下記の文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。
「経営基本方針」
1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目
指します。
（2）中長期的な経営戦略
当社グループでは、平成33年3月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。
「基本方針」
1.コア事業（新築住宅販売）を強化して持続的な成長を目指します。
2.ストックビジネス（中古住宅流通・リフォーム事業）の強化による事業拡大を目指します。
3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。
4.コーポレートガバナンスの強化に努め、企業価値の増大を目指します。
「事業戦略」
1.不動産販売事業（新築住宅販売）
①当社の強みを活かした基本戦略を引続き強化し、着実な成長を目指します。
1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた「安心・安全」と高付加価値商品（街並み・住まい）の提供
2)直接販売体制の下での自己開拓営業によるエリア深耕
3)既存営業エリアでの地域密着営業によって得た信頼をベースとした周辺エリアへの着実な事業拡大
4)土地仕入におけるエリア専任体制拡大による優良宅地の早期確保
②本中期経営計画の対象期間においては、概ね各県の主要エリアに展開済みである栃木県・茨城県・群馬県においてはシェアの向上に、また千葉県においては前計画期間の課題となった柏エリアでの販売棟数拡大に改めて体制を整えて取り組みます。一方、新規エリアとしては新たに埼玉県への進出を計画しており、この中で首都圏におけるエリア拡大モデルを構築し営業エリア拡大の加速を目指します。
③前計画期間の課題となった利益面の改善に対しては、引続き原価低減を推進するほか、商品の競争力強化、商品在庫の管理強化、資金効率の向上等に取り組み、利益の改善を目指します。
2.不動産販売事業（ストックビジネス）
①中古住宅販売
長期的に拡大が見込まれる中古住宅流通市場において、買取－再生－販売の事業モデルの優位性を活かした競争力ある商品（デザインリフォーム住宅）を提供するとともに、商品在庫の充実と営業エリアの拡大により、販売の安定化と拡大を目指します。
②リフォーム事業
新築住宅販売において１万４千棟（累計販売棟数）を超えた旧顧客のストックを有効に活用するとともに、これ以外の一般顧客からの受注拡大に向けて営業力の強化を図り、リフォーム事業の拡大を目指します。
3.建築材料販売事業
主力のプレカット材はフル生産に近い状況が続いているため、外注加工の活用を進めるとともに、プレカット材に加えて住設建材の販売の拡大に向け営業体制を強化することで、収益の拡大に取り組みます。
4.不動産賃貸事業
新築住宅販売における宅地仕入の多様化（賃貸物件現存の土地仕入の拡大）に伴う短期的な賃貸資産の増減が見込まれますが、賃貸資産への新規投資は計画していないため、既存資産の稼働率を高めるとともに、ローコスト運営に取り組むことにより、収益の向上を目指します。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。
中期経営計画の最終期となる平成33年3月期における「売上高」は550億円、「経常利益」は35億円、を目標としております。
（4）経営環境及び対処すべき課題
我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くものと見込まれ、また、低水準で推移するローン金利など住宅の購入環境としては良好な状態が継続しておりますが、これを受けて戸建分譲住宅の着工戸数も底堅く推移しており、事業者間の競争はさらに厳しさを増すものと思われます。
当期は、売上高の10期連続の増収と当期純利益で３期連続の増益を確保でき、いずれも過去最高となったものの、一部エリアにおいて計画通り販売を拡大することができず、前中期経営計画に掲げた経営目標の達成には至りませんでした。当社は、未達成に終わった目標の早期達成と継続的な事業拡大に向け、改めて、事業規模の拡大に対応した人材の確保と育成、強い組織・体制の構築、優良な分譲用地の量的確保、新規エリアの開拓、等の課題に取り組み、強固な経営基盤を確立して着実な成長を果たしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社競合について
新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また営業エリアの拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 分譲用地の確保について
新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。このため、立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 生産方式・生産期間について
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。このため、用地仕入後に販売計画に影響を及ぼすような経済情勢の変動や競合物件の発生があった場合、天災その他不測の事態による工期の遅延など完成が期を越えて遅れる事態が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合には、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保について
事業計画の達成には、そのために必要な人材が確保されていることが条件となりますが、求人倍率の上昇や雇用条件・就業環境の競争力の低下等によって予定した採用が確保できない場合や定着率が低下した場合、また、重要な役割を担う人材について、その育成が十分にできなかった場合や外部に流出した場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等について
大規模自然災害等の発生時には、営業拠点等の事業用資産の損害や戸建住宅等の商品の損害等の修復費用の発生、人的・物的損害やライフライン・社会インフラの障害による営業拠点又はサイトにおける事業の停止や遅滞、商品の補修や工事・材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 借入金への依存について
当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担の増加や事業計画の変更等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 不動産価値の下落について
当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損や販売用不動産の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資材価格の高騰について
当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 許認可等の法規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報保護について
