第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付で名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,813,941

9,775,984

受取手形及び売掛金

672,527

599,151

販売用不動産

16,588,298

16,636,866

未成工事支出金

2,414

7,045

仕掛販売用不動産

8,936,229

9,066,308

商品及び製品

211,897

235,221

原材料及び貯蔵品

166,467

178,713

その他

413,250

677,526

貸倒引当金

4,348

3,775

流動資産合計

36,800,680

37,173,042

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,256,709

3,226,107

機械装置及び運搬具(純額)

6,175

5,101

工具、器具及び備品(純額)

62,563

57,264

土地

5,319,659

5,319,659

リース資産(純額)

69,002

62,163

建設仮勘定

25,000

有形固定資産合計

8,714,109

8,695,296

無形固定資産

66,862

62,795

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

428,336

409,260

長期貸付金

14,859

14,572

繰延税金資産

381,203

361,244

その他

846,788

843,330

貸倒引当金

4,901

4,783

投資その他の資産合計

1,666,286

1,623,624

固定資産合計

10,447,258

10,381,716

繰延資産

 

 

社債発行費

33,388

44,665

繰延資産合計

33,388

44,665

資産合計

47,281,326

47,599,424

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

3,408,906

3,308,767

短期借入金

19,177,700

19,181,500

1年内返済予定の長期借入金

494,513

579,224

1年内償還予定の社債

21,000

21,000

リース債務

24,403

23,319

未払法人税等

495,419

128,766

完成工事補償引当金

58,686

58,070

その他

755,677

1,378,334

流動負債合計

24,436,306

24,678,982

固定負債

 

 

社債

1,066,000

1,555,500

長期借入金

1,384,806

1,168,109

リース債務

50,099

43,838

役員退職慰労引当金

166,279

145,629

退職給付に係る負債

571,584

582,547

資産除去債務

4,296

4,308

その他

45,483

44,675

固定負債合計

3,288,549

3,544,607

負債合計

27,724,855

28,223,590

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,077,500

2,077,500

資本剰余金

2,223,038

2,223,038

利益剰余金

15,407,196

15,239,425

自己株式

341,339

341,339

株主資本合計

19,366,395

19,198,624

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,824

16,689

その他の包括利益累計額合計

3,824

16,689

新株予約権

193,900

193,900

純資産合計

19,556,471

19,375,834

負債純資産合計

47,281,326

47,599,424

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

10,195,571

10,341,270

売上原価

8,400,824

8,398,019

売上総利益

1,794,746

1,943,250

販売費及び一般管理費

1,268,307

1,234,066

営業利益

526,439

709,183

営業外収益

 

 

受取利息

323

197

受取配当金

3,453

2,953

業務受託手数料

59,487

58,574

受取事務手数料

35,044

36,500

その他

22,586

10,338

営業外収益合計

120,895

108,564

営業外費用

 

 

支払利息

85,270

69,356

シンジケートローン手数料

2,738

1,666

その他

4,531

2,382

営業外費用合計

92,540

73,404

経常利益

554,794

744,343

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,309

5,925

リース解約損

439

役員退職慰労金

300,000

特別損失合計

5,309

306,365

税金等調整前四半期純利益

549,484

437,978

法人税、住民税及び事業税

179,287

118,748

法人税等調整額

594

25,594

法人税等合計

178,692

144,342

四半期純利益

370,792

293,635

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

370,792

293,635

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純利益

370,792

293,635

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,387

12,864

その他の包括利益合計

9,387

12,864

四半期包括利益

361,404

280,770

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

361,404

280,770

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

 住宅ローン利用者に対する保証

986,730千円

761,710千円

 計

986,730

761,710

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

減価償却費

70,073千円

59,341千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当に関する事項

・配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月22日

取締役会

普通株式

402,877

14

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

1.配当に関する事項

・配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月21日

取締役会

普通株式

461,407

16

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産販売

建築材料

販売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,401,532

727,629

66,409

10,195,571

10,195,571

セグメント間の内部売上高又は振替高

835,807

19,870

855,677

855,677

9,401,532

1,563,436

86,279

11,051,249

855,677

10,195,571

セグメント利益

468,772

43,002

45,442

557,217

2,422

554,794

(注)1.セグメント利益の調整額△2,422千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産販売

建築材料

販売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,522,175

755,780

63,314

10,341,270

10,341,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

789,868

20,748

810,617

810,617

9,522,175

1,545,649

84,062

11,151,887

810,617

10,341,270

セグメント利益

664,374

46,664

42,991

754,030

9,686

744,343

(注)1.セグメント利益の調整額△9,686千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

12円89銭

10円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

370,792

293,635

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

370,792

293,635

普通株式の期中平均株式数(株)

28,776,955

28,837,955

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

12円78銭

10円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

239,776

484,581

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

平成30年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………461,407千円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………16円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年6月29日

   (注)  平成30年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。