当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、本年７－９月期まで７四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が足下で上昇の動きがみられるものの引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しましたが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、当期期初に支店の再編を行いグループ全体の事業の高効率化を進めました。また、営業エリア拡大の重点エリア（茨城県南部から千葉県柏エリア）において、戦略物件である「よつばの杜」（211区画。茨城県つくば市）の販売が概ね計画通り進んだほか、茨城県の県央以北の強化に向け、ひたちなか市に新たに支店を開設いたしました。これらの取組みにより、当期間の受注棟数は前年同期間を上回ったものの、販売棟数は期首受注残の減少の影響を回復するには至らず、売上高・利益とも前年同期を下回る結果となりました。
また、中古住宅販売では、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組んだことで、受注は第２四半期まで３四半期連続で回復しておりましたが、昨年12月の受注が振るわなかったことにより、当四半期は減少することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は328億39百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は18億56百万円（前年同期比16.9％減）、経常利益は19億33百万円（前年同期比16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億83百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、当期期初から、茨城グランディハウス㈱古河支店を当社県南支社に移管するなど、２支店について再編を実施し、グループ全体の事業の高効率化を図ってまいりました。また、営業エリア拡大の重点エリアと位置付けている茨城県南部から千葉県柏エリアにおいては、当期から本格的な販売期に入った戦略物件「よつばの杜」（全211区画。茨城県つくば市）が、概ね計画通りに販売が進みました。一方、茨城県水戸市以北の事業の強化に向けて、昨年11月、茨城グランディハウス㈱ひたちなか支店を開設いたしました。商品面では引き続き、当社の強みである「街並み」としての付加価値に加え、それぞれに創・省エネや安全性・防犯性などのコンセプトを持たせた個性的な分譲地づくりにより、他社商品との差別化に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、昨年６月以降、受注は前期比で回復基調にありますが、栃木県エリアおよび茨城県つくばエリアが順調であった一方、他のエリアにおいて停滞がみられたことで、当四半期における回復は小幅にとどまりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は、期首受注残の減少の影響を回復するまでに至らず、989棟（前年同期比45棟減）となりました。
中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組んでまいりました。商品在庫については、完成在庫で常時70棟を新たな目標として仕入の強化に努め、また首都圏においては中古マンションの取扱の拡大に努めてまいりました。これらの取組みにより、第２四半期まで３四半期連続で受注棟数の増加が続いておりましたが、昨年12月の受注が振るわなかったことで当四半期は減少することとなりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の中古住宅の販売棟数は、98棟（前年同期比２棟減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は304億39百万円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント利益は16億98百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、注文住宅等を含む木造住宅の着工戸数は昨年７月から前年同月を下回る状況に転じ、他社競合が激化するとともに、原材料の木材価格は上昇・高止まりの状況が継続しました。このような状況の中、当社グループでは、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大、収益面で優位な顧客への販売シフト、非住居系の受注の拡大、等に取り組んでまいりました。しかしながら、非住居系の受注が拡大した一方で、住居系では中小の工務店向けが競合の激化により苦戦し、これが住設機器の拡販においてマイナスに影響することとなりました。また、原材料価格の上昇・高止まりにより利益面でも厳しい状況が続きました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は22億01百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は１億07百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺において、オフィスビルの空室率は減少傾向で推移しました。また、パーキング市場では、引き続き近隣駐車場間の競合が激しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。収入面では、賃貸ビルの入居率が向上したことに加え、不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を賃貸物件として運用したことが寄与したほか、管理コストについても大規模修繕費用を計上した前年同期との比較で大幅に下がったことが増益に寄与しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億98百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は１億33百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、販売用不動産などの流動資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加して468億08百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加して277億80百万円となりました。これは、販売用不動産の取得資金を短期借入金で調達したことなどで、流動負債が増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億06百万円増加して190億28百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。