当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理には万全を期しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、本年10-12月期まで８四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が昨年秋に上昇の動きが見られたものの、引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しましたが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、支店の再編による事業の高効率化、戦略物件である「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）の販売促進、茨城県の水戸市以北の営業強化、等に取り組んでまいりました。これらの取組により、受注は昨年６月以降概ね前年同月を上回る基調で推移し、通期の受注棟数は、期初の計画には及ばなかったものの過去最高となりました。一方、販売棟数は、期首受注残の減少の影響が第３四半期まで大きく残りましたが、通期では前期並み（微減）の水準まで回復いたしました。
また、中古住宅販売では、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組みました。これらの取組みにより、当期の受注は第３四半期の不振を除いて期初から増加傾向で推移し、通期の販売棟数は前期を僅かに上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は447億26百万円（前期比1.7％増）、営業利益は26億95百万円（前期比0.7％減）、経常利益は27億96百万円（前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億27百万円（前期比4.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
不動産販売
新築住宅販売では、当期期初から、茨城グランディハウス㈱古河支店を当社県南支社に移管するなど、２支店について再編を実施し、グループ全体の事業の高効率化を図ってまいりました。また、営業エリア拡大の重点エリアの一つである茨城県南部においては、戦略物件「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）が本格的な販売期に入りましたが、概ね計画通りに販売が進みました。栃木県においては、本年３月から大型開発物件であるグランビートパーク上三川（全141区画 栃木県上三川町）の販売（事業者への宅地販売を含む）を開始いたしました。一方、新たな営業拠点としては、茨城県水戸市以北の事業強化に向けて、昨年11月、茨城グランディハウス㈱ひたちなか支店を開設いたしました。商品面では引き続き、当社の強みである「街並み」としての付加価値に加え、それぞれに創・省エネや安全性・防犯性などのコンセプトを持たせた個性的な分譲地づくりにより、他社商品との差別化に取り組んでまいりました。
これらの取組により、昨年６月以降、新築住宅の受注棟数は前期を上回る基調で推移し、期初の計画には及ばなかったものの過去最高となりました。この結果、当期の新築住宅の販売棟数も、期首受注残の減少の影響から第３四半期まで前年を大きく下回っておりましたが、通期では、前期並みの1,341棟（前期比５棟減）にまで回復いたしました。
中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組んでまいりました。商品在庫については、完成在庫で常時70棟を新たな目標として仕入の強化に努め、また首都圏においては中古マンションの取扱の拡大に取り組むとともに、主要な仲介業者との関係強化による仕入・販売両面の促進を目的に委託販売の一部導入を行ないました。これらの取組みにより、受注は、第３四半期の不振を除き期初から増加傾向で推移し、当連結会計年度の中古住宅の販売棟数は、138棟（前期比２棟増）となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は、414億92百万円（前期比2.0％増）となり、セグメント利益は24億85百万円（前期比0.5％減）となりました。
建築材料販売
建築材料販売では、注文住宅等を含む木造住宅の着工戸数は昨年７月から前年同月を下回る状況に転じ、他社競合が激化するとともに、原材料の木材価格は上昇・高止まりの状況が継続しました。
このような状況の中、当社グループでは、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大、収益面で優位な顧客への販売シフト、非住居系の受注の拡大、等に取り組んでまいりました。しかしながら、非住居系の受注が拡大した一方で、住居系では中小の工務店向けが競合の激化により苦戦し、これが住設機器の拡販においてマイナスに影響することとなりました。また、原材料価格の上昇・高止まりの影響で利益面でも厳しい状況が続きました。
以上の結果、建築材料販売の売上高は、29億70百万円（前期比2.0％減）となり、セグメント利益は１億47百万円（前期比0.3％減）となりました。
不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺において、オフィスビルの空室率は減少傾向で推移しました。また、パーキング市場では、引き続き近隣駐車場間の競合が激しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。収入面では、不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を賃貸物件として運用したことなどが寄与したほか、管理コストについても大規模修繕費用を計上した前期との比較で大幅に下がったことが増益に寄与しました。
以上の結果、不動産賃貸の売上高は２億62百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は１億72百万円（前期比11.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び、財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加し、98億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、21億55百万円（前期は28億85百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得があった一方、前期までに仕入れた大規模分譲用地により当期分在庫が一定数確保されていたことから、仕入を厳選し抑制的に行ったことでたな卸資産の増加が小幅に止まったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億25百万円（前期は５億62百万円の減少）となりました。これは、住宅瑕疵担保保証金として供託中の国債が償還を迎えたことによる現金供託への変更と当期分の積増しがあった他は、大きな投資（回収）はなかったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、６億91百万円（前期は41億40百万円の増加）となりました。これは、株主配当金の支払があったほか、借入金の返済が進んだことによるものです。なお、借入金の一定部分について社債による調達への切替えを行いました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント の名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|||
