２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,390,324	7,936,615
売掛金	10,701	14,893
販売用不動産	※１,※５ 5,631,511	※１,※５ 6,770,026
未成工事支出金	1,848	3,430
仕掛販売用不動産	※１ 4,717,470	※１ 4,169,651
原材料及び貯蔵品	22,973	19,637
前渡金	119,592	308,431
前払費用	61,542	34,212
短期貸付金	－	※４ 850,000
未収入金	※４ 61,812	※４ 72,163
その他	※４ 6,953	※４ 10,826
貸倒引当金	△595	△6,299
流動資産合計	18,024,136	20,183,591
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,736,199	※１ 2,685,416
構築物	63,475	84,325
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	39,586	42,590
土地	※１ 4,455,926	※１ 4,712,996
リース資産	40,513	57,864
建設仮勘定	－	1,011
有形固定資産合計	7,335,701	7,584,204
無形固定資産
電話加入権	6,408	6,408
商標権	2,870	2,178
ソフトウエア	43,894	63,015
無形固定資産合計	53,173	71,602
投資その他の資産
投資有価証券	428,336	363,031
関係会社株式	500,000	500,000
出資金	102	102
長期貸付金	994	782
長期前払費用	10,535	7,900
繰延税金資産	219,805	238,745
その他	※１ 308,053	※１ 338,117
貸倒引当金	△3,800	－
投資その他の資産合計	1,464,028	1,448,680
固定資産合計	8,852,902	9,104,486
繰延資産
社債発行費	33,388	37,512
繰延資産合計	33,388	37,512
資産合計	26,910,427	29,325,590

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	※４ 1,595,836	※４ 1,640,380
短期借入金	※１,※３ 6,014,200	※１,※３ 6,417,100
1年内返済予定の長期借入金	※１ 142,152	※１ 122,012
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	13,532	18,488
未払金	※４ 24,060	※４ 36,191
未払費用	127,897	※４ 140,702
未払法人税等	252,754	277,265
未払消費税等	97,577	55,718
未成工事受入金	34,722	18,962
前受金	33,646	38,571
預り金	145,029	131,267
完成工事補償引当金	11,572	37,646
その他	2,236	2,615
流動負債合計	8,516,219	8,957,923
固定負債
社債	1,066,000	1,545,000
長期借入金	※１ 399,359	※１ 277,347
リース債務	30,113	43,918
退職給付引当金	374,053	404,038
役員退職慰労引当金	118,512	111,812
資産除去債務	4,296	12,227
その他	45,153	45,730
固定負債合計	2,037,488	2,440,074
負債合計	10,553,708	11,397,997
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金
資本準備金	2,184,000	2,184,000
その他資本剰余金	39,038	44,898
資本剰余金合計	2,223,038	2,228,898
利益剰余金
利益準備金	153,475	153,475
その他利益剰余金
別途積立金	3,400,000	3,400,000
繰越利益剰余金	8,653,969	10,261,353
利益剰余金合計	12,207,444	13,814,828
自己株式	△341,339	△337,899
株主資本合計	16,166,643	17,783,327
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,824	△47,634
評価・換算差額等合計	△3,824	△47,634
新株予約権	193,900	191,900
純資産合計	16,356,719	17,927,592
負債純資産合計	26,910,427	29,325,590

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 21,175,530	※１ 21,321,330
売上原価	※１ 17,406,992	※１ 17,142,835
売上総利益	3,768,538	4,178,494
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,424,824	※１,※２ 2,379,387
営業利益	1,343,714	1,799,107
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 912,410	※１ 923,715
業務受託手数料	※１ 108,675	※１ 115,121
受取事務手数料	※１ 86,651	※１ 91,375
その他	※１ 19,347	※１ 20,629
営業外収益合計	1,127,085	1,150,841
営業外費用
支払利息	106,652	78,952
シンジケートローン手数料	1,072	－
社債発行費償却	859	9,313
その他	1,882	5,056
営業外費用合計	110,466	93,321
経常利益	2,360,333	2,856,627
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 75
固定資産除却損	※４ 14,847	※４ 14,878
役員退職慰労金	－	300,000
リース解約損	－	1,151
減損損失	70,253	－
特別損失合計	85,101	316,105
税引前当期純利益	2,275,231	2,540,521
法人税、住民税及び事業税	456,698	471,480
法人税等調整額	△8,408	250
法人税等合計	448,290	471,730
当期純利益	1,826,941	2,068,791

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	21,165	2,205,165	153,475	3,400,000	7,229,905	10,783,380
当期変動額
剰余金の配当							△402,877	△402,877
当期純利益							1,826,941	1,826,941
新株予約権の行使			17,873	17,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,873	17,873	－	－	1,424,064	1,424,064
当期末残高	2,077,500	2,184,000	39,038	2,223,038	153,475	3,400,000	8,653,969	12,207,444

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△351,831	14,714,214	8,692	8,692	200,000	14,922,907
当期変動額
剰余金の配当		△402,877				△402,877
当期純利益		1,826,941				1,826,941
新株予約権の行使	10,492	28,365			△6,100	22,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,517	△12,517		△12,517
当期変動額合計	10,492	1,452,429	△12,517	△12,517	△6,100	1,433,811
当期末残高	△341,339	16,166,643	△3,824	△3,824	193,900	16,356,719

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,500	2,184,000	39,038	2,223,038	153,475	3,400,000	8,653,969	12,207,444
当期変動額
剰余金の配当							△461,407	△461,407
当期純利益							2,068,791	2,068,791
新株予約権の行使			5,860	5,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,860	5,860	－	－	1,607,383	1,607,383
当期末残高	2,077,500	2,184,000	44,898	2,228,898	153,475	3,400,000	10,261,353	13,814,828

