下記の文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。
「経営基本方針」
1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目
指します。
（2）中長期的な経営戦略
当社グループでは、令和３年３月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。
「基本方針」
1.コア事業（新築住宅販売）を強化して持続的な成長を目指します。
2.ストックビジネス（中古住宅流通・リフォーム事業）の強化による事業拡大を目指します。
3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。
4.コーポレート・ガバナンスの強化に努め、企業価値の増大を目指します。
「事業戦略」
1.不動産販売事業（新築住宅販売）
①当社の強みを活かした基本戦略を引続き強化し、着実な成長を目指します。
1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた「安心・安全」と高付加価値商品（街並み・住まい）の提供
2)直接販売体制の下での自己開拓営業によるエリア深耕
3)既存営業エリアでの地域密着営業によって得た信頼をベースとした周辺エリアへの着実な事業拡大
4)土地仕入におけるエリア専任体制拡大による優良宅地の早期確保
②本中期経営計画の対象期間においては、概ね各県の主要エリアに展開済みである栃木県・茨城県・群馬県においてはシェアの向上に、また千葉県においては前計画期間の課題となった柏エリアでの販売棟数拡大に改めて体制を整えて取り組みます。一方、新規エリアとしては新たに埼玉県への進出を計画しており、この中で首都圏におけるエリア拡大モデルを構築し営業エリア拡大の加速を目指します。
③前計画期間の課題となった利益面の改善に対しては、引続き原価低減を推進するほか、商品の競争力強化、商品在庫の管理強化、資金効率の向上等に取り組み、利益の改善を目指します。
2.不動産販売事業（ストックビジネス）
①中古住宅販売
長期的に拡大が見込まれる中古住宅流通市場において、買取－再生－販売の事業モデルの優位性を活かした競争力ある商品（デザインリフォーム住宅）を提供するとともに、商品在庫の充実と営業エリアの拡大により、販売の安定化と拡大を目指します。
②リフォーム事業
新築住宅販売において１万４千棟（累計販売棟数）（注）を超えた旧顧客のストックを有効に活用するとともに、これ以外の一般顧客からの受注拡大に向けて営業力の強化を図り、リフォーム事業の拡大を目指します。
（注）中期経営計画策定当時の棟数。
3.建築材料販売事業
主力のプレカット材はフル生産に近い状況が続いているため、外注加工の活用を進めるとともに、プレカット材に加えて住設建材の販売の拡大に向け営業体制を強化することで、収益の拡大に取り組みます。
4.不動産賃貸事業
新築住宅販売における宅地仕入の多様化（賃貸物件現存の土地仕入の拡大）に伴う短期的な賃貸資産の増減が見込まれますが、賃貸資産への新規投資は計画していないため、既存資産の稼働率を高めるとともに、ローコスト運営に取り組むことにより、収益の向上を目指します。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。
中期経営計画の最終期となる令和３年３月期における「売上高」は550億円、「経常利益」は35億円、を目標としております。
（4）経営環境及び対処すべき課題
我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているとみられますが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等の動向が経済の不安定要因となっていることに加え、本年10月に予定される消費税増税の景気への影響が懸念されております。住宅取得に関しては、増税後に充実した取得支援策が予定されていることや増税時期が期中であることから、増税の住宅販売への影響は次期（令和２年３月期）通期としては中立的になるものと現段階では判断しておりますが、増税を控えて事業者間の競争は厳しさを増すものと思われます。
当連結会計年度は、利益面では当期純利益で４期連続の増益を達成し過去最高益となった一方、売上高は、新築住宅販売において連結子会社での販売が計画を下回ったこと等により期初計画の達成には至らず、前期比でも微減という結果となりました。当社は、成長指標としての売上高の継続的な拡大に向け、改めて、事業の拡大に対応した人材の確保と育成、強い組織・体制の構築、優良な分譲用地の量的確保、新規エリアの開拓、等の課題に取り組み、強固な経営基盤を確立して着実な成長を果たしてまいります。この中で新規エリアの開拓については、次期から埼玉県における新築住宅の販売を開始いたしますが、販売の早期立ち上げと当社ブランドの同県市場への浸透に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社競合について
新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また営業エリアの拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 分譲用地の確保について
新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。このため、立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 生産方式・生産期間について
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。このため、用地仕入後に販売計画に影響を及ぼすような経済情勢の変動や競合物件の発生があった場合、天災その他不測の事態による工期の遅延など完成が期を越えて遅れる事態が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合には、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保について
