第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,621,018

7,224,977

受取手形及び売掛金

734,021

642,796

販売用不動産

10,704,928

10,467,577

未成工事支出金

6,251

5,076

仕掛販売用不動産

6,688,779

8,931,565

商品及び製品

145,413

147,812

原材料及び貯蔵品

111,279

115,080

繰延税金資産

122,613

116,548

その他

401,046

477,808

貸倒引当金

5,344

4,976

流動資産合計

25,530,008

28,124,266

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,083,718

3,142,854

機械装置及び運搬具(純額)

8,785

13,544

工具、器具及び備品(純額)

48,986

50,683

土地

5,851,832

5,859,511

リース資産(純額)

107,325

72,674

建設仮勘定

58,652

148,441

有形固定資産合計

9,159,301

9,287,709

無形固定資産

67,616

67,165

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

767,434

965,477

長期貸付金

19,870

20,372

繰延税金資産

108,270

131,646

その他

197,708

235,901

貸倒引当金

3,816

17,280

投資その他の資産合計

1,089,467

1,336,117

固定資産合計

10,316,385

10,690,991

資産合計

35,846,393

38,815,258

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

2,772,752

2,659,343

短期借入金

14,074,690

16,104,000

1年内返済予定の長期借入金

400,508

391,440

1年内償還予定の社債

21,000

21,000

リース債務

43,999

39,312

未払法人税等

582,687

376,020

完成工事補償引当金

51,167

53,822

その他

721,606

717,268

流動負債合計

18,668,411

20,362,207

固定負債

 

 

社債

129,000

108,000

長期借入金

1,409,644

1,463,544

リース債務

69,525

36,594

役員退職慰労引当金

71,204

93,529

退職給付に係る負債

358,010

410,311

資産除去債務

4,191

その他

56,416

53,658

固定負債合計

2,093,801

2,169,828

負債合計

20,762,212

22,532,036

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,077,500

2,077,500

資本剰余金

2,205,165

2,205,165

利益剰余金

11,049,455

12,184,383

自己株式

351,814

351,831

株主資本合計

14,980,306

16,115,217

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,874

18,004

その他の包括利益累計額合計

28,874

18,004

新株予約権

75,000

150,000

純資産合計

15,084,180

16,283,221

負債純資産合計

35,846,393

38,815,258

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

27,056,351

30,785,492

売上原価

22,285,784

25,360,315

売上総利益

4,770,566

5,425,177

販売費及び一般管理費

3,157,352

3,338,543

営業利益

1,613,214

2,086,633

営業外収益

 

 

受取利息

843

1,237

受取配当金

4,391

5,205

業務受託手数料

153,153

167,666

受取事務手数料

98,058

109,232

その他

28,066

17,172

営業外収益合計

284,513

300,514

営業外費用

 

 

支払利息

208,992

222,950

その他

3,728

1,548

営業外費用合計

212,721

224,498

経常利益

1,685,007

2,162,649

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,070

固定資産除却損

10,647

6,871

リース解約損

2,331

181

特別損失合計

14,048

7,052

税金等調整前四半期純利益

1,670,958

2,155,596

法人税、住民税及び事業税

636,808

802,634

法人税等調整額

900

12,181

法人税等合計

637,709

790,452

四半期純利益

1,033,248

1,365,143

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,033,248

1,365,143

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

1,033,248

1,365,143

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,046

10,870

その他の包括利益合計

9,046

10,870

四半期包括利益

1,042,295

1,354,273

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,042,295

1,354,273

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

   「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

 住宅ローン利用者に対する保証

1,176,580千円

694,480千円

1,176,580

694,480

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

179,101千円

180,631千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月19日

取締役会

普通株式

230,216

8

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月25日

取締役会

普通株式

230,216

8

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,955,452

1,888,402

212,496

27,056,351

27,056,351

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,193,798

53,819

2,247,617

2,247,617

24,955,452

4,082,201

266,315

29,303,968

2,247,617

27,056,351

セグメント利益

1,494,658

127,834

130,805

1,753,298

68,291

1,685,007

(注)1.セグメント利益の調整額△68,291千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,394,963

2,194,195

196,333

30,785,492

30,785,492

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,406,086

61,778

2,467,864

2,467,864

28,394,963

4,600,281

258,112

33,253,357

2,467,864

30,785,492

セグメント利益

1,924,770

140,537

129,029

2,194,337

31,688

2,162,649

(注)1.セグメント利益の調整額△31,688千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

35円91銭

47円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,033,248

1,365,143

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,033,248

1,365,143

普通株式の期中平均株式数(株)

28,777,002

28,776,955

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。