１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
ます。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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仕掛販売用不動産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託手数料 |
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|
受取事務手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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リース解約損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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株式報酬費用 |
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減損損失 |
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|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
|
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 主要な連結子会社の名称 茨城グランディハウス㈱
群馬グランディハウス㈱
千葉グランディハウス㈱
㈱中古住宅情報館
グランディリフォーム㈱
ゼネラルリブテック㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
金利スワップ取引 時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
ハ たな卸資産
（イ）販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）未成工事支出金 個別法に基づく原価法を採用しております。
（ハ）商品・製品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ニ）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
８～50年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産 リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用 定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事 工事完成基準
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
販売用不動産 |
4,183,063千円 |
5,258,135千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
4,882,393 |
3,295,500 |
|
建物 |
3,023,752 |
2,866,420 |
|
土地 |
3,865,100 |
3,792,590 |
|
計 |
15,954,309 |
15,212,646 |
上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
販売用不動産 |
2,524,842千円 |
3,564,406千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
3,639,269 |
2,594,064 |
|
計 |
6,164,112 |
6,158,471 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
7,884,100千円 |
7,086,100千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
364,262 |
330,665 |
|
長期借入金 |
1,117,671 |
787,006 |
|
計 |
9,366,033 |
8,203,771 |
上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく保証供託金及び住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
有価証券 |
446,984千円 |
－千円 |
|
その他（投資その他の資産） |
260,000 |
773,000 |
|
計 |
706,984 |
773,000 |
２ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
住宅ローン利用者に対する保証 |
991,170千円 |
986,730千円 |
|
計 |
991,170 |
986,730 |
※３ 当座貸越
当座貸越契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
17,380,000千円 |
18,480,000千円 |
|
借入実行残高 |
8,075,000 |
8,391,500 |
|
差引額 |
9,305,000 |
10,088,500 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
5,829千円 |
－千円 |
|
計 |
5,829 |
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
22,181千円 |
15,818千円 |
|
その他 |
8,215 |
69 |
|
計 |
30,396 |
15,888 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
茨城県水戸市 |
賃貸事業用資産 |
土地 |
|
栃木県小山市 |
売却予定資産 |
土地及び建物 |
|
栃木県小山市 |
販売目的に用途を変更した資産 |
土地 |
当社グループは、原則として賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額232,659千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は茨城県水戸市の土地89,568千円、栃木県小山市の土地及び建物143,090千円であります。
賃貸事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率は5.0％であります。また、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
栃木県小山市 |
販売目的に用途を変更した資産 |
建物等 |
|
栃木県栃木市 |
賃貸事業用資産 |
土地及び建物等 |
当社グループは、原則として賃貸事業用資産及び販売目的に用途を変更した資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、販売目的に用途を変更した資産及び賃貸事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用70,253千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は栃木県小山市の建物等26,112千円、栃木県栃木市の土地及び建物等44,141千円であります。
販売目的に用途を変更した資産については、解体撤去の意思決定をしたため帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額しております。また、賃貸事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率は5.0％であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
61,500千円 |
△18,000千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
61,500 |
△18,000 |
|
税効果額 |
△18,732 |
5,482 |
|
その他有価証券評価差額金 |
42,767 |
△12,517 |
|
その他の包括利益合計 |
42,767 |
△12,517 |
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,823,200 |
－ |
－ |
30,823,200 |
|
合計 |
30,823,200 |
－ |
－ |
30,823,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,046,245 |
－ |
－ |
2,046,245 |
|
合計 |
2,046,245 |
－ |
－ |
2,046,245 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月23日 |
普通株式 |
345,323 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月22日 |
普通株式 |
402,877 |
利益剰余金 |
14 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,823,200 |
－ |
－ |
30,823,200 |
|
合計 |
30,823,200 |
－ |
－ |
30,823,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,046,245 |
－ |
61,000 |
1,985,245 |
|
合計 |
2,046,245 |
－ |
61,000 |
1,985,245 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少61,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
193,900 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
193,900 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
402,877 |
14 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月21日 取締役会 |
普通株式 |
461,407 |
利益剰余金 |
16 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,475,518 |
千円 |
9,813,941 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,475,518 |
|
9,813,941 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
不動産販売事業における車両(機械装置及び運搬具)及び建築材料販売事業における機械装置(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
15,438 |
