当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、昨年末まで８四半期連続のプラス成長の後、本年1-3月期においてマイナスとなったものの、緩やかな回復基調の中にあるとみられております。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は底堅く推移しましたが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおいては、第二次中期経営計画（2019年（平成31年）３月期～2021年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、原価低減等による利益改善に取り組んだほか、埼玉県進出に向けた戦略等の検討を進めてまいりました。
また、中古住宅販売では、前期に引続き、販売棟数拡大に向けた商品在庫の充実に取り組みました。
当四半期の販売棟数は、新築住宅・中古住宅とも前年同期比で微増にとどまりましたが、利益改善に向けた取組の成果や販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したことにより、営業利益は大きく改善いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は103億41百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は７億９百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益は７億44百万円（前年同期比34.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社創業者の役員退任に伴う特別功労金の計上等により２億93百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、販売２年目に入った戦略物件「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）において、販売中の２街区に加えてコンセプトの異なる新街区をオープンし商品のバリエーションを拡大するとともに、前期末から販売を開始した「グランビートパーク上三川」（全141区画 栃木県上三川町）など大型物件の販売促進に取り組みました。商品面では、引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」により他社との差別化を図ったほか、IoTを採用したモデルハウスなどの新たな取組も行ってまいりました。また、営業エリアの拡大に向けては、当期中の埼玉県への出店を視野に、戦略の具体的検討を進めました。
これらの取組により、当四半期の新築住宅の受注棟数は329棟（前年同期比６棟増）となりましたが、販売棟数は308棟（前年同期比２棟増）と微増となりました。一方、前期の課題となった利益面の改善については、原価低減の取組の成果が刈取期を迎えたことや販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したこと等が、営業利益の改善に寄与しました。
中古住宅販売では、前期に引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。競売における競合が激化する中、完成在庫数の水準を常時70棟とすることを目標として仕入の強化に努めたことで在庫総数は増加しましたが、完成在庫数が目標を下回る水準で推移したこともあり、当四半期の中古住宅の販売棟数は31棟（前年同期比１棟増）と微増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は、95億22百万円（前年同期比1.3％増）となり、セグメント利益は６億64百万円（前年同期比41.7％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、注文住宅等を含む木造住宅の着工戸数は昨年７月以降前年同月を下回る状況が続いており、原材料の木材価格も高止りの状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大、収益面で優位な顧客への販売シフト等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は７億55百万円（前年同期比3.9％増）となり、セグメント利益は46百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場で、市内中心部への新規出店や移転の動きが見られました。また、パーキング市場では近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、昨年末の空室率上昇の影響が残ったこと等により、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は63百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、新築住宅販売において、大規模分譲地の当期販売分などの在庫状況をふまえ仕入を厳選して行なったことなどにより、たな卸資産の増加が抑えられたことで、前連結会計年度末に比べ微増（３億18百万円の増加）の475億99百万円となりました。
負債は、たな卸資産が微増にとどまり資金の借入れも抑えられたことで、前連結会計年度末に比べ微増（４億98百万円の増加）の282億23百万円となりました。なお、前期に引き続き、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少して193億75百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があった一方で、株主配当金の支払があったことが主な要因です。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。