２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,051,131	5,670,347
売掛金	※４ 7,524	6,717
有価証券	－	※１ 299,989
販売用不動産	※１,※５ 5,508,545	※１,※５ 5,912,684
未成工事支出金	3,246	1,714
仕掛販売用不動産	※１ 3,865,104	※１ 3,471,406
原材料及び貯蔵品	19,629	21,987
前渡金	136,032	111,257
前払費用	59,998	58,682
未収入金	※４ 57,389	※４ 62,251
繰延税金資産	15,765	32,322
その他	※４ 3,879	※４ 5,348
貸倒引当金	△34	△523
流動資産合計	14,728,211	15,654,187
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,570,044	※１ 2,881,601
構築物	58,849	72,044
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	38,341	46,321
土地	※１ 4,751,679	※１ 4,528,436
リース資産	25,226	57,348
建設仮勘定	148,441	－
有形固定資産合計	7,592,582	7,585,752
無形固定資産
電話加入権	6,408	6,408
商標権	3,863	3,610
ソフトウエア	31,192	33,865
無形固定資産合計	41,464	43,884
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 689,423	448,642
関係会社株式	470,000	500,000
出資金	102	102
長期貸付金	1,401	1,200
長期前払費用	798	14,683
繰延税金資産	112,323	173,592
その他	17,553	34,345
貸倒引当金	－	△3,800
投資その他の資産合計	1,291,602	1,168,766
固定資産合計	8,925,649	8,798,403
資産合計	23,653,861	24,452,591

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	※４ 1,435,042	※４ 1,433,955
短期借入金	※１ 6,893,700	※１ 6,180,900
1年内返済予定の長期借入金	※１ 111,372	※１ 154,932
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	13,402	18,174
未払金	38,451	15,060
未払費用	129,395	127,771
未払法人税等	108,916	155,092
未払消費税等	31,320	60,372
未成工事受入金	27,946	23,540
前受金	50,218	25,578
預り金	118,188	137,687
完成工事補償引当金	10,663	10,954
その他	3,165	2,669
流動負債合計	8,992,782	8,367,688
固定負債
社債	108,000	87,000
長期借入金	※１ 404,355	※１ 541,511
リース債務	13,499	43,646
退職給付引当金	283,031	337,749
役員退職慰労引当金	71,362	94,337
資産除去債務	4,203	4,249
その他	49,878	53,502
固定負債合計	934,330	1,161,995
負債合計	9,927,113	9,529,684
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金
資本準備金	2,184,000	2,184,000
その他資本剰余金	21,165	21,165
資本剰余金合計	2,205,165	2,205,165
利益剰余金
利益準備金	153,475	153,475
その他利益剰余金
別途積立金	3,400,000	3,400,000
繰越利益剰余金	6,101,513	7,229,905
利益剰余金合計	9,654,988	10,783,380
自己株式	△351,831	△351,831
株主資本合計	13,585,822	14,714,214
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△34,074	8,692
評価・換算差額等合計	△34,074	8,692
新株予約権	175,000	200,000
純資産合計	13,726,747	14,922,907
負債純資産合計	23,653,861	24,452,591

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 18,605,700	※１ 19,462,932
売上原価	※１ 15,411,985	※１ 16,072,637
売上総利益	3,193,715	3,390,294
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,304,908	※１,※２ 2,386,272
営業利益	888,806	1,004,022
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 607,985	※１ 907,142
業務受託手数料	※１ 107,016	※１ 106,382
受取事務手数料	※１ 76,416	※１ 81,060
その他	※１ 10,830	※１ 11,303
営業外収益合計	802,248	1,105,888
営業外費用
支払利息	128,293	123,387
シンジケートローン手数料	2,673	4,498
その他	3,228	2,499
営業外費用合計	134,195	130,385
経常利益	1,556,859	1,979,525
特別利益
固定資産売却益	－	5,829
特別利益合計	－	5,829
特別損失
固定資産売却損	164,125	－
固定資産除却損	7,807	27,168
減損損失	－	232,659
リース解約損	157	－
特別損失合計	172,089	259,828
税引前当期純利益	1,384,769	1,725,527
法人税、住民税及び事業税	286,896	348,369
法人税等調整額	△1,566	△74,821
法人税等合計	285,330	273,548
当期純利益	1,099,439	1,451,978

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	21,165	2,205,165	153,475	3,400,000	5,232,289	8,785,764
当期変動額
剰余金の配当							△230,216	△230,216
当期純利益							1,099,439	1,099,439
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	869,223	869,223
当期末残高	2,077,500	2,184,000	21,165	2,205,165	153,475	3,400,000	6,101,513	9,654,988

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△351,814	12,716,615	28,874	28,874	75,000	12,820,490
当期変動額
剰余金の配当		△230,216				△230,216
当期純利益		1,099,439				1,099,439
自己株式の取得	△16	△16				△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△62,949	△62,949	100,000	37,050
当期変動額合計	△16	869,206	△62,949	△62,949	100,000	906,257
当期末残高	△351,831	13,585,822	△34,074	△34,074	175,000	13,726,747

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	21,165	2,205,165	153,475	3,400,000	6,101,513	9,654,988
会計方針の変更による累積的影響額							21,737	21,737
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,077,500	2,184,000	21,165	2,205,165	153,475	3,400,000	6,123,250	9,676,725
当期変動額
剰余金の配当							△345,323	△345,323
当期純利益							1,451,978	1,451,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,106,655	1,106,655
当期末残高	2,077,500	2,184,000	21,165	2,205,165	153,475	3,400,000	7,229,905	10,783,380

