第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,789,687

8,410,005

受取手形及び売掛金

523,636

596,041

販売用不動産

11,423,421

9,854,555

未成工事支出金

10,539

8,263

仕掛販売用不動産

7,996,211

12,174,751

商品及び製品

206,665

195,070

原材料及び貯蔵品

115,304

116,316

繰延税金資産

130,226

124,927

その他

955,924

640,615

貸倒引当金

3,588

5,100

流動資産合計

29,148,028

32,115,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,123,508

3,052,486

機械装置及び運搬具(純額)

11,457

9,715

工具、器具及び備品(純額)

56,696

63,212

土地

5,599,701

5,599,789

リース資産(純額)

76,559

60,947

建設仮勘定

148,441

280,388

有形固定資産合計

9,016,365

9,066,540

無形固定資産

66,447

67,290

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

889,407

907,266

長期貸付金

20,446

19,900

繰延税金資産

160,847

207,352

その他

260,837

300,482

貸倒引当金

17,279

21,076

投資その他の資産合計

1,314,260

1,413,924

固定資産合計

10,397,072

10,547,754

資産合計

39,545,100

42,663,202

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

3,054,103

3,021,139

短期借入金

16,014,500

18,126,000

1年内返済予定の長期借入金

382,592

471,458

1年内償還予定の社債

21,000

21,000

リース債務

41,214

37,373

未払法人税等

566,028

441,221

完成工事補償引当金

54,940

57,788

その他

694,477

667,937

流動負債合計

20,828,856

22,843,917

固定負債

 

 

社債

108,000

97,500

長期借入金

1,358,183

1,681,568

リース債務

39,139

26,004

役員退職慰労引当金

100,979

116,654

退職給付に係る負債

428,790

467,202

資産除去債務

4,203

4,226

その他

53,690

52,956

固定負債合計

2,092,985

2,446,112

負債合計

22,921,841

25,290,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,077,500

2,077,500

資本剰余金

2,205,165

2,205,165

利益剰余金

12,551,499

13,263,200

自己株式

351,831

351,831

株主資本合計

16,482,333

17,194,034

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,074

20,862

その他の包括利益累計額合計

34,074

20,862

新株予約権

175,000

200,000

純資産合計

16,623,258

17,373,172

負債純資産合計

39,545,100

42,663,202

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

20,659,159

22,614,869

売上原価

17,033,311

18,670,041

売上総利益

3,625,847

3,944,828

販売費及び一般管理費

2,258,056

2,430,860

営業利益

1,367,791

1,513,967

営業外収益

 

 

受取利息

892

734

受取配当金

2,455

2,454

業務受託手数料

110,742

117,124

受取事務手数料

72,279

80,275

その他

12,678

14,924

営業外収益合計

199,047

215,512

営業外費用

 

 

支払利息

148,697

156,168

シンジケートローン手数料

2,250

営業外費用合計

148,697

158,418

経常利益

1,418,141

1,571,061

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,168

8,145

リース解約損

45

特別損失合計

4,168

8,191

税金等調整前四半期純利益

1,413,972

1,562,870

法人税、住民税及び事業税

542,753

552,838

法人税等調整額

22,870

15,109

法人税等合計

519,883

537,729

四半期純利益

894,088

1,025,140

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

894,088

1,025,140

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

894,088

1,025,140

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,038

13,212

その他の包括利益合計

2,038

13,212

四半期包括利益

892,050

1,038,353

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

892,050

1,038,353

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,413,972

1,562,870

減価償却費

119,935

131,359

株式報酬費用

50,000

24,999

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,875

15,675

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2,005

2,848

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13,143

5,309

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36,007

38,412

受取利息及び受取配当金

3,347

3,188

支払利息

148,697

156,168

固定資産除却損

4,168

8,145

売上債権の増減額(△は増加)

22,951

72,404

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,228,932

2,596,816

仕入債務の増減額(△は減少)

123,115

32,963

その他

36,095

314,421

小計

680,497

445,162

利息及び配当金の受取額

3,300

4,322

利息の支払額

152,474

157,994

法人税等の支払額

693,232

694,395

営業活動によるキャッシュ・フロー

161,908

1,293,230

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

140,514

186,887

無形固定資産の取得による支出

2,400

14,514

投資有価証券の取得による支出

214,600

貸付けによる支出

1,500

貸付金の回収による収入

658

546

差入保証金の差入による支出

24,600

29,300

その他の支出

6,540

7,819

その他の収入

12,020

12,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

377,475

225,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,515,510

2,111,500

長期借入れによる収入

630,000

長期借入金の返済による支出

213,232

217,749

社債の償還による支出

10,500

10,500

自己株式の取得による支出

16

配当金の支払額

229,705

344,580

リース債務の返済による支出

23,985

22,147

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,038,070

2,146,522

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

498,685

627,317

現金及び現金同等物の期首残高

6,614,018

7,782,687

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,112,703

8,410,005

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

  回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

  この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が31,883千円、利益剰余金が31,883千円増加しております。

 

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ389千円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

住宅ローン利用者に対する保証

423,050千円

1,422,230千円

423,050

1,422,230

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

広告宣伝費

236,603千円

252,237千円

役員報酬

242,705

255,000

給与手当

1,072,628

1,162,420

退職給付費用

25,578

29,303

役員退職慰労引当金繰入額

13,325

14,050

減価償却費

49,794

59,510

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

7,113,703千円

8,410,005千円

預入期間が3か月を超える定期積金

△1,000

現金及び現金同等物

7,112,703

8,410,005

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月25日

取締役会

普通株式

230,216

8

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月23日

取締役会

普通株式

345,323

12

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,040,346

1,488,346

130,466

20,659,159

20,659,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,612,037

41,186

1,653,223

1,653,223

19,040,346

3,100,384

171,652

22,312,383

1,653,223

20,659,159

セグメント利益

1,266,052

94,627

86,642

1,447,322

29,181

1,418,141

(注)1.セグメント利益の調整額△29,181千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,975,266

1,510,578

129,024

22,614,869

22,614,869

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,666,316

41,250

1,707,566

1,707,566

20,975,266

3,176,894

170,274

24,322,435

1,707,566

22,614,869

セグメント利益

1,419,551

78,803

71,624

1,569,979

1,081

1,571,061

(注)1.セグメント利益の調整額1,081千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

31円07銭

35円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

894,088

1,025,140

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

894,088

1,025,140

普通株式の期中平均株式数(株)

28,776,955

28,776,955

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

  (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。