8,419 |
|
１年超 |
9,028 |
2,512 |
|
合計 |
24,467 |
10,931 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業運営及び、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引取扱要領に基づき行っております。取引を行う財務部が起案し、管理部のリスク審査を経て、取締役会の承認を得ることとしております。また、管理部において契約先との残高照合等、リスク管理を行い、管理状況は、適時、社長に報告するものとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,475,518 |
8,475,518 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
589,066 |
589,066 |
－ |
|
(3）有価証券 満期保有目的の債券 |
499,982 |
501,213 |
1,230 |
|
(4）投資有価証券 満期保有目的の債券 |
211,142 |
212,480 |
1,337 |
|
その他有価証券 |
222,500 |
222,500 |
－ |
|
資産計 |
9,998,210 |
10,000,778 |
2,568 |
|
(1）工事未払金 |
3,231,631 |
3,231,631 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
20,225,700 |
20,228,017 |
2,317 |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
495,152 |
495,152 |
－ |
|
(4) １年内償還予定の社債 |
21,000 |
21,000 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
410,406 |
410,406 |
－ |
|
(6) 社債 |
87,000 |
87,559 |
559 |
|
(7）長期借入金 |
1,587,719 |
1,591,968 |
4,249 |
|
負債計 |
26,058,609 |
26,065,736 |
7,127 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,813,941 |
9,813,941 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
672,527 |
672,527 |
－ |
|
(3）投資有価証券 満期保有目的の債券 |
208,836 |
210,020 |
1,183 |
|
その他有価証券 |
204,500 |
204,500 |
－ |
|
資産計 |
10,899,806 |
10,900,989 |
1,183 |
|
(1）工事未払金 |
3,408,906 |
3,408,906 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
19,177,700 |
19,179,385 |
1,685 |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
494,513 |
494,513 |
－ |
|
(4) １年内償還予定の社債 |
21,000 |
21,000 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
495,419 |
495,419 |
－ |
|
(6) 社債 |
1,066,000 |
1,066,404 |
404 |
|
(7）長期借入金 |
1,384,806 |
1,387,763 |
2,957 |
|
負債計 |
26,048,344 |
26,053,391 |
5,047 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、並びに(5) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
15,000 |
15,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,470,679 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
589,066 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,559,745 |
200,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,808,801 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
672,527 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,481,329 |
200,000 |
－ |
－ |
４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
21,000 |
21,000 |
21,000 |
21,000 |
24,000 |
－ |
|
長期借入金 |
495,152 |
463,073 |
471,905 |
291,106 |
214,632 |
147,003 |
|
合計 |
516,152 |
484,073 |
492,905 |
312,106 |
238,632 |
147,003 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
21,000 |
21,000 |
21,000 |
24,000 |
1,000,000 |
－ |
|
長期借入金 |
494,513 |
503,345 |
322,546 |
259,672 |
176,515 |
122,728 |
|
合計 |
515,513 |
524,345 |
343,546 |
283,672 |
1,176,515 |
122,728 |
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
499,982 |
501,213 |
1,230 |
|
(2）社債 |
211,142 |
212,480 |
1,337 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
711,124 |
713,693 |
2,568 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
711,124 |
713,693 |
2,568 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
208,836 |
210,020 |
1,183 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
208,836 |
210,020 |
1,183 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
208,836 |
210,020 |
1,183 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
222,500 |
210,000 |
12,500 |
|
小計 |
222,500 |
210,000 |
12,500 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
222,500 |
210,000 |
12,500 |
|
非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
204,500 |
210,000 |
△5,500 |
|
小計 |
204,500 |
210,000 |
△5,500 |
|
|
合計 |
204,500 |
210,000 |
△5,500 |
|
非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2）に掲げる簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
252,730千円 |
301,773千円 |
|
勤務費用 |
55,656 |
60,345 |
|
利息費用 |
960 |
1,146 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
6,635 |
△11,214 |
|
退職給付の支払額 |
△14,210 |
△7,310 |
|
退職給付債務の期末残高 |
301,773 |
344,741 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
176,059千円 |
207,143千円 |
|
退職給付費用 |
42,125 |
42,344 |
|
退職給付の支払額 |
△11,041 |
△22,645 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
207,143 |
226,843 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
508,917千円 |
571,584千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
508,917 |
571,584 |
|
退職給付に係る負債 |
508,917 |
571,584 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
508,917 |
571,584 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
55,656千円 |
60,345千円 |
|
利息費用 |
960 |
1,146 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,635 |
△11,214 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
42,125 |
42,344 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
105,377 |
92,622 |
(5）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.38％ |
0.38％ |
|
予定昇給率 |
1.80％ |
2.01％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
4,374 |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
20,624 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 ７名 当社子会社の取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 2,000,000株 |
|
付与日 |
