(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、一部に弱さもみられるものの前四半期まで２四半期連続してプラス
成長となるなど緩やかな回復基調にあるとみられる一方で、先行きについてはアジア新興国等の景気下振れリスク
など不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、雇用・所得環境の改善や各種の住宅取得支援策の継続に加え、住宅ローン金利が史上最低
水準で推移するなど、住宅取得環境として良好な状態が続いたことで、新設住宅着工戸数は好調に推移しました。
一方、平成29年４月に予定されていた消費税10%への増税の再延期が６月に表明されたことで、増税に伴う需要の
大幅な変動は当面避けられる見通しとなりました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目とな
る当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ、引き続き「コア事業（新築住宅）
の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針の下で、事業の拡大、強化を
図ってまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、体感型ショールーム「グランディプラザ」を情報発信拠点として、地元プロ
スポーツチームとのふれあい・体験等のイベントを開催するなど営業エリアへの浸透を図ってまいりました。ま
た、重点エリアである茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいては、引き続き事業拡大に向けた取組を
進め、分譲商品の量的な確保を図るとともに、環境指向が高まる中、大手自動車メーカーの協力を得て、創・省エ
ネに加えて非常時の備えも兼ね備える提案型商品を発売するなど質的な充実にも取り組んでまいりました。このよ
うな取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は過去最高の685棟となりました。
中古住宅販売は、事業拡大の方針の下、首都圏での積極的な事業展開を睨んで３月に支店（東京都世田谷区）を
開設し、当期は引き続き人材の確保など営業体制の強化に努めてまいりました。また販売力強化のために物件在庫
の充実（常時100棟以上）に取り組んだ結果、販売棟数は、前年同期と比べ16棟増の75棟となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は226億14百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は
15億13百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は15億71百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は10億25百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、体感型ショールーム「グランディプラザ」を情報発信拠点として、「サマーフェスティバル」等を開催し、縁日イベントや自転車レースの地元プロチームによる「ロードバイク体験会」などで営業エリアへの浸透を図るとともに、ポスティング・マガジンを発行するなど開拓営業の強化に取り組んでまいりました。また、営業エリアの拡大については、重点エリアと位置づける茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいて、引き続き常磐線沿線からつくばエクスプレス沿線のエリアを面的にカバーする取り組みを進めるとともに、分譲商品の量的確保と質的な充実に努めてまいりました。平成28年６月に販売を開始した「ソラリスヴィータ南柏８期」（26区画、千葉県柏市）は、従来型の太陽光発電を搭載したオール電化住宅に、分譲地内にEV充電スタンドを設けるなど、太陽光発電と電気自動車を非常時の家庭用電源として利用する「住まいと電気自動車」を組み合わせた提案型の企画商品として、環境配慮指向への対応を一段と進めました。この結果、新築住宅の販売棟数は、当四半期において四半期ベースで過去最高となる352棟となり、当第２四半期連結累計期間としても過去最高の685棟（前年同期比62棟増）となりました。
中古住宅販売では、ストックビジネス強化の方針の下で、営業エリア拡大と在庫物件の充実（常時在庫100棟以
上、内、完成在庫60棟）によって販売力の強化を図ってまいりました。営業エリア拡大の重要拠点として３月に東京都世田谷区に設けた支店においては、本格的な仕入・販売体制の整備と人材の確保等に注力してまいりました。また、在庫の充実を図るため情報力のある業者との関係強化や競売物件の調査・査定力の向上等に努めてまいりました。この結果、当第２四半期末の在庫は107棟（前年同期比15棟増）となり、また当第２四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と比べ16棟増の75棟となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は209億75百万円（前年同期比10.2％増）
となり、セグメント利益は14億19百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、木造住宅の着工が前年同月比で９月まで９ヶ月連続の増加となり好調な需要環境が続きましたが、一方で住宅用木材の需要が堅調に推移したこと等で、プレカット材向けの価格は、床や壁用の合板を中心に値上がり基調に転じました。
このような状況の中、プレカット材の販売は、大手との競合が厳しい状況が続き中小工務店向けや非住居系の受注が伸び悩むこととなりましたが、住宅機器やプレカット材以外の建材の拡販に取り組んだことで、売上高は前年同期並（微増）を確保しました。一方、厳しい受注環境と木材価格の上昇の影響を受け、セグメント利益は減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は15億10百万円（前年同期比1.5％
増）、セグメント利益は78百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場では、引き続き優良な物件を中心に空室率の低下傾向が見られました。またパーキング市場では、時間貸駐車場が増加傾向にあり厳しい競合が続く状況となりました。このような中で、当社においては、新たな資産の取得が無い一方で、前期において資産の一部を賃貸用から事業用に転用したこと及び時間貸駐車場１カ所（茨城県水戸市）を売却したことが影響し、減収となりました。また、セグメント利益は、減収による影響と第１四半期に行ったテナントビルの大規模修繕等により管理経費が増加したことで、大幅な減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億29百万円（前年同期比1.1％減）、
セグメント利益は71百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、主に流動資産が増加したことで前連結会計年度末に比べ31
億18百万円増加して426億63百万円となりました。これは主に、現金預金が増加したことと、主に販売用不動産の
仕入と開発・建築工事等によってたな卸資産が増加したこと等によるものです。
負債は、23億68百万円増加して252億90百万円となりました。これは主に、たな卸資産が増えたことで短期借入
金が増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億49百万円増加して173億73百万円となりました。主な要因は、株主配当
金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動に
より資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加し、84億10
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、12億93百万円（前年同期は１億61百万円の減少）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益の獲得があった一方で、販売用不動産の質的・量的な充実に取り組んだことで、たな卸資
産が大幅に増加（25億96百万円増）したことや、法人税等の支払があったことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことで、２億25百万円の減少（前年同期
は３億77百万円の減少）となりました。有形固定資産取得の主な内容は、栃木県南部エリアの事業拠点（県南支
社）として建築を進めている建物の建設費（建設仮勘定）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、21億46百万円（前年同期は10億38百万円の増加）となりました。これは、株主配
当金を支払った一方で、たな卸資産の取得資金として短期借入金が増加したことや、事業用建物の建設資金等とし
て長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。