当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善によって回復継続の期待が持たれる一方、海外経済は中国や新興国経済の減速が顕在化する中で、米国の金利引き上げや急速な原油の下落など、先行き不透明な状況となりました。
住宅業界においては、雇用・所得環境の改善が進むとともに、住宅ローン減税等の需要喚起策の継続や住宅ローン金利が低水準で推移するなど好環境が続きましたが、住宅着工は前期比で２四半期連続の減少と軟調な動きとなりました。
このような状況の中で、当社グループにおいては中期経営計画（平成27年11月公表）に沿って、「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」を目指した取り組みを行ってまいりました。新築住宅販売では、ショールーム「グランディプラザ」において、新規分譲地の「街開き」情報の発信や各種販売促進イベントの開催などを通して体感的に当社建物の紹介を行うなど、地域への情報発信強化とエリア深耕に努めてまいりましたが、昨年12月には、新たに「水戸ショールーム」を開設し栃木県外においてもその強化を図りました。また、営業エリア拡大においては、重点エリアとして茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアを面的にカバーする取り組みを進めてまいりました。一方、中古住宅販売では、販売の拡大に向け商品在庫の充実等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は307億85百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は20億86百万円（前年同期比29.3％増）、経常利益は21億62百万円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億65百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、当四半期の期初においては「平成27年９月関東・東北豪雨」の水害等によって住宅取得マインドへの影響が懸念されたことから、宅地開発から住宅の建設、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた当社商品の立地を含めた安全性と安心感を訴求し、お客様の不安の払拭に努めました。また、体感型ショールーム「グランディプラザ」を情報発信拠点として、新規分譲地の「街開き」や「街並み見学会」などご家族で楽しめる各種イベントを開催するなどエリア深耕を図ってまいりましたが、昨年５月にグランディプラザを併設したインターパーク支店（栃木県宇都宮市）を開設したことに続いて、12月には「水戸ショールーム」（茨城県水戸市）を開設し、これによって情報発信拠点は計４カ所となりました。また、営業エリア拡大においては、茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアを事業展開の重点エリアと位置づけ、４月に開設した守谷支店（茨城県守谷市）を組み込んで常磐線沿線からつくばエクスプレス沿線のエリアを面的にカバーする取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みにより、新築住宅の受注は概ね全エリアにおいて順調に推移しました。
中古住宅販売では、物件の仕入対象エリアを従来の北関東に首都圏を加えることで広域化を進め、物件の構成面でも中古マンションの比率を高めるなどの取り組みの結果、在庫水準は期初計画の100棟レベルまで上がってまいりました。販売面では新規参入者の増加やローコスト系新築住宅との競合が見られるなど厳しい状況が続きましたが、一方で物件の取得・再生プラン段階で付加価値最大化に注力し収益力の向上に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は前年同期と比べ99棟増の939棟となり、中古住宅の販売棟数は前年同期と比べ５棟増の87棟となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は283億94百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は19億24百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
②建築材料販売
建築材料販売では、住宅着工が軟調な動きとなったものの、プレカット材の需要は木造住宅の着工が堅調であったことから底堅い動きとなりました。一方で木材価格は、減産や在庫調整等によって需給が引き締まり、値上がり基調で推移しました。このような中で、生産力等の増強と非住居系のプレカット需要の取り込みやプレカット材以外の建材受注に取り組んだことで、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期と比べ増収・増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は21億94百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は１億40百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場に目立った動きはないものの、パーキング市場では時間貸駐車場が増加するなど厳しい状況が続きました。このような中で、既存資産の稼働率向上に努めたものの、当四半期に一部資産を賃貸用から事業用に用途を変更したことや前期において資産（賃貸マンション１棟、時間貸駐車場１カ所）を売却したことが影響し、当第３四半期連結累計期間の業績は減収・減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億96百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は１億29百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、主に流動資産が増加したことで前連結会計年度末に比べ29億68百万円増加して388億15百万円となりました。
流動資産の増加は、現金及び預金が増加した他、新築住宅販売における営業エリアの拡大や中古住宅販売の拡大に向けた商品在庫の充実に取り組んだことで販売用不動産が増加したこと等が要因です。
負債は、主に流動負債が増加したことで前連結会計年度末に比べ17億69百万円増加して225億32百万円となりました。流動負債は、販売用不動産の取得等の資金を主に借入によっていることから短期借入金が増加したものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加して162億83百万円となりました。主な要因は株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。