582

1,734,260

無形固定資産

電話加入権

6,408

－

－

－

6,408

－

商標権

4,557

－

－

693

3,863

30,417

ソフトウエア

31,859

9,954

－

10,621

31,192

63,558

計

42,825

9,954

－

11,315

41,464

93,975

　（注）　１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

 

　事業用建物

124,016千円

建設仮勘定

 

　事業用建物

242,073千円

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地

 

　水戸桜川パーキング

259,810千円

 

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

41

－

7

34

完成工事補償引当金

10,396

267

－

10,663

役員退職慰労引当金

50,137

21,224

－

71,362

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。