第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,789,687	8,241,395
受取手形及び売掛金	523,636	565,017
販売用不動産	11,423,421	10,712,099
未成工事支出金	10,539	7,538
仕掛販売用不動産	7,996,211	8,927,171
商品及び製品	206,665	196,363
原材料及び貯蔵品	115,304	106,884
繰延税金資産	130,226	102,513
その他	955,924	1,298,349
貸倒引当金	△3,588	△4,653
流動資産合計	29,148,028	30,152,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,123,508	3,088,202
機械装置及び運搬具（純額）	11,457	10,611
工具、器具及び備品（純額）	56,696	66,510
土地	5,599,701	5,599,789
リース資産（純額）	76,559	71,147
建設仮勘定	148,441	148,441
有形固定資産合計	9,016,365	8,984,702
無形固定資産	66,447	64,150
投資その他の資産
投資有価証券	889,407	891,336
長期貸付金	20,446	20,174
繰延税金資産	160,847	203,295
その他	260,837	271,168
貸倒引当金	△17,279	△21,177
投資その他の資産合計	1,314,260	1,364,796
固定資産合計	10,397,072	10,413,649
資産合計	39,545,100	40,566,328

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,054,103	3,217,323
短期借入金	16,014,500	16,298,000
1年内返済予定の長期借入金	382,592	437,912
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	41,214	40,794
未払法人税等	566,028	222,628
完成工事補償引当金	54,940	56,404
その他	694,477	1,026,184
流動負債合計	20,828,856	21,320,247
固定負債
社債	108,000	97,500
長期借入金	1,358,183	1,604,688
リース債務	39,139	33,525
役員退職慰労引当金	100,979	108,504
退職給付に係る負債	428,790	449,674
資産除去債務	4,203	4,214
その他	53,690	53,713
固定負債合計	2,092,985	2,351,821
負債合計	22,921,841	23,672,068
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,205,165	2,205,165
利益剰余金	12,551,499	12,795,762
自己株式	△351,831	△351,831
株主資本合計	16,482,333	16,726,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34,074	△32,336
その他の包括利益累計額合計	△34,074	△32,336
新株予約権	175,000	200,000
純資産合計	16,623,258	16,894,260
負債純資産合計	39,545,100	40,566,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,930,898	11,101,904
売上原価	8,201,427	9,099,539
売上総利益	1,729,471	2,002,364
販売費及び一般管理費	1,061,289	1,175,246
営業利益	668,181	827,118
営業外収益
受取利息	161	331
受取配当金	2,455	2,454
業務受託手数料	54,480	58,940
受取事務手数料	34,394	39,911
その他	7,066	7,563
営業外収益合計	98,557	109,202
営業外費用
支払利息	72,720	75,343
シンジケートローン手数料	－	1,125
営業外費用合計	72,720	76,468
経常利益	694,018	859,852
特別損失
固定資産除却損	2,066	4,660
リース解約損	－	45
特別損失合計	2,066	4,705
税金等調整前四半期純利益	691,952	855,146
法人税、住民税及び事業税	236,496	281,057
法人税等調整額	16,393	16,386
法人税等合計	252,890	297,443
四半期純利益	439,061	557,702
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	439,061	557,702

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	439,061	557,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,813	1,738
その他の包括利益合計	7,813	1,738
四半期包括利益	446,875	559,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	446,875	559,441
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

　　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が31,883千円、利益剰余金が31,883千円増加しております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
住宅ローン利用者に対する保証	423,050千円	766,390千円
計	423,050	766,390

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	60,249千円	65,315千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	230,216	８	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	345,323	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,142,369	723,333	65,194	9,930,898	－	9,930,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	808,714	20,373	829,088	△829,088	－
計	9,142,369	1,532,048	85,568	10,759,986	△829,088	9,930,898
セグメント利益	613,174	54,324	43,120	710,619	△16,601	694,018

（注）１．セグメント利益の調整額△16,601千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	10,289,570	748,240	64,094	11,101,904	－	11,101,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	867,425	20,639	888,065	△888,065	－
計	10,289,570	1,615,666	84,733	11,989,970	△888,065	11,101,904
セグメント利益	783,941	48,096	29,398	861,436	△1,584	859,852

（注）１．セグメント利益の調整額△1,584千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	15円26銭	19円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	439,061	557,702
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	439,061	557,702
普通株式の期中平均株式数（株）	28,776,955	28,776,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………345,323千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………12円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月30日

 　　(注)　 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。