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△341,339	16,166,643	△3,824	△3,824	193,900	16,356,719
当期変動額
剰余金の配当		△461,407				△461,407
当期純利益		2,068,791				2,068,791
新株予約権の行使	3,440	9,300			△2,000	7,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△43,810	△43,810		△43,810
当期変動額合計	3,440	1,616,683	△43,810	△43,810	△2,000	1,570,873
当期末残高	△337,899	17,783,327	△47,634	△47,634	191,900	17,927,592

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式　移動平均法に基づく原価法

・満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

・その他有価証券　　　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

・金利スワップ取引　　　　　　時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・未成工事支出金　　　　　　　個別法に基づく原価法

・販売用不動産　　　　　　　　個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛販売用不動産　　　　　　個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・原材料及び貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産　　　　　　　　定率法

(リース資産を除く）　　　　　ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

(2)　無形固定資産　　　　　　　　定額法

(リース資産を除く）　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とする定額法

(4)　長期前払費用　　　　　　　　定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費　　　　　　　　　　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　完成工事補償引当金　　　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の補償見込みを加味して計上しております。

(3)　退職給付引当金　　　　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4)　役員退職慰労引当金　　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,636千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」219,805千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
販売用不動産	670,503千円	1,289,060千円
仕掛販売用不動産	920,774	493,177
建物	2,467,867	2,393,421
土地	2,944,510	2,854,482
計	7,003,655	7,030,142

　上記のうち、担保権の設定が留保されている資産

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
販売用不動産	8,741千円	393,373千円
仕掛販売用不動産	219,339	282,918
計	228,080	676,292

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	1,467,500千円	1,789,000千円
１年内返済予定の長期借入金	142,152	122,012
長期借入金	399,359	277,347
計	2,009,011	2,188,359

　上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
その他（投資その他の資産）	277,000千円	308,000千円
計	277,000	308,000

　２　保証債務

 (1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	557,310千円	734,490千円
計	557,310	734,490

 (2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
㈱中古住宅情報館	1,357,140千円	1,718,500千円
ゼネラルリブテック㈱	726,304	708,147
茨城グランディハウス㈱	6,001,025	4,047,200
群馬グランディハウス㈱	3,437,160	3,213,060
千葉グランディハウス㈱	2,914,100	2,050,400
計	14,435,729	11,737,307

※３　当座貸越

　　 　 当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
当座貸越極度額	8,500,000千円	9,000,000千円
借入実行残高	3,066,500	3,941,300
差引額	5,433,500	5,058,700

※４  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	33,845千円	886,911千円
短期金銭債務	244,731	234,577

※５　分譲建物完成前の建売分譲土地

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
分譲建物完成前の建売分譲土地	2,302,518千円	3,509,245千円
計	2,302,518	3,509,245

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	83,104千円	86,086千円
仕入高	1,935,269	2,034,388
販売費及び一般管理費	4,986	1,111
営業取引以外の取引による取引高	931,635	945,347

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
広告宣伝費	298,117千円	255,232千円
役員報酬	319,050	286,350
給与手当	1,270,189	1,295,706
退職給付費用	32,994	38,785
減価償却費	101,815	82,742
役員退職慰労引当金繰入額	20,775	18,899
完成工事補償引当金繰入額	618	5,134
貸倒引当金繰入額	71	5,703

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
土地	－千円	75千円
計	－	75

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	116千円	3,107千円
構築物	14,662	9,348
工具、器具及び備品	－	1,462
その他	69	960
計	14,847	14,878

（有価証券関係）

前事業年度(平成30年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式500,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成31年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式500,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失	111,049千円		62,374千円
退職給付引当金	113,936		123,070
関係会社株式評価損	27,414		27,414
未払事業税	19,249		21,536
役員退職慰労引当金	36,098		34,058
新株予約権	41,280		40,671
その他	25,135		55,087
繰延税金資産小計	374,164		364,212
評価性引当額	△152,705		△123,656
繰延税金資産合計	221,459		240,556
繰延税金負債
その他	△1,653		△1,810
繰延税金負債合計	△1,653		△1,810
繰延税金資産の純額	219,805		238,745

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
法人税額の特別控除	－		△0.5
住民税均等割	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△10.8
評価性引当額の増減	0.5		△1.1
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		18.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,736,199	75,910	3,107	123,585	2,685,416	1,603,006
	構築物	63,475	40,248	9,430	9,967	84,325	146,349
	車両運搬具	0	－	0	－	－	－
	工具、器具及び備品	39,586	17,530	1,462	13,064	42,590	203,798
	土地	4,455,926	347,097	90,027	－	4,712,996	－
	リース資産	40,513	35,688	2,547	15,789	57,864	27,731
	建設仮勘定	－	285,562	284,551	－	1,011	－
	計	7,335,701	802,037	391,127	162,407	7,584,204	1,980,885
無形固定資産	電話加入権	6,408	－	－	－	6,408	－
	商標権	2,870	－	－	692	2,178	32,567
	ソフトウエア	43,894	40,726	4,921	16,683	63,015	97,849
	計	53,173	40,726	4,921	17,375	71,602	130,417

　（注）　１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地
不動産販売事業用土地	347,097千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地
不動産賃貸事業用土地	90,027千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,395	5,703	3,800	6,299
完成工事補償引当金	11,572	26,074	－	37,646
役員退職慰労引当金	118,512	22,299	29,000	111,812

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。