事業計画の達成には、そのために必要な人材が確保されていることが条件となりますが、求人倍率の上昇や雇用条件・就業環境の競争力の低下等によって予定した採用が確保できない場合や定着率が低下した場合、また、重要な役割を担う人材について、その育成が十分にできなかった場合や外部に流出した場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等について
大規模自然災害等の発生時には、営業拠点等の事業用資産の損害や戸建住宅等の商品の損害等の修復費用の発生、人的・物的損害やライフライン・社会インフラの障害による営業拠点又はサイトにおける事業の停止や遅滞、商品の補修や工事・材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 借入金への依存について
当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金等について、主に借入金により調達しております。このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担の増加や事業計画の変更等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 不動産価値の下落について
当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損や販売用不動産の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資材価格の高騰について
当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 許認可等の法規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報保護について
当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。情報管理には万全を期しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、マイナス成長となった四半期や年度末にかけて輸出や生産の一部に弱含みの動きが見られたものの総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しておりますが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、戦略的大型分譲地の販売促進、栃木県県北エリアの営業体制強化、商品力の強化、原価低減等による利益改善に取り組んだほか、埼玉県進出に向けて拠点を開設して分譲用地の仕入を進めました。また、中古住宅販売では、前期に引続き販売棟数拡大に向けた商品在庫の充実に取り組みました。
これらの取り組みにより、新築住宅の受注棟数・販売棟数はいずれも前期を上回り過去最高となり、中古住宅の受注棟数・販売棟数も前期を上回りましたが、連結売上高は、事業者向けの一団の分譲土地の販売を計上した前期との比較で僅かに減収となる結果となりました。一方、利益面においては、原価低減のほか販売費及び一般管理費が前期を下回ったこと等で、大きく改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は444億52百万円（前期比0.6％減）、営業利益は31億31百万円（前期比16.2％増）、経常利益は32億88百万円（前期比17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億65百万円（前期比13.0％増）となり、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
不動産販売
新築住宅販売では、ホームページの全面リニューアルにより反響数の向上を図ったほか、戦略的大型分譲地において様々なコンセプトのモデルハウスと各種の体験イベントの開催により販売促進に取り組んでまいりました。全211区画の「よつばの杜」（茨城県つくば市）では販売が後半に入り、実際の街並みと立地の良さが再認識されて販売が加速してきたほか、前期末に販売を開始した「グランビートパーク上三川」（全141区画 栃木県上三川町）も計画通り販売が進みました。また、栃木県県北エリアの一層の深耕を図るため、平成30年12月、次世代体感型ショールーム「グランディプラザ那須塩原」（栃木県那須塩原市）をオープンし、併せて県北支社を同所に移転し営業体制の強化を図りました。商品面では、引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」により他社との差別化を図ってまいりました。この中で、IoTを採用した住宅などの新たな提案を行なったほか、女性建築士「ハウスソムリエール」による企画商品で構成した分譲地の販売を開始するなど新たな試みにも取り組んでまいりました。一方、埼玉県への営業エリアの拡大に向けては、さいたま支店（さいたま市浦和区）を開設し、仕入拠点として分譲用地の仕入を進めました。
これらの取組により、当連結会計年度における新築住宅の販売棟数は1,355棟（前期比14棟増）となり過去最高となりました。また、利益面では、原価低減の成果等が利益の改善に寄与しました。
中古住宅販売では、前期に引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面で競合が激化する中、仕入の強化や商品化工事期間の短縮に努めたこと等により、完成在庫数を常時70棟とする目標の水準を概ね確保できるようになったことで、受注は前期を上回る基調で推移しました。この結果、当連結会計年度の販売棟数は151棟（前期比13棟増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売の売上高は、412億12百万円（前期比0.7％減）となり、セグメント利益は29億76百万円（前期比19.8％増）となりました。
