２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,670,347	7,390,324
売掛金	6,717	10,701
有価証券	※１ 299,989	－
販売用不動産	※１,※５ 5,912,684	※１,※５ 5,631,511
未成工事支出金	1,714	1,848
仕掛販売用不動産	※１ 3,471,406	※１ 4,717,470
原材料及び貯蔵品	21,987	22,973
前渡金	111,257	119,592
前払費用	58,682	61,542
未収入金	※４ 62,251	※４ 61,812
繰延税金資産	32,322	54,636
その他	※４ 5,348	※４ 6,953
貸倒引当金	△523	△595
流動資産合計	15,654,187	18,078,772
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,881,601	※１ 2,736,199
構築物	72,044	63,475
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	46,321	39,586
土地	※１ 4,528,436	※１ 4,455,926
リース資産	57,348	40,513
有形固定資産合計	7,585,752	7,335,701
無形固定資産
電話加入権	6,408	6,408
商標権	3,610	2,870
ソフトウエア	33,865	43,894
無形固定資産合計	43,884	53,173
投資その他の資産
投資有価証券	448,642	※１ 428,336
関係会社株式	500,000	500,000
出資金	102	102
長期貸付金	1,200	994
長期前払費用	14,683	10,535
繰延税金資産	173,592	165,169
その他	34,345	308,053
貸倒引当金	△3,800	△3,800
投資その他の資産合計	1,168,766	1,409,391
固定資産合計	8,798,403	8,798,266
繰延資産
社債発行費	－	33,388
繰延資産合計	－	33,388
資産合計	24,452,591	26,910,427

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	※４ 1,433,955	※４ 1,595,836
短期借入金	※１,※３ 6,180,900	※１,※３ 6,014,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 154,932	※１ 142,152
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	18,174	13,532
未払金	15,060	24,060
未払費用	127,771	127,897
未払法人税等	155,092	252,754
未払消費税等	60,372	97,577
未成工事受入金	23,540	34,722
前受金	25,578	33,646
預り金	137,687	145,029
完成工事補償引当金	10,954	11,572
その他	2,669	2,236
流動負債合計	8,367,688	8,516,219
固定負債
社債	87,000	1,066,000
長期借入金	※１ 541,511	※１ 399,359
リース債務	43,646	30,113
退職給付引当金	337,749	374,053
役員退職慰労引当金	94,337	118,512
資産除去債務	4,249	4,296
その他	53,502	45,153
固定負債合計	1,161,995	2,037,488
負債合計	9,529,684	10,553,708
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金
資本準備金	2,184,000	2,184,000
その他資本剰余金	21,165	39,038
資本剰余金合計	2,205,165	2,223,038
利益剰余金
利益準備金	153,475	153,475
その他利益剰余金
別途積立金	3,400,000	3,400,000
繰越利益剰余金	7,229,905	8,653,969
利益剰余金合計	10,783,380	12,207,444
自己株式	△351,831	△341,339
株主資本合計	14,714,214	16,166,643
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,692	△3,824
評価・換算差額等合計	8,692	△3,824
新株予約権	200,000	193,900
純資産合計	14,922,907	16,356,719
負債純資産合計	24,452,591	26,910,427

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 19,462,932	※１ 21,175,530
売上原価	※１ 16,072,637	※１ 17,406,992
売上総利益	3,390,294	3,768,538
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,386,272	※１,※２ 2,424,824
営業利益	1,004,022	1,343,714
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 907,142	※１ 912,410
業務受託手数料	※１ 106,382	※１ 108,675
受取事務手数料	※１ 81,060	※１ 86,651
その他	※１ 11,303	※１ 19,347
営業外収益合計	1,105,888	1,127,085
営業外費用
支払利息	123,387	106,652
シンジケートローン手数料	4,498	1,072
社債発行費償却	－	859
その他	2,499	1,882
営業外費用合計	130,385	110,466
経常利益	1,979,525	2,360,333
特別利益
固定資産売却益	5,829	－
特別利益合計	5,829	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 27,168	※３ 14,847
減損損失	232,659	70,253
特別損失合計	259,828	85,101
税引前当期純利益	1,725,527	2,275,231
法人税、住民税及び事業税	348,369	456,698
法人税等調整額	△74,821	△8,408
法人税等合計	273,548	448,290
当期純利益	1,451,978	1,826,941

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	21,165	2,205,165	153,475	3,400,000	6,101,513	9,654,988
会計方針の変更による累積的影響額							21,737	21,737
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,077,500	2,184,000	21,165	2,205,165	153,475	3,400,000	6,123,250	9,676,725
当期変動額
剰余金の配当							△345,323	△345,323
当期純利益							1,451,978	1,451,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,106,655	1,106,655
当期末残高	2,077,500	2,184,000	21,165	2,205,165	153,475	3,400,000	7,229,905	10,783,380

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△351,831	13,585,822	△34,074	△34,074	175,000	13,726,747
会計方針の変更による累積的影響額		21,737				21,737
会計方針の変更を反映した当期首残高	△351,831	13,607,559	△34,074	△34,074	175,000	13,748,484
当期変動額
剰余金の配当		△345,323				△345,323
当期純利益		1,451,978				1,451,978
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			42,767	42,767	24,999	67,767
当期変動額合計	－	1,106,655	42,767	42,767	24,999	1,174,422
当期末残高	△351,831	14,714,214	8,692	8,692	200,000	14,922,907