|
件 数 |
前年同期比(％) |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,297 |
97.4 |
35,531,786 |
97.1 |
|
注文住宅 |
37 |
94.9 |
730,225 |
105.1 |
|
|
土 地 |
104 |
371.4 |
900,546 |
267.5 |
|
|
小計 |
1,438 |
102.9 |
37,162,558 |
98.8 |
|
|
建築材料販売 |
プレカット製品 |
－ |
－ |
3,436,487 |
98.9 |
|
合計 |
1,438 |
102.9 |
40,599,045 |
98.8 |
|
（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|||||||
|
受注高 |
受注残高 |
||||||||
|
件数 |
前年同 期比 |
金額(千円) |
前年同 期比 |
件数 |
前年同 期比 |
金額(千円) |
前年同 期比 |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,305 |
103.8 |
35,876,555 |
104.5 |
41 |
102.5 |
1,171,985 |
99.7 |
|
注文住宅 |
35 |
89.7 |
694,686 |
95.5 |
12 |
85.7 |
210,459 |
85.6 |
|
|
土 地 |
83 |
395.2 |
699,223 |
252.5 |
2 |
66.7 |
20,554 |
58.4 |
|
|
他の不動産 |
－ |
－ |
2,256,208 |
103.9 |
－ |
－ |
89,199 |
69.5 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
1,813,167 |
104.1 |
－ |
－ |
80,133 |
101.8 |
|
|
小計 |
1,423 |
108.0 |
41,339,841 |
105.3 |
55 |
96.5 |
1,572,332 |
94.5 |
|
|
建築材料販売 |
建築材料 |
－ |
－ |
6,095,995 |
96.8 |
－ |
－ |
587,564 |
88.0 |
|
合計 |
1,423 |
108.0 |
47,435,836 |
104.1 |
55 |
96.5 |
2,159,896 |
92.6 |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。
４. 不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント の名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|||
|
件 数 |
前年同期比(％) |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,304 |
99.8 |
35,880,437 |
100.5 |
|
注文住宅 |
37 |
94.9 |
730,225 |
105.1 |
|
|
土 地 |
84 |
400.0 |
713,853 |
254.4 |
|
|
他の不動産 |
－ |
－ |
2,295,376 |
104.5 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
1,872,316 |
104.5 |
|
|
小計 |
1,425 |
104.2 |
41,492,209 |
102.0 |
|
|
建築材料販売 |
建築材料 |
－ |
－ |
2,970,910 |
98.0 |
|
不動産賃貸 |
賃貸収入 |
262,999 |
101.8 |
||
|
合計 |
44,726,118 |
101.7 |
|||
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
地域別販売実績
|
セグメント |
地域 |
項目 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
||||
|
件数 |
売上高 |
件数 |
売上高 |
|||||
|
金額（千円） |
構成比 |
金額（千円） |
構成比 |
|||||
|
不動産 |
栃木県 |
戸建住宅 |
650 |
16,753,782 |
41.2 |
650 |
16,722,193 |
40.3 |
|
注文住宅 |
26 |
470,500 |
1.2 |
26 |
526,029 |
1.3 |
||
|
土 地 |
14 |
182,858 |
0.4 |
78 |
633,766 |
1.5 |
||
|
他の不動産 |
－ |
1,090,838 |
2.7 |
－ |
1,038,681 |
2.5 |
||
|
その他 |
－ |
1,173,702 |
2.9 |
－ |
1,250,400 |
3.0 |
||
|
小計 |
690 |
19,671,682 |
48.4 |
754 |
20,171,071 |
48.6 |
||
|
茨城県 |
戸建住宅 |
354 |
9,647,122 |
23.7 |
377 |
10,715,111 |
25.8 |
|
|
注文住宅 |
8 |
146,799 |
0.4 |
4 |
78,286 |
0.2 |
||
|
土 地 |
4 |
52,527 |
0.1 |
－ |
－ |
－ |
||
|
他の不動産 |
－ |
416,655 |
1.0 |
－ |
347,234 |
0.8 |
||
|
その他 |
－ |
328,396 |
0.8 |
－ |
363,329 |
0.9 |
||
|
小計 |
366 |
10,591,500 |
26.0 |
381 |
11,503,962 |
27.7 |
||
|
群馬県 |
戸建住宅 |
172 |
4,611,919 |
11.3 |
157 |
4,230,702 |
10.2 |
|
|
注文住宅 |
5 |
77,611 |
0.2 |
7 |
112,130 |
0.3 |
||
|
土 地 |
2 |
28,200 |
0.1 |
5 |
59,687 |
0.2 |
||
|
他の不動産 |
－ |
183,237 |
0.4 |
－ |
178,231 |
0.4 |
||
|
その他 |
－ |
154,623 |
0.4 |
－ |
138,909 |
0.3 |
||
|
小計 |
179 |
5,055,592 |
12.4 |
169 |
4,719,662 |
11.4 |
||
|