建築材料販売
建築材料販売では、注文住宅等を含む新設の木造住宅の着工戸数は、貸家の減少が顕著になってきたものの全体では下げ止まり、当期は前期並の水準となりました。一方、原材料の木材価格は、米国で金利上昇などにより住宅投資が鈍化した影響から北米産丸太が５月以降値下がり傾向となり、構造材においても弱含み保合いでの推移となりました。このような状況の中、当社グループでは、引続きプレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大に向けて取り組む中で、木材加工業者向けの資材の販売拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の建築材料販売の売上高は、29億92百万円（前期比0.7％増）となり、セグメント利益は１億51百万円（前期比2.6％増）となりました。
不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きが見られた一方、長期間募集停止していた物件の募集再開等に伴う空室の増加も見られました。また、パーキング市場では近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、前期後半に発生した空室率上昇の影響が残ったこと、時間貸駐車場１ヶ所の売却、賃貸物件の改修費用の発生等により、当連結会計年度の不動産賃貸の売上高は２億48百万円（前期比5.6％減）、セグメント利益は１億51百万円（前期比12.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び、財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、100億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、30億42百万円（前期は21億55百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払があった一方で、税金等調整前当期純利益の獲得や、大規模分譲地の当期販売分の販売が進んだことなどによるたな卸資産の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、５億03百万円（前期は１億25百万円の減少）となりました。これは主に、支店用地や社員用駐車場用地等の有形固定資産の取得や、住宅瑕疵担保保証金の差入の積増しがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、23億51百万円（前期は６億91百万円の減少）となりました。これは、株主配当金の支払があったほか、たな卸資産の減少に伴い借入金の返済が進んだことによるものです。なお、前記の通り、借入金の一定部分について社債による調達への切替えを行っております。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント の名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|||
|
件 数 |
前年同期比(％) |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,309 |
100.9 |
35,429,260 |
99.7 |
|
注文住宅 |
53 |
143.2 |
1,060,515 |
145.2 |
|
|
土 地 |
27 |
26.0 |
335,078 |
37.2 |
|
|
小計 |
1,389 |
96.6 |
36,824,854 |
99.1 |
|
|
建築材料販売 |
プレカット製品 |
－ |
－ |
3,345,668 |
97.4 |
|
合計 |
1,389 |
96.6 |
40,170,522 |
98.9 |
|
（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|||||||
|
受注高 |
受注残高 |
||||||||
|
件数 |
前年同 期比 |
金額(千円) |
前年同 期比 |
件数 |
前年同 期比 |
金額(千円) |
前年同 期比 |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,332 |
102.1 |
36,147,237 |
100.8 |
72 |
175.6 |
2,068,755 |
176.5 |
|
注文住宅 |
57 |
162.9 |
1,119,079 |
161.1 |
15 |
125.0 |
242,803 |
115.4 |
|
|
土 地 |
29 |
34.9 |
382,700 |
54.7 |
4 |
200.0 |
55,582 |
270.4 |
|
|
他の不動産 |
－ |
－ |
2,377,305 |
105.4 |
－ |
－ |
68,709 |
77.0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
2,117,798 |
116.8 |
－ |
－ |
131,050 |
163.5 |
|
|
小計 |
1,418 |
99.6 |
42,144,121 |
101.9 |
91 |
165.5 |
2,566,902 |
163.3 |
|
|
建築材料販売 |
建築材料 |
－ |
－ |
6,287,006 |
103.1 |
－ |
－ |
758,885 |
129.2 |
|
合計 |
1,418 |
99.6 |
48,431,127 |
102.1 |
91 |
165.5 |
3,325,787 |
154.0 |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。
４. 不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント の名称 |
