当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、昨年7-9月期にマイナス成長となったものの、緩やかな回復基調にあるとみられております。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しておりますが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおいては、第二次中期経営計画（2019年（平成31年）３月期～2021年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、戦略的大型分譲地の販売促進、栃木県県北エリアの営業体制強化、商品力の強化、原価低減等による利益改善に取り組んだほか、埼玉県進出に向けて拠点を開設して分譲用地の仕入を進めました。また、中古住宅販売では、前期に引続き販売棟数拡大に向けた商品在庫の充実に取り組みました。
これらの取り組みにより新築住宅・中古住宅とも受注棟数は前年を上回る基調で推移し、引渡時期の関係で第２四半期連結累計期間まで前年同期を下回っていた売上高も、前年同期並み（微減）まで回復しました。また、利益面においては、原価低減のほか販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したこと等で前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は327億58百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は22億73百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益は23億84百万円（前年同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億34百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、ホームページの全面リニューアルにより反響数の向上を図ったほか、大型物件である「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）、「グランビートパーク上三川」（全141区画 栃木県上三川町）において新たなモデルハウスで各種の体験イベントを行うなど、販売促進に取り組みました。また、栃木県県北エリアの一層の深耕を図るため、平成30年12月、次世代体感型ショールーム「グランディプラザ那須塩原」（栃木県那須塩原市）をオープンし、併せて県北支社を同所に移転し営業体制を強化しました。商品面では、引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」により他社との差別化を図ったほか、IoTを採用した住宅など新たな提案を行ってまいりました。また、埼玉県への営業エリアの拡大に向けては、さいたま支店（さいたま市浦和区）を開設し、仕入拠点として分譲用地の仕入を進めました。
以上の取組により、受注は前年を上回る基調で推移しましたが、当第３四半期連結累計期間における新築住宅の販売棟数は前年並み（微減）の986棟（前年同期比３棟減）となりました。また、利益面では、原価低減の成果等が利益の改善に寄与しました。
中古住宅販売では、前期に引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面で競売における競合が激化する中、完成在庫数の水準を常時70棟とすることを目標として仕入の強化や商品化工事期間の短縮に努めたこと等で、受注は前年を上回る基調で推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は111棟（前年同期比13棟増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は301億78百万円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント利益は21億36百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、注文住宅等を含む新設の木造住宅の着工戸数は前年同月比で下回る状況が続いておりましたが下げ止まりの動きもみられる一方、原材料の木材価格は、米国で金利上昇などにより住宅投資が鈍化した影響から北米産丸太が５月以降値下がりが顕著な状況となっております。このような状況の中、当社グループでは、引続き、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大に向けて取り組む中で、木材加工業者向けの資材の販売拡大を図りました。この結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は23億91百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は１億35百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きが見られた一方、長期間募集停止していた物件の募集再開等に伴う空室の増加も見られました。また、パーキング市場では近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、前第３四半期連結会計期間末における空室率上昇の影響が残ったこと、時間貸駐車場１ヶ所の売却、賃貸物件の改修費用の発生等により、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億88百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は１億17百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、新築住宅販売において、大規模分譲地の当期販売分の販売が進んだことなどによりたな卸資産が減少となったことで、前連結会計年度末に比べ10億00百万円減少して462億80百万円となりました。
負債は、たな卸資産が減少となり、資金の借入れが抑えられたことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億32百万円減少して257億91百万円となりました。なお、前期に引き続き、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加して204億88百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。