第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,001,725	10,005,332
受取手形及び売掛金	547,282	553,703
販売用不動産	17,322,784	15,704,566
未成工事支出金	7,244	3,157
仕掛販売用不動産	7,062,704	14,598,960
商品及び製品	244,048	245,401
原材料及び貯蔵品	128,188	129,849
その他	816,802	751,466
貸倒引当金	△3,305	△4,955
流動資産合計	36,127,474	41,987,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,201,619	3,172,830
機械装置及び運搬具（純額）	4,171	41,477
工具、器具及び備品（純額）	68,523	63,621
土地	5,576,884	5,767,705
リース資産（純額）	80,456	88,212
建設仮勘定	1,011	184,622
有形固定資産合計	8,932,666	9,318,469
無形固定資産
のれん	－	1,376,460
その他	80,077	84,397
無形固定資産合計	80,077	1,460,858
投資その他の資産
投資有価証券	363,031	353,378
長期貸付金	13,701	38,273
繰延税金資産	413,834	466,517
その他	897,508	984,008
貸倒引当金	△1,030	△9,155
投資その他の資産合計	1,687,045	1,833,023
固定資産合計	10,699,789	12,612,350
繰延資産
社債発行費	37,512	41,294
繰延資産合計	37,512	41,294
資産合計	46,864,776	54,641,127

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,132,890	3,400,688
短期借入金	17,324,800	22,246,242
1年内返済予定の長期借入金	503,345	593,228
1年内償還予定の社債	21,000	21,000
リース債務	28,366	31,914
未払法人税等	544,514	337,252
完成工事補償引当金	85,853	89,070
その他	758,230	640,277
流動負債合計	22,398,999	27,359,672
固定負債
社債	1,545,000	1,834,500
長期借入金	881,461	2,963,687
リース債務	58,582	63,804
役員退職慰労引当金	168,654	185,654
退職給付に係る負債	629,972	679,499
資産除去債務	12,227	12,261
その他	45,730	53,169
固定負債合計	3,341,627	5,792,576
負債合計	25,740,627	33,152,249
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,228,898	2,243,548
利益剰余金	17,011,385	17,363,774
自己株式	△337,899	△329,299
株主資本合計	20,979,883	21,355,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△47,634	△53,545
その他の包括利益累計額合計	△47,634	△53,545
新株予約権	191,900	186,900
純資産合計	21,124,148	21,488,877
負債純資産合計	46,864,776	54,641,127

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	21,268,322	22,769,973
売上原価	17,351,210	18,829,008
売上総利益	3,917,111	3,940,965
販売費及び一般管理費	※ 2,452,308	※ 2,686,863
営業利益	1,464,803	1,254,102
営業外収益
受取利息	452	447
受取配当金	2,953	2,953
業務受託手数料	113,897	116,731
受取事務手数料	75,838	81,573
その他	16,332	12,788
営業外収益合計	209,473	214,494
営業外費用
支払利息	133,404	118,138
シンジケートローン手数料	3,333	3,485
その他	4,766	5,545
営業外費用合計	141,504	127,170
経常利益	1,532,772	1,341,426
特別損失
固定資産売却損	－	1,143
固定資産除却損	7,269	7,645
リース解約損	2,179	9,460
役員退職慰労金	300,000	－
特別損失合計	309,449	18,248
税金等調整前四半期純利益	1,223,323	1,323,177
法人税、住民税及び事業税	378,625	456,875
法人税等調整額	14,583	△5,466
法人税等合計	393,208	451,408
四半期純利益	830,114	871,769
親会社株主に帰属する四半期純利益	830,114	871,769

