|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、第23期において株式1株につき3株の株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は第23期において株式1株につき3株の株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
|
年月 |
事項 |
|
平成3年4月 |
土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社(現、当社)を栃木県宇都宮市大通り三丁目1番24号に設立(資本金1,000万円) |
|
平成3年6月 |
宅地建物取引業免許(栃木県知事免許)取得 |
|
平成7年8月 |
当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社(平成18年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社(現、株式会社中古住宅情報館)に吸収合併)設立 |
|
平成8年4月 |
建築部を設置し、住宅事業へ参入 |
|
平成8年6月 |
住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス(現、株式会社中古住宅情報館(現、連結子会社))設立 |
|
平成8年11月 |
一級建築士事務所登録 |
|
平成9年11月 |
栃木県小山市に小山支店(現、県南支社)を開設 |
|
平成10年7月 |
CIプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足 |
|
平成10年11月 |
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目3番12号に移転 |
|
平成11年9月 |
商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」 |
|
平成11年9月 |
遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売 |
|
平成11年10月 |
宅地建物取引業免許(建設大臣免許)取得 |
|
平成11年11月 |
商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更 |
|
平成12年8月 |
土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社(平成15年10月当社に吸収合併)設立 |
|
平成12年9月 |
IT事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社(平成15年10月当社に吸収合併)設立 |
|
平成13年1月 |
分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社(平成18年10月グランディリフォーム株式会社(現、株式会社中古住宅情報館)に吸収合併)設立 |
|
平成13年4月 |
介護型住宅「ウエルケアハウス 遊悠自在」を発表 |
|
平成13年8月 |
千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売 |
|
平成14年4月 |
本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号に移転 |
|
平成15年2月 |
戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換 |
|
平成15年6月 |
栃木県宇都宮市大通り二丁目1番4号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成 |
|
平成15年10月 |
分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併 グループ内のシステム開発業務に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併 |
|
平成16年1月 |
商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更 |
|
平成17年4月 |
住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社(現、ゼネラルリブテック株式会社 平成18年3月期より連結子会社)設立 |
|
平成17年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
平成18年10月 |
経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社(現、株式会社中古住宅情報館)に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併 |
|
平成18年11月 |
グランディリフォーム株式会社がグランディ建設株式会社に商号変更 |
|
平成19年11月 |
事業再編のため、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディリフォーム株式会社(いずれも連結子会社)を設立。グランディ建設株式会社が株式会社住みかえ情報館(現、株式会社中古住宅情報館)に、グランディプレカット株式会社がゼネラルリブテック株式会社に商号を変更 |
|
平成20年2月 |
茨城県及び群馬県の不動産販売事業を、それぞれ地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会社に移管 |
|
平成22年1月 |
栃木県小山市に住まいの総合ショールーム「グランディプラザ」オープン |
|
平成22年7月 平成23年12月 |
株式会社住みかえ情報館が株式会社中古住宅情報館に商号変更 東京証券取引所市場第二部より市場第一部指定 |
|
平成25年2月 |
千葉グランディハウス株式会社(連結子会社)を設立 |
|
平成25年4月 |
千葉県の不動産販売事業を、地域統括会社となる千葉グランディハウス株式会社に移管 |
|
平成27年6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社6社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に統括する体制としており、当社は栃木県及び茨城県の一部を、茨城グランディハウス株式会社は茨城県を、群馬グランディハウス株式会社は群馬県を、また千葉グランディハウス株式会社は千葉県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。
また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2)建築材料販売
ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。
(3)不動産賃貸
当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。
[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
平成29年3月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容(注) |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
茨城グランディハウス㈱ (注)2 |
茨城県水戸市 |
110,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり |
|
群馬グランディハウス㈱ (注)2 |
群馬県高崎市 |
110,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり 役員の兼任あり |
|
千葉グランディハウス㈱ (注)2 |
千葉県柏市 |
110,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり 役員の兼任あり |
|
ゼネラルリブテック㈱ (注)3 |
栃木県鹿沼市 |
100,000 |
建築材料販売 |
100 |
住宅用プレカット資材の納入 役員の兼任あり |
|
㈱中古住宅情報館 |
栃木県宇都宮市 |
90,000 |
不動産販売 |
100 |
営業上の取引あり 当社より支店の土地建物の貸与を受けております。 |
|
グランディリフォーム㈱ |
栃木県宇都宮市 |
10,000 |
不動産販売 |
100 |
当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託 |
(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 茨城グランディハウス㈱、群馬グランディハウス㈱及び千葉グランディハウス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
|
茨城グランディハウス㈱ 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
群馬グランディハウス㈱ 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
千葉グランディハウス㈱ 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
|
①売上高(千円) |
8,438,545 |
4,688,789 |
4,776,749 |
|
②経常利益(千円) |
651,273 |
258,070 |
347,377 |
|
③当期純利益(千円) |
459,898 |
178,883 |
247,946 |
|
④純資産額(千円) |
1,632,780 |
521,693 |
655,989 |
|
⑤総資産額(千円) |
9,074,900 |
4,339,910 |
4,352,044 |
3. 特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
|
平成29年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産販売 |
592 |
|
建築材料販売 |
72 |
|
不動産賃貸 |
6 |
|
全社(共通) |
54 |
|
合計 |
724 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
平成29年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
377 |
37.3 |
6.0 |
5,131 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産販売 |
317 |
|
不動産賃貸 |
6 |
|
全社(共通) |
54 |
|
合計 |
377 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。