項 目 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|||
|
件 数 |
前年同期比(％) |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
||
|
不動産販売 |
戸建住宅 |
1,301 |
99.8 |
35,250,467 |
98.2 |
|
注文住宅 |
54 |
145.9 |
1,086,734 |
148.8 |
|
|
土 地 |
27 |
32.1 |
347,672 |
48.7 |
|
|
他の不動産 |
－ |
－ |
2,397,794 |
104.5 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
2,129,689 |
113.7 |
|
|
小計 |
1,382 |
97.0 |
41,212,359 |
99.3 |
|
|
建築材料販売 |
建築材料 |
－ |
－ |
2,992,211 |
100.7 |
|
不動産賃貸 |
賃貸収入 |
248,262 |
94.4 |
||
|
合計 |
44,452,833 |
99.4 |
|||
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。
地域別販売実績
|
セグメント |
地域 |
項目 |
平成30年３月期 |
平成31年３月期 |
||||
|
件数 |
売上高 |
件数 |
売上高 |
|||||
|
金額（千円） |
構成比 |
金額（千円） |
構成比 |
|||||
|
不動産 |
栃木県 |
戸建住宅 |
650 |
16,722,193 |
40.3 |
663 |
16,990,827 |
41.2 |
|
注文住宅 |
26 |
526,029 |
1.3 |
39 |
817,137 |
2.0 |
||
|
土 地 |
78 |
633,766 |
1.5 |
21 |
270,086 |
0.7 |
||
|
他の不動産 |
－ |
1,038,681 |
2.5 |
－ |
1,162,894 |
2.8 |
||
|
その他 |
－ |
1,250,400 |
3.0 |
－ |
1,449,905 |
3.5 |
||
|
小計 |
754 |
20,171,071 |
48.6 |
723 |
20,690,851 |
50.2 |
||
|
茨城県 |
戸建住宅 |
377 |
10,715,111 |
25.8 |
372 |
10,631,723 |
25.8 |
|
|
注文住宅 |
4 |
78,286 |
0.2 |
6 |
112,278 |
0.3 |
||
|
土 地 |
－ |
－ |
－ |
3 |
34,037 |
0.1 |
||
|
他の不動産 |
－ |
347,234 |
0.8 |
－ |
494,077 |
1.2 |
||
|
その他 |
－ |
363,329 |
0.9 |
－ |
415,923 |
1.0 |
||
|
小計 |
381 |
11,503,962 |
27.7 |
381 |
11,688,039 |
28.4 |
||
|
群馬県 |
戸建住宅 |
157 |
4,230,702 |
10.2 |
167 |
4,467,774 |
10.8 |
|
|
注文住宅 |
7 |
112,130 |
0.3 |
4 |
66,407 |
0.2 |
||
|
土 地 |
5 |
59,687 |
0.2 |
2 |
25,756 |
0.1 |
||
|
他の不動産 |
－ |
178,231 |
0.4 |
－ |
88,085 |
0.2 |
||
|
その他 |
－ |
138,909 |
0.3 |
－ |
134,824 |
0.3 |
||
|
小計 |
169 |
4,719,662 |
11.4 |
173 |
4,782,847 |
11.6 |
||
|
千葉県 |
戸建住宅 |
120 |
4,212,429 |
10.2 |
99 |
3,160,142 |
7.7 |
|
|
注文住宅 |
－ |
13,778 |
0.0 |
5 |
90,911 |
0.2 |
||
|
土 地 |
1 |
20,400 |
0.0 |
1 |
17,793 |
0.0 |
||
|
他の不動産 |
－ |
125,636 |
0.3 |
－ |
201,782 |
0.5 |
||
|
その他 |
－ |
118,190 |
0.3 |
－ |
123,962 |
0.3 |
||
|
小計 |
121 |
4,490,434 |
10.8 |
105 |
3,594,592 |
8.7 |
||
|
その他 |
戸建住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
注文住宅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
土 地 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
他の不動産 |
－ |
605,592 |
1.5 |
－ |
450,953 |
1.1 |
||
|
その他 |
－ |
1,486 |
0.0 |
－ |
5,073 |
0.0 |
||
|
小計 |
－ |
607,078 |
1.5 |
－ |
456,027 |
1.1 |
||
|
不動産販売 |
1,425 |
41,492,209 |
100.0 |
1,382 |
41,212,359 |
100.0 |
||
|
不動産 |
栃木県 |
|
214,086 |
81.4 |
|
204,560 |
82.4 |
|
|
茨城県 |
|
12,177 |
4.6 |
|
10,064 |
4.1 |
||
|
群馬県 |
|
36,735 |
14.0 |
|
33,637 |
13.5 |
||
|
不動産賃貸 |
|
262,999 |
100.0 |
|
