当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善によって回復継続の期待が持たれた一方、年
初から続いた円高傾向と株価の低迷や英国のＥＵ離脱問題の発生など、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界においては、雇用・所得環境の改善や各種の住宅取得支援策の継続に加え、日銀によるマイナス金利導
入を契機として住宅ローン金利が史上最低を更新するなど、住宅取得環境としては良好な状態が続いたことから、
新設住宅着工戸数は前年同期比・前期末比とも増加する状況となりました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目とな
る当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ、引き続き「コア事業（新築住宅）
の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針の下で、事業の拡大、強化を
図ってまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点地域である茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリ
アをはじめ主要なエリアで、積極的な分譲用地の仕入を行うとともに、情報発信拠点の「グランディプラザ」を中
心に様々なイベントを開催するなど販売促進に努めてまいりました。また、商品面では、エネルギーゼロ住宅「太
陽と暮らす家E・SORA」の提案や、夜間の防犯性を高めた「ハピネスフォレスト砥上」（栃木県宇都宮市）の販売
開始など、創・省エネ性やセキュリティを高めた商品で安全で快適な暮らしを提案してまいりました。
また、中古住宅販売事業においては、販売物件の充実を図るとともに、首都圏での販売を強化するために新たな
営業拠点（東京都世田谷区用賀）を前期末に開設し、事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は111億01百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益
は８億27百万円（前年同期比23.8％増）、経常利益は８億59百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は５億57百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、情報発信拠点となるショールーム「グランディプラザ」において、「ＧＷわくわくスタンプラリー」や「子育て応援コンサート」などの各種イベントやキャンペーンを実施するなど販売促進に努めることで、営業エリアでの深耕を図ってまいりました。
また、営業エリア拡大の重点エリアと位置づけて２年目となる茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいては、引き続き常磐線沿線からつくばエクスプレス沿線のエリアを面的にカバーする取組を進める一方で、戦略的な大型物件の開発など、土地在庫の量的・質的な充実を図ってまいりました。
商品面では、平成28年４月に街灯や門灯で夜間の防犯性を高めた「ハピネスフォレスト砥上」（35区画、栃木県宇都宮市）の分譲を開始しました。また前期末から当四半期に販売開始した光熱費ゼロをテーマとした「太陽と暮らす家E・SORA」仕様の「グラージュガーデン川田町」（10区画、栃木県宇都宮市）及び「ソラリスヴィータ柏市南増尾」（12区画、千葉県柏市）は好評のうちに早期完売となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は、前年同期と比べ40棟増の333棟となりました。
中古住宅販売では、ストックビジネス強化の方針の下で、営業エリアの拡大を目的に、前期末の３月に東京都世田谷区に支店を設け、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）での営業強化に取り組んでまいりました。また販売物件の充実を図るために、常時在庫100棟以上、完成在庫60棟を目標に仕入体制を強化してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と比べ10棟増の39棟となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は102億89百万円（前年同期比12.5％増）となり、セグメント利益は７億83百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、主要なプレカット材向けの木材価格が横ばいで推移する一方で、分譲戸建住宅の着工は前年同月比で６月まで８ヶ月連続の増加、注文住宅も５ヶ月連続の増加と改善が続きましたが、当社の主要顧客である中小工務店は大手との競合で苦戦が続く状況が続きました。
このような状況の中、プレカット材の販売はグループ向けが好調であったことでグループ外への販売が減少したものの、その他建材の拡販に取り組んだことで、セグメント売上高は増収を確保しましたが、利益面では中小工務店向けが振るわなかったことが影響し減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は７億48百万円（前年同期比3.4％
増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場は、需要に対して優良物件が少なく空室率が低下傾向で推移する中で大型物件が供給され今後の動きが注目される状況となりました。パーキング市場では近隣駐車場間での競合が厳しい状況が続きました。
このような中で、前期において一部資産を賃貸用から事業用に用途を変更したこと及び時間貸駐車場１カ所（茨城県水戸市）を売却したことが影響し、セグメント売上高は微減となりました。また、利益面では、テナントビルの外壁改修等の大規模な修繕工事を当四半期に実施したことで大幅な減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は64百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、主に流動資産が増加したことで前連結会計年度末に比べ10
億21百万円増加して405億66百万円となりました。これは、不動産販売事業の強化・拡大を取り組む中で、販売用
不動産（未成を含む）の在庫が増加したこと等が要因です。
負債は、７億50百万円増加して236億72百万円となりました。これは、販売用不動産の取得やプロジェクト資金
として長短の借入金や工事未払金が増加したこと等が要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加して168億94百万円となりました。主な要因は、株主配当
金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。