第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,001,725	10,047,844
受取手形及び売掛金	547,282	560,351
販売用不動産	17,322,784	16,493,771
未成工事支出金	7,244	5,600
仕掛販売用不動産	7,062,704	9,902,796
商品及び製品	244,048	240,029
原材料及び貯蔵品	128,188	115,549
その他	816,802	867,001
貸倒引当金	△3,305	△4,095
流動資産合計	36,127,474	38,228,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,201,619	3,189,418
機械装置及び運搬具（純額）	4,171	5,262
工具、器具及び備品（純額）	68,523	67,501
土地	5,576,884	5,600,663
リース資産（純額）	80,456	78,241
建設仮勘定	1,011	－
有形固定資産合計	8,932,666	8,941,087
無形固定資産	80,077	74,158
投資その他の資産
投資有価証券	363,031	361,455
長期貸付金	13,701	13,407
繰延税金資産	413,834	389,443
その他	897,508	910,046
貸倒引当金	△1,030	△9,131
投資その他の資産合計	1,687,045	1,665,222
固定資産合計	10,699,789	10,680,468
繰延資産
社債発行費	37,512	44,145
繰延資産合計	37,512	44,145
資産合計	46,864,776	48,953,462

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,132,890	3,469,847
短期借入金	17,324,800	19,061,200
1年内返済予定の長期借入金	503,345	368,845
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	28,366	28,834
未払法人税等	544,514	132,281
完成工事補償引当金	85,853	82,121
その他	758,230	1,076,383
流動負債合計	22,398,999	24,240,513
固定負債
社債	1,545,000	1,834,500
長期借入金	881,461	899,264
リース債務	58,582	55,900
役員退職慰労引当金	168,654	176,791
退職給付に係る負債	629,972	660,856
資産除去債務	12,227	12,244
その他	45,730	48,713
固定負債合計	3,341,627	3,688,270
負債合計	25,740,627	27,928,783
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,228,898	2,228,898
利益剰余金	17,011,385	16,912,610
自己株式	△337,899	△337,899
株主資本合計	20,979,883	20,881,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△47,634	△48,330
その他の包括利益累計額合計	△47,634	△48,330
新株予約権	191,900	191,900
純資産合計	21,124,148	21,024,678
負債純資産合計	46,864,776	48,953,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	10,341,270	10,550,042
売上原価	8,398,019	8,678,606
売上総利益	1,943,250	1,871,435
販売費及び一般管理費	1,234,066	1,281,578
営業利益	709,183	589,856
営業外収益
受取利息	197	193
受取配当金	2,953	2,953
業務受託手数料	58,574	57,926
受取事務手数料	36,500	38,022
その他	10,338	3,290
営業外収益合計	108,564	102,386
営業外費用
支払利息	69,356	55,686
シンジケートローン手数料	1,666	1,666
その他	2,382	2,695
営業外費用合計	73,404	60,048
経常利益	744,343	632,194
特別損失
固定資産除却損	5,925	4,872
リース解約損	439	－
役員退職慰労金	300,000	－
特別損失合計	306,365	4,872
税金等調整前四半期純利益	437,978	627,322
法人税、住民税及び事業税	118,748	181,958
法人税等調整額	25,594	24,695
法人税等合計	144,342	206,653
四半期純利益	293,635	420,668
親会社株主に帰属する四半期純利益	293,635	420,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	293,635	420,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,864	△695
その他の包括利益合計	△12,864	△695
四半期包括利益	280,770	419,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	280,770	419,973
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
住宅ローン利用者に対する保証	991,610千円	1,121,970千円
計	991,610	1,121,970

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）
減価償却費	59,341千円	62,570千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	461,407	16	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	519,443	18	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,522,175	755,780	63,314	10,341,270	－	10,341,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	789,868	20,748	810,617	△810,617	－
計	9,522,175	1,545,649	84,062	11,151,887	△810,617	10,341,270
セグメント利益	664,374	46,664	42,991	754,030	△9,686	744,343

（注）１．セグメント利益の調整額△9,686千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,800,186	686,172	63,683	10,550,042	－	10,550,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	819,404	21,221	840,626	△840,626	－
計	9,800,186	1,505,577	84,905	11,390,669	△840,626	10,550,042
セグメント利益	573,653	22,044	41,244	636,942	△4,748	632,194

（注）１．セグメント利益の調整額△4,748千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	10円18銭	14円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	293,635	420,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	293,635	420,668
普通株式の期中平均株式数（株）	28,837,955	28,857,955
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円01銭	14円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	484,581	364,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、令和元年７月８日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和元年７月19日付で全株式を取得しました。

(１)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社プラザハウス

事業の内容　　　：不動産の売買・仲介

被取得企業の名称：株式会社ウェルカムハウス

事業の内容　　　：不動産の売買・仲介

② 企業結合を行った主な理由

　株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスは、神奈川県川崎市を中心に、田園都市線沿線を営業エリアとして不動産売買・仲介事業を行っております。今後、当社との連携による同エリアでの仕入及び販売の強化、戸建分譲事業の拡充により更なる成長が見込まれます。また、今回の子会社化により、新たな市場である神奈川県に進出することとなり、当社グループの事業拡大を加速できるものと考え、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

令和元年７月19日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社プラザハウス

取得の対価	現金	2,287,200千円
取得原価		2,287,200千円

株式会社ウェルカムハウス

取得の対価	現金	32,000千円
取得原価		32,000千円

(３)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(４)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

令和元年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………519,443千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年６月28日

 　　(注)　 平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。