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△351,831	13,585,822	△34,074	△34,074	175,000	13,726,747
会計方針の変更による累積的影響額		21,737				21,737
会計方針の変更を反映した当期首残高	△351,831	13,607,559	△34,074	△34,074	175,000	13,748,484
当期変動額
剰余金の配当		△345,323				△345,323
当期純利益		1,451,978				1,451,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			42,767	42,767	24,999	67,767
当期変動額合計	－	1,106,655	42,767	42,767	24,999	1,174,422
当期末残高	△351,831	14,714,214	8,692	8,692	200,000	14,922,907

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式　 移動平均法に基づく原価法

・満期保有目的の債券　　　　　 償却原価法（定額法）

・その他有価証券　　　　　　　 時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
　　　　理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

・金利スワップ取引　　　　　　 時価法

      ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評
      価を行っておりません。

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・未成工事支出金　　　　　　　 個別法に基づく原価法

・販売用不動産　　　　　　　　 個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛販売用不動産　　　　　　 個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・原材料及び貯蔵品　　　　　　 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産　　　　　　　　 定率法

　　 (リース資産を除く)　　　　　 ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

(2)　無形固定資産　　　　　　　　 定額法

　　 (リース資産を除く)　　　　　 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
　　 （５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産　　　　　　　　　 リース期間を耐用年数とする定額法

(4)　長期前払費用　　　　　　　　 定額法

３. 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
　　　り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
　　　不能見込額を計上しております。

(2)　完成工事補償引当金　　　　　 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の
　　　補償見込みを加味して計上しております。

(3)　退職給付引当金　　　　　　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4)　役員退職慰労引当金　　　　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４. 重要な収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

  ① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　 　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

  ② その他の工事

　 　工事完成基準

　５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定
　　　資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等
　　　償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び評価・換算差額等に加算しております。

　この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が21,737千円、繰越利益剰余金が21,737千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,427千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
販売用不動産	1,369,111千円	649,884千円
仕掛販売用不動産	566,285	634,351
建物	2,264,473	2,597,810
土地	3,180,123	3,017,020
計	7,379,993	6,899,066

　上記のうち、担保権の設定が留保されている資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
販売用不動産	589,038千円	64,778千円
仕掛販売用不動産	133,409	69,858
計	722,448	134,637

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,515,700千円	1,304,400千円
１年内返済予定の長期借入金	111,372	154,932
長期借入金	404,355	541,511
計	3,031,427	2,000,843

　上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有価証券	－千円	246,991千円
投資有価証券	217,982	－
計	217,982	246,991

　２　保証債務

 (1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	287,450千円	519,700千円
計	287,450	519,700

 (2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱中古住宅情報館	1,199,000千円	1,399,060千円
ゼネラルリブテック㈱	709,641	741,554
茨城グランディハウス㈱	3,695,700	6,608,924
群馬グランディハウス㈱	2,066,980	3,361,820
千葉グランディハウス㈱	2,573,800	3,237,400
計	10,245,121	15,348,758

　３　当座貸越

　　 　 当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	6,000,000千円	7,500,000千円
借入実行残高	3,289,400	3,513,400
差引額	2,710,600	3,986,600

※４  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	26,721千円	28,215千円
短期金銭債務	223,750	226,718

※５　分譲建物完成前の建売分譲土地

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
分譲建物完成前の建売分譲土地	2,277,218千円	2,401,637千円
計	2,277,218	2,401,637

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	102,457千円	85,430千円
仕入高	1,924,760	1,899,801
販売費及び一般管理費	2,909	2,457
営業取引以外の取引による取引高	1,097,002	1,513,790

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	276,632千円	294,350千円
役員報酬	278,255	300,150
給与手当	1,179,013	1,238,417
退職給付費用	34,778	41,340
減価償却費	79,438	94,313
役員退職慰労引当金繰入額	18,124	19,649
完成工事補償引当金繰入額	267	291
貸倒引当金繰入額	－	4,289

（有価証券関係）

前事業年度(平成28年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式470,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式500,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失	44,985千円		115,714千円
退職給付引当金	86,211		102,878
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	9,449		16,690
役員退職慰労引当金	21,737		28,735
新株予約権	37,313		42,529
その他	31,894		18,594
繰延税金資産小計	259,004		352,557
評価性引当額	△130,915		△142,834
繰延税金資産合計	128,088		209,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△3,807
繰延税金負債合計	－		△3,807
繰延税金資産の純額	128,088		205,914
うち、「流動資産」計上額	15,765		32,322
うち、「投資その他の資産」計上額	112,323		173,592

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		－
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.5		△1.6
住民税均等割	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2		△16.0
評価性引当額の増減	2.1		2.0
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		15.9

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,570,044	485,720	50,092 (42,127)	124,071	2,881,601	1,420,288
	構築物	58,849	39,333	12,555	13,582	72,044	141,327
	車両運搬具	0	543	343	199	0	2,111
	工具、器具及び備品	38,341	28,610	6	20,623	46,321	187,627
	土地	4,751,679	88	223,332 (190,532)	－	4,528,436	－
	リース資産	25,226	49,908	2,172	15,613	57,348	41,645
	建設仮勘定	148,441	331,404	479,845	－	－	－
	計	7,592,582	935,609	768,349	174,090	7,585,752	1,793,000
無形固定資産	電話加入権	6,408	－	－	－	6,408	－
	商標権	3,863	465	－	718	3,610	31,135
	ソフトウエア	31,192	16,047	2,480	10,894	33,865	72,963
	計	41,464	16,513	2,480	11,612	43,884	104,098

　（注）　１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
事業用建物	428,528千円

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
本社ビル空調設備	7,120千円

３.有形固定資産に計上していた土地32,800千円について、販売目的に用途変更したためたな卸資産に振り替えております。

４.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34	4,289	－	4,323
完成工事補償引当金	10,663	291	－	10,954
役員退職慰労引当金	71,362	22,974	－	94,337

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。