千葉県 |
戸建住宅 |
131 |
4,697,942 |
11.6 |
120 |
4,212,429 |
10.2 |
|
|
注文住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,778 |
0.0 |
||
|
土 地 |
1 |
17,000 |
0.0 |
1 |
20,400 |
0.0 |
||
|
他の不動産 |
－ |
115,506 |
0.3 |
－ |
125,636 |
0.3 |
||
|
その他 |
－ |
120,618 |
0.3 |
－ |
118,190 |
0.3 |
||
|
小計 |
132 |
4,951,067 |
12.2 |
121 |
4,490,434 |
10.8 |
||
|
その他 |
戸建住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
注文住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
土 地 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
他の不動産 |
－ |
389,915 |
1.0 |
－ |
605,592 |
1.5 |
||
|
その他 |
－ |
14,077 |
0.0 |
－ |
1,486 |
0.0 |
||
|
小計 |
－ |
403,993 |
1.0 |
－ |
607,078 |
1.5 |
||
|
不動産販売 |
1,367 |
40,673,836 |
100.0 |
1,425 |
41,492,209 |
100.0 |
||
|
不動産 |
栃木県 |
|
216,179 |
83.6 |
|
214,086 |
81.4 |
|
|
茨城県 |
|
12,372 |
4.8 |
|
12,177 |
4.6 |
||
|
群馬県 |
|
29,885 |
11.6 |
|
36,735 |
14.0 |
||
|
不動産賃貸 |
|
258,437 |
100.0 |
|
262,999 |
100.0 |
||
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析等（対、前連結会計年度）は後記の通りです。当連結会計年度は、10期連続の増収と親会社株主に帰属する当期純利益において３期連続の増益となりましたが、売上高・利益とも前 中期経営計画（平成28年3月期～平成30年3月期）の当初経営目標及び当連結会計年度期初の計画を下回る結果となりました。これは、不動産販売事業の新築住宅販売において、事業の大幅な拡大を目指したエリアの一部（群馬県・千葉県）において組織・体制面の強化が十分とは言えなかったことで、計画を大きく下回る結果となったことが主な要因です。この結果をふまえ、今期（平成31年3月期）は、この点を中心として「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び対処すべき課題」に記載の対処すべき課題に取り組み、未達成に終わった売上目標の達成と営業利益の回復を目指します。
（当連結会計年度の経営成績等）
a.売上高
当連結会計年度の売上高は447億26百万円となり、前連結会計年度の439億62百万円に比べ７億63百万円（1.7％）の増収となりました。主力の不動産販売事業は、８億18百万円の増収となりましたが、これは、新築住宅の販売棟数は前期並み（微減）となったもののつくばエリアでの高価格帯商品の販売棟数拡大等により販売単価が上がったことや事業者向けの宅地の販売があったこと等によります。また、建築材料販売事業においては競合の激化により59百万円の減収となり、不動産賃貸事業では不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を賃貸物件として運用したことなどが寄与したことで４百万円の増収となりました。
b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は26億95百万円となり、前連結会計年度の27億15百万円と比べ19百万円の減益となりました。これは、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費がＣＭ放映等による販売促進費の増加や、たな卸資産の増加に伴う固定資産税の増加等により１億21百万円増加したことによります。
c.経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減益となったことで、前連結会計年度に比べ９百万円減少し27億96百万円となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失が前連結会計年度を下回ったことで、前連結会計年度に比べ83百万円増加し18億27百万円となりました。
（財政状態）
a.総資産
当連結会計年度末における連結総資産は、前期までに仕入れた大規模分譲用地により当期分在庫が一定数確保されていたことから、仕入を厳選し抑制的に行なったことでたな卸資産は微増にとどまった一方、販売・回収が進み現預金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ15億98百万円増加して472億81百万円となりました。
b.負債
負債は、上記の通りたな卸資産が微増にとどまったことに伴い、前連結会計年度末に比べ１億63百万円の増加にとどまり、277億24百万円となりました。なお、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行いました。
c.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億34百万円増加して195億56百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことが主な要因です。
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、顕在化している重要事象等はありません。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、及び事業拠点の購入・建設資金等であります。
不動産販売に係る資金需要については、主に金融機関からの借入金又は社債により調達しており、不動産賃貸及び事業拠点に係る資金需要についても主に借入金により調達しており、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は222億19百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は98億13百万円と十分な手元流動性を確保しております。
平成31年３月期についても、当社の「街並みづくり」の強みの発揮と商品在庫の安定的確保を目的に、中型以上の分譲用地の仕入拡大に取り組んでまいりますが、特記すべき重要な資本的支出の予定はなく、資金面の問題もありません。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。
不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。