当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調にあるものとみられております。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続く中、消費税増税を睨んだ動きも生じたとみられ、注文住宅、戸建分譲住宅ともに、着工戸数は前年同期を相当程度上回る状況となりました。
このような状況の中で、当社グループにおいては、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、子会社の組織体制の強化、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、埼玉県へのエリア拡大、等に取り組みました。また、中古住宅販売では、販売棟数拡大に向けた商品在庫の充実に取り組みました。
これらの取り組みにより、当四半期の新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも前年同期比で増加しましたが、将来的な事業拡大に向けた人材投資等に伴う製造経費や販売費及び一般管理費の増加を吸収するまでには至らず、営業利益・経常利益は減少する結果となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失を計上した前年同期との比較で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は105億50百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は５億89百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は６億32百万円（前年同期比15.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億20百万円（前年同期比43.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、前期において販売計画数との乖離が生じた子会社の活性化を目的に、本年４月、子会社の役員体制の見直しを行い、組織・体制の再強化に取り組んでまいりました。また、売上の拡大に向けては、戦略的大型分譲地「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）および「グランビートパーク上三川」（全141区画 栃木県上三川町）の早期完売に向けた取組を中心として、販促活動を強化してまいりました。商品面では引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」と、デザイン性・機能性・省エネ性・安全性に優れた商品により、他社との差別化を図ってまいりました。
一方、営業エリアの拡大では、当期下半期から本格的な業績寄与を計画する埼玉県において、宅地仕入が当面の目標数に達したことから、本年4月、さいたま支店（埼玉県さいたま市）を埼玉支社として営業部門を配置し、受注に向けた活動を開始いたしました。
これらの取組により、当四半期の新築住宅の販売棟数は、316棟（前年同期比８棟増）となりました。
中古住宅販売では、前期に引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面で競合が激化する中、完成在庫数の水準を常時80棟とすることを目標として、首都圏エリアの拡充や、新規エリアの開拓などの仕入の強化に努めたことで、受注は前年同期を上回る基調で推移しました。この結果、当四半期の中古住宅の販売棟数は35棟（前年同期比４棟増）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は98億円（前年同期比2.9％増）となり、セグメント利益は５億73百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、新設の木造住宅の着工戸数は、貸家が減少する一方、持家等が持ち直し傾向となったことで、前年並みの着工数となりました。また、原材料の木材価格は、前期末比で概ね変化なく推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、主力商材であるプレカット材に加え住設建材や資材の受注の拡大に取り組んでまいりました。売上高は、10連休が含まれた当四半期の販売計画については概ね達成しましたが、利益面では、前期第４四半期以降の人員増強に伴う人件費増に加え、回収不能債権の発生があったことで減少することとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は６億86百万円（前年同期比9.2％減）となり、セグメント利益は22百万円（前年同期比52.8％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きなど空室率改善の動きが見られました。また、パーキング市場では近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、賃貸物件の改修費用の発生等により、当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は63百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、不動産販売事業の拡大に取り組む中で、大型の分譲用地の取得等により流動資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べ20億88百万円増加して489億53百万円となりました。
負債は、前記分譲用地の取得資金を短期借入金で調達したことなどで、前連結会計年度末に比べ21億88百万円増加して279億28百万円となりました。なお、当期においても、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少して210億24百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があった一方で、株主配当金の支払があったことが主な要因です。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。