第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,789,687	8,416,001
受取手形及び売掛金	523,636	580,378
有価証券	－	499,977
販売用不動産	11,423,421	10,689,288
未成工事支出金	10,539	6,742
仕掛販売用不動産	7,996,211	13,882,533
商品及び製品	206,665	205,606
原材料及び貯蔵品	115,304	141,353
繰延税金資産	130,226	99,531
その他	955,924	439,174
貸倒引当金	△3,588	△5,059
流動資産合計	29,148,028	34,955,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,123,508	3,066,301
機械装置及び運搬具（純額）	11,457	17,276
工具、器具及び備品（純額）	56,696	60,208
土地	5,599,701	5,510,221
リース資産（純額）	76,559	92,427
建設仮勘定	148,441	281,468
有形固定資産合計	9,016,365	9,027,905
無形固定資産	66,447	66,753
投資その他の資産
投資有価証券	889,407	443,218
長期貸付金	20,446	19,624
繰延税金資産	160,847	202,836
その他	260,837	301,629
貸倒引当金	△17,279	△21,075
投資その他の資産合計	1,314,260	946,233
固定資産合計	10,397,072	10,040,892
資産合計	39,545,100	44,996,420

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,054,103	3,179,162
短期借入金	16,014,500	19,949,400
1年内返済予定の長期借入金	382,592	485,473
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	41,214	40,446
未払法人税等	566,028	270,661
完成工事補償引当金	54,940	57,449
その他	694,477	823,449
流動負債合計	20,828,856	24,827,042
固定負債
社債	108,000	87,000
長期借入金	1,358,183	1,560,683
リース債務	39,139	58,112
役員退職慰労引当金	100,979	124,804
退職給付に係る負債	428,790	491,404
資産除去債務	4,203	4,237
その他	53,690	55,038
固定負債合計	2,092,985	2,381,281
負債合計	22,921,841	27,208,323
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,205,165	2,205,165
利益剰余金	12,551,499	13,652,743
自己株式	△351,831	△351,831
株主資本合計	16,482,333	17,583,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34,074	4,520
その他の包括利益累計額合計	△34,074	4,520
新株予約権	175,000	200,000
純資産合計	16,623,258	17,788,097
負債純資産合計	39,545,100	44,996,420

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	30,785,492	33,645,506
売上原価	25,360,315	27,793,942
売上総利益	5,425,177	5,851,564
販売費及び一般管理費	3,338,543	3,618,122
営業利益	2,086,633	2,233,441
営業外収益
受取利息	1,237	1,074
受取配当金	5,205	5,204
業務受託手数料	167,666	178,904
受取事務手数料	109,232	121,046
その他	17,172	19,769
営業外収益合計	300,514	325,999
営業外費用
支払利息	222,950	242,389
シンジケートローン手数料	1,548	3,376
営業外費用合計	224,498	245,766
経常利益	2,162,649	2,313,674
特別利益
固定資産売却益	－	3,440
特別利益合計	－	3,440
特別損失
固定資産除却損	6,871	20,439
減損損失	－	89,568
リース解約損	181	45
特別損失合計	7,052	110,053
税金等調整前四半期純利益	2,155,596	2,207,061
法人税、住民税及び事業税	802,634	788,693
法人税等調整額	△12,181	3,684
法人税等合計	790,452	792,377
四半期純利益	1,365,143	1,414,683
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,365,143	1,414,683

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,365,143	1,414,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,870	38,594
その他の包括利益合計	△10,870	38,594
四半期包括利益	1,354,273	1,453,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,354,273	1,453,278
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

　　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が31,883千円、利益剰余金が31,883千円増加しております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,067千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	423,050千円	1,386,910千円
計	423,050	1,386,910

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	180,631千円	202,114千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	230,216	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	345,323	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	28,394,963	2,194,195	196,333	30,785,492	－	30,785,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,406,086	61,778	2,467,864	△2,467,864	－
計	28,394,963	4,600,281	258,112	33,253,357	△2,467,864	30,785,492
セグメント利益	1,924,770	140,537	129,029	2,194,337	△31,688	2,162,649

（注）１．セグメント利益の調整額△31,688千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	31,169,916	2,282,577	193,013	33,645,506	－	33,645,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,415,179	61,885	2,477,064	△2,477,064	－
計	31,169,916	4,697,756	254,898	36,122,571	△2,477,064	33,645,506
セグメント利益	2,083,851	108,391	111,349	2,303,591	10,083	2,313,674

（注）１．セグメント利益の調整額10,083千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「不動産賃貸」セグメントにおいて、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において89,568千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	47円44銭	49円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,365,143	1,414,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,365,143	1,414,683
普通株式の期中平均株式数（株）	28,776,955	28,776,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。