248,262 |
100.0 |
||
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析等（対、前連結会計年度）は後記の通りです。
当連結会計年度の売上高は、前期比で減収（微減）となり、期初計画（480億円）の達成に至りませんでした。これは、不動産販売の新築住宅販売で、販売棟数は過去最高となったものの、計画比では、栃木県において計画通り販売が進んだ一方、事業拡大を目指した茨城、群馬、千葉の各県で計画を下回り、特に千葉県において組織・体制の再強化が遅れたことで販売棟数が減少したことが主な要因です。
一方、利益面では、前期から継続的に取り組んできた新築住宅の原価低減など利益改善に向けた取組の成果に加え販売費及び一般管理費が計画比で減少したことにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、前期実績と期初計画を上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
直前２期（平成29年3月期、平成30年3月期）においては、増収を確保した中で営業利益・経常利益については減益となる状況が続き、利益改善に向けた取組みを強化してまいりましたが、当期において一定の成果を得たものと考えております。しかしながら一方で、成長指標としての売上高が減収となった結果をふまえ、次期（令和2年3月期）においては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び対処すべき課題」に記載の対処すべき課題に取り組み、改めて売上高の継続的な拡大を目指してまいります。
（当連結会計年度の経営成績等）
a.売上高
当連結会計年度の売上高は444億52百万円となり、前連結会計年度の447億26百万円に比べ２億73百万円（0.6％）の減収となりました。
主力事業の不動産販売の売上高は、412億12百万円（前期比0.7％減）となりました。不動産販売では、販売棟数は新築住宅・中古住宅とも前期を上回り、新築住宅の販売棟数は1,355棟（前期比14棟増）と過去最高となりましたが、前期において非定型取引である事業者向けの一団の分譲土地の販売があったことが、当期の減収要因となりました。また、建築材料販売の売上高は、資材販売の拡大により微増の29億92百万円（前期比0.7％増）となり、不動産賃貸の売上高は、賃貸資産の売却等の影響で２億48百万円（前期比5.6％減）と減収になりました。
b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は31億31百万円となり、前連結会計年度の26億95百万円と比べ４億35百万円の増益となりました。これは、前期から取り組んできた新築住宅の原価低減の成果が刈取期を迎えたことや販売面でも利益確保の取組みを強化したこと等により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費において前期に計上した関東全域でのテレビＣＭの費用が減少したこと等によるものであります。
c.経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増益となったことのほか支払利息の低減に取り組んだことで、前連結会計年度に比べ４億92百万円増加し32億88百万円となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、退任取締役の特別功労金を特別損失に計上したものの、経常利益が増益となったことで、前連結会計年度に比べ２億37百万円増加し20億65百万円となりました。
（財政状態）
a.総資産
当連結会計年度末における連結総資産は、新築住宅販売において、大規模分譲地の当期販売分の販売が進んだことなどによりたな卸資産が減少となったことで、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少して468億64百万円となりました。
b.負債
負債は、たな卸資産が減少となり、資金の借入れが抑えられたことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億84百万円減少して257億40百万円となりました。なお、前期に引き続き、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。
c.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円増加して211億24百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことが主な要因です。
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、顕在化している重要事象等はありません。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、及び事業拠点の購入・建設資金等であります。
不動産販売に係る資金需要については、主に金融機関からの借入金又は社債により調達しており、不動産賃貸及び事業拠点に係る資金需要についても主に借入金により調達しており、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は203億62百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は100億１百万円と十分な手元流動性を確保しております。
令和２年３月期についても、当社の「街並みづくり」の強みの発揮と商品在庫の安定的確保を目的に、中型以上の分譲用地の仕入拡大に取り組んでまいりますが、特記すべき重要な資本的支出の予定はなく、資金面の問題もありません。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。
不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。