第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付で名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,813,941

9,359,344

受取手形及び売掛金

672,527

566,261

販売用不動産

16,588,298

17,551,498

未成工事支出金

2,414

13,178

仕掛販売用不動産

8,936,229

7,065,772

商品及び製品

211,897

239,830

原材料及び貯蔵品

166,467

139,682

その他

413,250

631,515

貸倒引当金

4,348

3,453

流動資産合計

36,800,680

35,563,630

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,256,709

3,228,069

機械装置及び運搬具(純額)

6,175

2,954

工具、器具及び備品(純額)

62,563

72,283

土地

5,319,659

5,573,051

リース資産(純額)

69,002

87,740

有形固定資産合計

8,714,109

8,964,098

無形固定資産

66,862

83,644

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

428,336

368,107

長期貸付金

14,859

13,993

繰延税金資産

381,203

379,621

その他

846,788

872,597

貸倒引当金

4,901

5,195

投資その他の資産合計

1,666,286

1,629,124

固定資産合計

10,447,258

10,676,867

繰延資産

 

 

社債発行費

33,388

39,897

繰延資産合計

33,388

39,897

資産合計

47,281,326

46,280,395

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

3,408,906

2,960,027

短期借入金

19,177,700

17,750,000

1年内返済予定の長期借入金

494,513

535,496

1年内償還予定の社債

21,000

21,000

リース債務

24,403

29,617

未払法人税等

495,419

218,431

完成工事補償引当金

58,686

58,048

その他

755,677

798,125

流動負債合計

24,436,306

22,370,746

固定負債

 

 

社債

1,066,000

1,545,000

長期借入金

1,384,806

967,015

リース債務

50,099

65,580

役員退職慰労引当金

166,279

160,979

退職給付に係る負債

571,584

629,053

資産除去債務

4,296

9,518

その他

45,483

44,006

固定負債合計

3,288,549

3,421,152

負債合計

27,724,855

25,791,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,077,500

2,077,500

資本剰余金

2,223,038

2,223,038

利益剰余金

15,407,196

16,379,903

自己株式

341,339

341,339

株主資本合計

19,366,395

20,339,101

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,824

44,505

その他の包括利益累計額合計

3,824

44,505

新株予約権

193,900

193,900

純資産合計

19,556,471

20,488,496

負債純資産合計

47,281,326

46,280,395

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

32,839,105

32,758,766

売上原価

27,243,065

26,819,809

売上総利益

5,596,040

5,938,957

販売費及び一般管理費

3,739,075

3,665,157

営業利益

1,856,965

2,273,799

営業外収益

 

 

受取利息

1,043

656

受取配当金

6,203

5,703

業務受託手数料

176,619

170,569

受取事務手数料

114,805

118,092

その他

41,135

21,074

営業外収益合計

339,807

316,096

営業外費用

 

 

支払利息

253,091

193,649

シンジケートローン手数料

6,072

4,999

その他

4,531

7,150

営業外費用合計

263,694

205,800

経常利益

1,933,078

2,384,095

特別損失

 

 

固定資産売却損

75

固定資産除却損

12,492

13,267

減損損失

26,112

リース解約損

2,528

役員退職慰労金

300,000

特別損失合計

38,604

315,871

税金等調整前四半期純利益

1,894,473

2,068,223

法人税、住民税及び事業税

628,057

614,708

法人税等調整額

16,589

19,401

法人税等合計

611,467

634,110

四半期純利益

1,283,006

1,434,113

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,283,006

1,434,113

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

1,283,006

1,434,113

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,126

40,680

その他の包括利益合計

11,126

40,680

四半期包括利益

1,294,132

1,393,432

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,294,132

1,393,432

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

 住宅ローン利用者に対する保証

986,730千円

865,850千円

986,730

865,850

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

211,380千円

182,908千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月22日

取締役会

普通株式

402,877

14

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月21日

取締役会

普通株式

461,407

16

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,439,245

2,201,511

198,348

32,839,105

32,839,105

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,404,264

59,583

2,463,847

2,463,847

30,439,245

4,605,775

257,932

35,302,953

2,463,847

32,839,105

セグメント利益

1,698,485

107,542

133,031

1,939,059

5,981

1,933,078

(注)1.セグメント利益の調整額△5,981千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  「不動産販売」セグメントにおいて、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において26,112千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

不動産販売

建築材料販売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,178,831

2,391,703

188,230

32,758,766

32,758,766

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,343,984

62,652

2,406,637

2,406,637

30,178,831

4,735,688

250,883

35,165,403

2,406,637

32,758,766

セグメント利益

2,136,865

135,485

117,091

2,389,441

5,345

2,384,095

(注)1.セグメント利益の調整額△5,345千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

44円58銭

49円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

1,283,006

1,434,113

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,283,006

1,434,113

普通株式の期中平均株式数(株)

28,781,511

28,837,955

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

44円02銭

49円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

365,074

412,788

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。