平成26年７月14日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成26年７月14日 至 平成28年６月28日 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年６月28日 至 平成36年６月27日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
2,000,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
61,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
1,939,000 |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
365 |
|
行使時平均株価 （円） |
535 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
100 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
固定資産減損損失 |
115,814千円 |
|
111,149千円 |
|
退職給付に係る負債 |
158,367 |
|
178,093 |
|
未払事業税 |
27,614 |
|
35,998 |
|
連結会社取引未実現利益 |
57,092 |
|
61,800 |
|
完成工事補償引当金 |
18,888 |
|
19,339 |
|
役員退職慰労引当金 |
41,383 |
|
51,738 |
|
新株予約権 |
62,230 |
|
60,296 |
|
その他 |
14,408 |
|
9,628 |
|
繰延税金資産小計 |
495,799 |
|
528,043 |
|
評価性引当額 |
△133,679 |
|
△142,946 |
|
繰延税金資産合計 |
362,120 |
|
385,096 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,807 |
|
－ |
|
その他 |
△495 |
|
△3,892 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,302 |
|
△3,892 |
|
繰延税金資産の純額 |
357,817 |
|
381,203 |
|
うち、「流動資産」計上額 |
117,152 |
|
141,601 |
|
うち、「投資その他の資産」計上額 |
240,664 |
|
239,602 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.2 |
|
－ |
|
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除 |
△2.3 |
|
－ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
0.7 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
1.4 |
|
0.4 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.5 |
|
32.6 |
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,970千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は89,568千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,816千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は44,141千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,973,177 |
3,825,842 |
|
|
期中増減額 |
△147,335 |
△76,195 |
|
|
期末残高 |
3,825,842 |
3,749,646 |
|
期末時価 |
3,389,785 |
3,358,434 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（49,204千円）、減損損失（89,568千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（49,467千円）、減損損失（44,141千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームついては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
4,323 |
△9,487 |
|
合計 |
4,323 |
△9,487 |
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間の債権の相殺消去 |
△379,695 |
△360,148 |
|
セグメント間未実現利益消去 |
△47,095 |
△52,371 |
|
全社資産 |
5,907,847 |
7,609,824 |
|
合計 |
5,481,056 |
7,197,304 |
※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間の債務の相殺消去 |
△381,762 |
△362,033 |
|
合計 |
△381,762 |
△362,033 |
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
40,673,836 |
3,030,458 |
258,437 |
43,962,733 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
41,492,209 |
2,970,910 |
262,999 |
44,726,118 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
不動産販売 |
建築材料販売 |
不動産賃貸 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員の近親者 |
林観司 |
－ |
－ |
会社員 |
－ |
住宅の販売 |
戸建住宅の販売 (注) |
16,074 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 戸建住宅の販売については、一般顧客等と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
622.78円 |
671.43円 |
|
１株当たり当期純利益 |
60.61円 |
63.48円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
60.59円 |
62.59円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,744,202 |
1,827,811 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,744,202 |
1,827,811 |
|
期中平均株式数（株） |
28,776,955 |
28,792,288 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
8,077 |
411,306 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（ 8,077） |
（ 411,306） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
グランディハウス㈱ |
第３回無担保社債 （注）１ |
26.11.28 |
108,000 (21,000) |
87,000 (21,000) |
0.60 |
なし |
33.11.28 |
|
グランディハウス㈱ |
第４回無担保社債 |
30.２.28 |
－ |
500,000 |
0.16 |
なし |
35.２.28 |
|
グランディハウス㈱ |
第５回無担保社債 |
30.３.９ |
－ |
500,000 |
0.16 |
なし |
35.３.９ |
|
合計 |
－ |
－ |
108,000 (21,000) |
1,087,000 (21,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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21,000 |
21,000 |
21,000 |
24,000 |
1,000,000 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
20,225,700 |
19,177,700 |
1.39 |
─ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
495,152 |
494,513 |
1.17 |
─ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
38,632 |
24,403 |
─ |
─ |
|
１年以内に返済予定のその他有利子負債 |
3,063 |
723 |
1.74 |
─ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,587,719 |
1,384,806 |
1.17 |
平成31年～36年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
70,305 |
50,099 |
─ |
─ |
|
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。） |
778 |
330 |
1.74 |
平成31年～32年 |
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計 |
22,421,350 |
21,132,574 |
─ |
─ |
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
503,345 |
322,546 |
259,672 |
176,515 |
|
リース債務 |
20,924 |
18,395 |
10,236 |
542 |
|
その他有利子負債 |
330 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
10,195,571 |
22,289,476 |
32,839,105 |
44,726,118 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
549,484 |
1,370,242 |
1,894,473 |
2,709,901 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
370,792 |
928,242 |
1,283,006 |
1,827,811 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
12.89 |
32.26 |
44.58 |
63.48 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
12.89 |
19.37 |
12.32 |
18.90 |