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	21,165	2,205,165	153,475	3,400,000	7,229,905	10,783,380
当期変動額
剰余金の配当							△402,877	△402,877
当期純利益							1,826,941	1,826,941
新株予約権の行使			17,873	17,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,873	17,873	－	－	1,424,064	1,424,064
当期末残高	2,077,500	2,184,000	39,038	2,223,038	153,475	3,400,000	8,653,969	12,207,444

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△351,831	14,714,214	8,692	8,692	200,000	14,922,907
当期変動額
剰余金の配当		△402,877				△402,877
当期純利益		1,826,941				1,826,941
新株予約権の行使	10,492	28,365			△6,100	22,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,517	△12,517		△12,517
当期変動額合計	10,492	1,452,429	△12,517	△12,517	△6,100	1,433,811
当期末残高	△341,339	16,166,643	△3,824	△3,824	193,900	16,356,719

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式　移動平均法に基づく原価法

・満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

・その他有価証券　　　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

・金利スワップ取引　　　　　　時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・未成工事支出金　　　　　　　個別法に基づく原価法

・販売用不動産　　　　　　　　個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛販売用不動産　　　　　　個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・原材料及び貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産　　　　　　　　定率法

(リース資産を除く）　　　　　ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

(2)　無形固定資産　　　　　　　　定額法

(リース資産を除く）　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とする定額法

(4)　長期前払費用　　　　　　　　定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　　　　　　　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　完成工事補償引当金　　　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の補償見込みを加味して計上しております。

(3)　退職給付引当金　　　　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4)　役員退職慰労引当金　　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産	649,884千円	670,503千円
仕掛販売用不動産	634,351	920,774
建物	2,597,810	2,467,867
土地	3,017,020	2,944,510
計	6,899,066	7,003,655

　上記のうち、担保権の設定が留保されている資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産	64,778千円	8,741千円
仕掛販売用不動産	69,858	219,339
計	134,637	228,080

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,304,400千円	1,467,500千円
１年内返済予定の長期借入金	154,932	142,152
長期借入金	541,511	399,359
計	2,000,843	2,009,011

　上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有価証券	246,991千円	－千円
投資有価証券	－	277,000
計	246,991	277,000

　２　保証債務

 (1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	519,700千円	557,310千円
計	519,700	557,310

 (2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱中古住宅情報館	1,399,060千円	1,357,140千円
ゼネラルリブテック㈱	741,554	726,304
茨城グランディハウス㈱	6,608,924	6,001,025
群馬グランディハウス㈱	3,361,820	3,437,160
千葉グランディハウス㈱	3,237,400	2,914,100
計	15,348,758	14,435,729

※３　当座貸越

　　 　 当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	7,500,000千円	8,500,000千円
借入実行残高	3,513,400	3,066,500
差引額	3,986,600	5,433,500

※４  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	28,215千円	33,845千円
短期金銭債務	226,718	244,731

※５　分譲建物完成前の建売分譲土地

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
分譲建物完成前の建売分譲土地	2,401,637千円	2,302,518千円
計	2,401,637	2,302,518

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	85,430千円	83,104千円
仕入高	1,899,801	1,935,269
販売費及び一般管理費	2,457	4,986
営業取引以外の取引による取引高	1,513,790	931,635

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	294,350千円	298,117千円
役員報酬	300,150	319,050
給与手当	1,238,417	1,270,189
退職給付費用	41,340	32,994
減価償却費	94,313	101,815
役員退職慰労引当金繰入額	19,649	20,775
完成工事補償引当金繰入額	291	618
貸倒引当金繰入額	4,289	71

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	7,965千円	116千円
構築物	12,555	14,662
その他	6,647	69
計	27,168	14,847

（有価証券関係）

前事業年度(平成29年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式500,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式500,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失	115,714千円		111,049千円
退職給付引当金	102,878		113,936
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	16,690		19,249
役員退職慰労引当金	28,735		36,098
新株予約権	42,529		41,280
その他	18,594		25,135
繰延税金資産小計	352,557		374,164
評価性引当額	△142,834		△152,705
繰延税金資産合計	209,722		221,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,807		－
その他	－		△1,653
繰延税金負債合計	△3,807		△1,653
繰延税金資産の純額	205,914		219,805
うち、「流動資産」計上額	32,322		54,636
うち、「投資その他の資産」計上額	173,592		165,169

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.6		－
住民税均等割	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△12.2
評価性引当額の増減	2.0		0.5
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		19.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,881,601	8,109	27,987 (27,871)	125,523	2,736,199	1,485,929
	構築物	72,044	16,489	14,784 (122)	10,273	63,475	142,726
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2,111
	工具、器具及び備品	46,321	25,199	66 (25)	31,867	39,586	213,364
	土地	4,528,436	－	72,510 (36,505)	－	4,455,926	－
	リース資産	57,348	－	－	16,835	40,513	34,439
	計	7,585,752	49,797	115,348	184,499	7,335,701	1,878,570
無形固定資産	電話加入権	6,408	－	－	－	6,408	－
	商標権	3,610	－	－	740	2,870	31,875
	ソフトウエア	33,865	22,002	－	11,973	43,894	84,936
	計	43,884	22,002	－	12,713	53,173	116,812

　（注）　１.有形固定資産に計上していた土地36,005千円について、販売目的に用途変更したため、たな卸資産に振り替えております。

２.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,323	71	－	4,395
完成工事補償引当金	10,954	618	－	11,572
役員退職慰労引当金	94,337	24,175	－	118,512

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。