当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調にあるものとみられております。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続く中、消費税増税を睨んだ動きも生じたとみられ戸建分譲住宅の着工戸数は前年同期を上回りましたが、増税前後の需要の激変緩和のための政府の諸施策もあり、顕著な駆け込み需要はみられずに推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、第二次中期経営計画（平成31年３月期～令和３年３月期）の基本方針である「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、子会社の組織体制の強化、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、埼玉県へのエリア拡大、等に取り組んだほか、神奈川県への進出を目的に川崎市の事業会社２社の株式を取得し子会社化いたしました。また、中古住宅販売では、販売棟数拡大に向けて商品在庫の充実に取り組みました。
これらの取り組みにより、当四半期の新築住宅・中古住宅の販売棟数及び売上高はいずれも前年同期比で増加しましたが、将来的な事業拡大に向けた人材投資等に伴う人件費の増加やＭ＆Ａ費用の計上を吸収するまでには至らず、営業利益・経常利益は減少する結果となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失を計上した前年同期との比較で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は227億69百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は12億54百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益は13億41百万円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億71百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、前期において販売計画との乖離が生じた子会社の活性化を目的に、本年４月、子会社の役員体制の見直しを行い、組織・体制の再強化に取り組み、受注の回復を図りました。また、売上の拡大に向けては、戦略的大型分譲地「よつばの杜」（全211区画 茨城県つくば市）及び「グランビートパーク上三川」（全141区画 栃木県上三川町）の早期完売に向けた取組を中心として、販促活動を強化してまいりました。商品面では引き続き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」と、デザイン性・機能性・省エネ性・安全性に優れた商品により、他社との差別化を図ってまいりました。
一方、営業エリアの拡大においては、当期下半期から本格的な業績寄与を計画する埼玉県において、本年４月、さいたま支店（埼玉県さいたま市）を埼玉支社として営業部門を配置し、完成物件から順次販売を開始いたしました。また、神奈川県への進出を目的として、本年７月、田園都市線沿線を中心に不動産販売・仲介事業を展開する株式会社プラザハウス（神奈川県川崎市）及び株式会社ウェルカムハウス（同）の株式を取得し子会社化しております。
これらの取組により、当第２四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は683棟（前年同期比46棟増）となりました。
中古住宅販売では、引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面で競合が激化する中、完成在庫数の水準を常時80棟とすることを目標として、仕入の強化と商品化期間の短縮等に努めたことで、在庫数は概ね目標を上回る水準で推移しました。この結果、受注も拡大基調で推移し、当第２四半期連結累計期間の中古住宅の販売棟数は80棟（前年同期比８棟増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は212億52百万円（前年同期比8.7％増）となりましたが、セグメント利益は11億93百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、新設の木造住宅の着工戸数は、貸家着工の減少に加え、消費税増税前の持家の着工増が減少に転じたことから、当四半期に入り前年同月比で減少の傾向となりました。また、原材料の木材価格は、米中の二大消費国の需要減等の影響から値下がりに転ずる動きが出ております。
このような状況の中、当社グループでは、主力商材であるプレカット材の粗利益率の向上と住設建材や資材の受注の拡大に取り組んでまいりました。売上高は、グループ内販売が増加する中で、グループ外販売においては取引先の選別を進めたこと等で減少となりました。また、利益面では、粗利益率は改善したものの、前期末からの人員増強に伴う人件費増に加え、回収不能債権の発生があったことで減少することとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は13億87百万円（前年同期比13.1％減）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きなど、概ね空室率改善の動きが続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んだことで、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億29百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は89百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、不動産販売事業の拡大に取り組む中で、大型の分譲用地の取得等により流動資産が増加したことや、子会社化した２社の株式取得によるのれんなど固定資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べ77億76百万円増加して546億41百万円となりました。
負債は、前記分譲用地の取得資金や、子会社化した２社の株式取得資金を借入金で調達したことなどで、前連結会計年度末に比べ74億11百万円増加して331億52百万円となりました。なお、当期においても、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加して214億88百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、99億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、27億４百万円（前年同期は７億８百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得があったものの、前記の通り、大型の分譲用地の取得等により、たな卸資産の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、20億60百万円（前年同期は２億52百万円の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得や、建築材料加工機等の有形固定資産の取得があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、47億54百万円（前年同期は８億22百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払があった一方で、たな卸資産の増加や、子会社株式の取得等に伴い借入金が増加したことによるものです。なお、前記の通り、借入金の一定部分について社債による調達への切替えを行っております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
当社は、令和元年７月８日開催の取締役会において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和元年７月19日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。