当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、一部に弱さもみられるものの前四半期までプラス成長が３四半期連続したほか、為替が円安に転じ株価も年初の水準を回復するなど、景気回復継続への期待が高まった一方で、先行きについては米国新政権が発足後にとる政策と世界経済に与える影響などに不透明感を残す状況となりました。
住宅業界においては、住宅ローン金利に上昇の動きがみられるものの史上最低水準圏内で推移しているほか、雇用・所得環境の改善や各種の住宅取得支援策の継続により、住宅取得環境としては良好な状態が続いたことで、戸建住宅の着工戸数は堅調に推移しました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、平成27年度に策定した中期経営計画（３カ年）の２年目となる当連結会計年度を、最終年度での経営目標達成に向けた重要年度と位置づけ、引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針の下で、事業の拡大、強化を図ってまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、営業エリア拡大の重点エリアと位置づける茨城県南部から千葉県柏市にかけてのエリアにおいて、平成28年12月、当社グループとして過去最大規模となる総区画数211区画の「よつばの杜」（茨城県つくば市）の販売を開始いたしました。また、これに先立って、当分譲地を含むつくば市周辺エリアの販売を促進するために、同年11月につくば支店を開設いたしました。また、シェアの向上の取組においては、ショールーム「グランディプラザ」を拠点とした情報発信や多彩なイベントによる各営業エリアの深耕に加え、創・省エネ住宅の展開など商品力の強化に努めてまいりました。このような取組により、当第３四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は過去最高の1,034棟となりました。
また、中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売拡大の取組を進めてまいりましたが、平成28年３月に首都圏での販売強化を目的に開設した支店（東京都世田谷区）が業績に寄与してきたこともあり、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は、前年同期と比べ13棟増の100棟となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は336億45百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は22億33百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は23億13百万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億14百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、営業エリアの拡大とシェアの向上に取り組んでまいりました。営業エリアの拡大では、重点エリアと位置づける茨城県南部から千葉県柏市エリアにおいて、分譲商品の量的確保と質的な充実に努めてまいりました。平成28年12月には、当社グループとして過去最大規模の分譲地となる「よつばの杜」（211区画、茨城県つくば市）の先行10区画の販売を開始いたしました。当分譲地は、コンセプトづくりから著名な建築家グループである山本・堀アーキテクツ（東京都渋谷区）の参画を得て、コンセプトの異なる４つの街区、無電柱化や歩行者・自転車専用遊歩道の配置など機能的で開放感のある街並みと、制震装置を全棟に標準装備とした安心・安全で住みやすい住環境を提案しております。また、当分譲地の販売開始に先立ち、当分譲地を含むつくば市周辺エリアの販売強化のため、平成28年11月、つくば支店（茨城県つくば市）を開設し、重点エリアを面的にカバーする取組を進めました。
シェアの向上の取組では、ショールーム「グランディプラザ」を拠点に、新規分譲地の「街開き」などの最新情報を発信するとともに、「街並み完成見学会」や当社が提供するＴＶ番組（グランディおうちごはん：とちぎテレビ）の公開収録など多彩なイベントで、地域への深耕に努めてまいりました。商品面では、これまでのお客様への提案を含め、太陽光発電搭載比率を高める取組など、創・省エネで快適な暮らしをテーマとした分譲商品の開発などを行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は、1,034棟（前年同期比95棟増）と過去最高になりました。
中古住宅販売では、ストックビジネス強化の方針の下で、販売棟数拡大に向けた商品在庫の充実（常時在庫100棟以上、内、完成在庫60棟以上）と営業エリア拡大に取り組んでまいりました。平成28年３月に首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）をターゲットとした支店（東京都世田谷区）を設けたことが寄与し、当第３四半期末の商品在庫は111棟（前年同期比10棟増）と２四半期連続で計画の100棟を超え、仕入・販売体制が整ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における中古住宅の販売棟数は、前年同期と比べ13棟増の100棟となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は311億69百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益は20億83百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、木造住宅の着工が前年同月比で12月まで12ヶ月連続の増加となり好調な需要環境が続きましたが、一方で木材価格は、旺盛な建築需要によって品薄感が強まったことや、円安等の影響を受けて上昇する動きとなりました。このような状況の中、主力のプレカット材の販売は、引き続き生産設備がフル稼働に近いことから、拡販の制約となったものの、住宅機器やプレカット材以外の建材の販売が伸びたことで、売上高は増収となりました。一方でセグメント利益は、厳しい競合や材料コストの上昇が影響し、減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は22億82百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は１億08百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主たる営業エリアである栃木県宇都宮市周辺のオフィス市場は、築浅物件などの比較的設備が新しい優良物件に需要が高まり、大型物件を中心に在庫が少ない状況が続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の競合の厳しい一部エリアで料金の引き下げが散見される状況が続きました。
このような中で、当社においては新たな運用資産への投資を行っていない一方で、前期において時間貸駐車場１カ所（茨城県水戸市）を売却したことが影響し、減収となりました。また、セグメント利益は、管理経費がテナントビルの大規模修繕等により増加したことや減収による影響で減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億93百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は１億11百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、主に流動資産が増加したことで前連結会計年度末に比べ54億51百万円増加して449億96百万円となりました。これは主に、現金預金が増加したことと、販売用不動産の仕入と開発・建築工事等によってたな卸資産が増加したこと等によるものです。
負債は、42億86百万円増加して272億08百万円となりました。これは主に、たな卸資産が増えたことで短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加して177億88百万円となりました。主な要因は、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。