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	830,114	871,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,563	△5,910
その他の包括利益合計	△5,563	△5,910
四半期包括利益	824,551	865,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	824,551	865,858
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,223,323	1,323,177
減価償却費	119,506	127,478
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,974	17,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,438	2,815
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△276	8,239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32,808	49,526
受取利息及び受取配当金	△3,405	△3,400
支払利息	133,404	118,138
固定資産売却損	－	1,143
固定資産除却損	7,269	7,645
売上債権の増減額（△は増加）	△13,905	△6,006
たな卸資産の増減額（△は増加）	360,006	△3,579,822
仕入債務の増減額（△は減少）	△238,714	91,245
その他	△137,399	△71,511
小計	1,468,203	△1,914,330
利息及び配当金の受取額	4,542	4,537
利息の支払額	△133,101	△131,900
法人税等の支払額	△631,425	△663,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	708,219	△2,704,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△215,117	△128,406
有形固定資産の売却による収入	－	8,779
無形固定資産の取得による支出	△2,725	△19,226
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,887,100
貸付金の回収による収入	574	589
差入保証金の差入による支出	△29,190	△32,300
その他の支出	△5,873	△2,807
その他の収入	94	176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252,237	△2,060,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△581,200	2,809,300
長期借入れによる収入	－	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△256,504	△327,891
社債の発行による収入	500,000	300,000
社債の償還による支出	△10,500	△10,500
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	18,250
配当金の支払額	△459,942	△518,973
リース債務の返済による支出	△14,133	△15,913
財務活動によるキャッシュ・フロー	△822,280	4,754,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△366,298	△10,900
現金及び現金同等物の期首残高	9,813,941	10,001,725
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,447,642	※１ 9,990,825

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
住宅ローン利用者に対する保証	991,610千円	1,352,640千円
計	991,610	1,352,640

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
広告宣伝費	259,041千円	292,914千円
役員報酬	217,950	229,926
給与手当	1,165,394	1,196,360
退職給付費用	32,070	36,516
役員退職慰労引当金繰入額	14,325	15,300
完成工事補償引当金繰入額	13,646	22,421
減価償却費	54,224	61,611

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	9,447,642千円	10,005,332千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△14,507
現金及び現金同等物	9,447,642	9,990,825

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウス株式の取得価額と株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,934,004	千円
固定資産	451,329
のれん	1,376,460
流動負債	△2,438,259
固定負債	△4,334
株式の取得価額	2,319,200
現金及び現金同等物	△432,099
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,887,100

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	461,407	16	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	519,443	18	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	19,545,336	1,595,872	127,112	21,268,322	－	21,268,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,565,154	41,611	1,606,766	△1,606,766	－
計	19,545,336	3,161,027	168,724	22,875,088	△1,606,766	21,268,322
セグメント利益	1,362,289	100,250	84,511	1,547,051	△14,279	1,532,772

（注）１．セグメント利益の調整額△14,279千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	21,252,775	1,387,481	129,716	22,769,973	－	22,769,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,582,337	42,422	1,624,759	△1,624,759	－
計	21,252,775	2,969,818	172,139	24,394,733	△1,624,759	22,769,973
セグメント利益	1,193,408	62,223	89,440	1,345,073	△3,646	1,341,426

（注）１．セグメント利益の調整額△3,646千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　当第２四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したため、「不動産販売」セグメントののれんの金額に、重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,376,460千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(１)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社プラザハウス

事業の内容　　　：不動産の売買・仲介

被取得企業の名称：株式会社ウェルカムハウス

事業の内容　　　：不動産の売買・仲介

② 企業結合を行った主な理由

　株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスは、神奈川県川崎市を中心に、田園都市線沿線を営業エリアとして不動産売買・仲介事業を行っております。今後、当社との連携による同エリアでの仕入及び販売の強化、戸建分譲事業の拡充により更なる成長が見込まれます。また、今回の子会社化により、新たな市場である神奈川県に進出することとなり、当社グループの事業拡大を加速できるものと考え、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

令和元年７月19日(取得日）

令和元年８月31日(みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　株式会社プラザハウスの決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

　また、株式会社ウェルカムハウスの決算日は10月31日であり連結決算日と異なるため、令和元年８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

　なお、企業結合のみなし取得日を令和元年８月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社プラザハウス

取得の対価	現金	2,287,200千円
取得原価		2,287,200

株式会社ウェルカムハウス

取得の対価	現金	32,000千円
取得原価		32,000

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,376,460千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	28円79銭	30円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	830,114	871,769
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	830,114	871,769
普通株式の期中平均株式数（株）	28,837,955	28,879,384
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円33銭	29円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	463,814	369,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。